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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
今月24日に
国土交通省が発表した公示価格は、
全国的な地価下落を浮き彫りにしました。
調査地点27,863のうち
上昇したのはわずか0.08％の23地点。
（まだ、上がっている箇所があったことのほうが驚きです。）
こういう報道を聞くと、一般の方は
「不動産価格はまだまだ下がりそうだ」
と思われるでしょうね。
しかし、不動産の現場では
「そろそろ底」とか、「今が底」という話がちらほら出始め、
けっして「下落予測一色」という感じではなくなっています。
取引先の不動産会社やファンド企業に物件の紹介をお願いすると、
明らかに２ヶ月ほど前とは様子が変わっています。
「3月までに決済できるのであれば、（売値は）いくらでもいいです」
と言っていた業者が、
ここに来て態度が一転。
「無理してまで価格を下げては売らない」
という姿勢に変わっています。
業者を強気にさせているのは、
金融機関の姿勢の変化が大きな理由です。
これまで一切返済期間延長に応じなかった金融期間が、
ここに来てリファイナンスに応じるようになってきました。
市場では投売り物件が極端に減り、
また優良物件ほど「売り止め」が多くなっています。
前々回のメルマガでも書きましたが、
今年に入って（特に2月以降）潮目が変わりました。
都心の物件を中心に、
明らかに売れ行きが良くなっています。
新築マンションが売れ始めたのは新聞紙上でも報道されていますが、
個人投資家が活発に動いているため、
数千万円から5億円未満の一棟物件も
目に見えて売り物が少なくなり品薄状態になっています。
また、中古のワンルームマンションも、
値のこなれた優良物件はあっという間に買付が入っています。
某信託銀行の不動産仲介担当は、
「今が買い時とみて、収益性の高い不動産投資物件を
探している優良企業は多い」
と言います。
先日発表された内閣府の消費動向調査によれば、
半年先の資産価格の増加期待を示す指数は、
昨年の12月の過去最低記録を底に
今年1,2月と連続して上昇しています。
この調査を見る限り、一般消費者にも
「今が資産価格のボトム」
という認識があるような気がします。
個人的には、
企業業績悪化の中でのここ数日の株価上昇には危うさを感じていますが、
都心の優良物件に限って言えば
「価格はこれ以上下がらない」という印象を持っています。
しかし、価格が上がっているというよりは、
極端に下振れし過ぎたことに自然調整が入った結果、
現経済下での適正価格に戻ったというほうが
正しいかもしれません。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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