おはようございます、今日は青汁の日です。 某ファミレスのヤツが、すごく甘いです、何が入っているんだろ？ 所得税の基礎についてお話をしています。 税額控除について、制度を考える上での注意点について簡単に触れました。 次に、具体的な控除項目について。 以下のようなものがあります。 （代表的なもののみ簡単に紹介） ・配当控除（配当所得につ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は津軽弁の日です。 一時期、民謡関係を色々と漁っていた時期があります。 所得税の基礎についてお話をしています。 巨額の所得をあげる人の多くが、分離課税の対象になりやすいことを指摘しました。 この点について、評価は二分されています。 ・担税力という点から考えれば、所得が高い人に低い税率が適用されるのはおかしい！ 総合...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はリサイクルの日です。 フリマアプリの流行でリサイクルの考え方が大きく変わったように思います。 所得税の基礎についてお話をしています。 超過累進税率はそれなりに重く、しかし格差は拡大していることについて。 この疑問を解く一つの鍵が分離課税です。 所得税の基本は総合課税（帰属している所得を足し合わせ）でした。 この総合課税に...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

（1）リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック（RS）。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   （2）先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPで...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

会社員C「うちの会社は以前60歳定年だったけど、今は65歳定年」   主婦A「そうね、60歳は若いわよね。60歳過ぎてからも働くことになると年金はもらえるのかしら」   会社員C「給与によるらしいけど満額は難しいらしいよ」   主婦A「でも多少でももらえればいいわよね。給与と年金のダブルインカムになるわ」   会社員C「会社では年末調整してもらっていたけど、年金も年末調整してくれる...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　平成26年から上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金といいます）の源泉徴収税率が、25年までに比べて、所得税5.315％＋住民税5％＝20.315％　と２倍に上がりました。 　上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金は、源泉徴収されるだけで申告しなくても構いませんが、以下の３つの方法から選択できます。 ・確定申告しない（源泉徴収のみで課税終了） ・確定申告して総合課税を選択（累進税率...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はドイツワインの日です。 ワインも随分と色々な種類がありますね。 所得税の基礎について…といいつつ今日は住民税について。 住民税の税率ですが、所得税より簡単です。 総合課税されるものについては、全員一律１０％です。 分離課税されるものについては別個に固定税率が指定されています。 細かな話は色々とありますが、ここでは割愛します。 住民税も、以前は超過累進税率がありました...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はオレンジデーです。 うん、今回調べて初めて知った記念日です。 所得税の基礎について。 所得分類と総合課税、分離課税、損失の繰越などについて確認しました。 今日からは所得控除について確認します。 所得控除は、総合課税・分離課税それぞれ計算が終わった後に関係してきます。 この所得控除、一言で説明をすると ・皆様のご家庭の事情を勘案致します というものです。 一人暮ら...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はメートル法公布記念日です。 ヤード…よくわからないですねぇ…。 所得税の基礎について。 給与や事業などの総合課税グループ。 不動産の譲渡や株式売買、FXなどの分離課税グループ。 所得には本当に色々な種類があります。 この他にも ・偶然手に入った賞金 ・商売とまでは言えない、自宅でやっている簡単な副業 といった所得が存在します。 一時所得や雑所得と呼ばれるもので、基...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は日本橋開通記念日です。 ここ最近、日本橋を盛り上げる動きがありますね。 所得税の基礎について。 譲渡所得について確認しています。 まずは昨日の分類に従い、動産の売買について確認しています。 持っていた車や美術品を売ったら儲けが出た、というケースです。 …って、実はそういうケースってあまりないのですがね。 例えば５年乗った車が買った時より高く売れる、なんてのはそうそう...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日から新年度という方も多いことでしょう。 新生活が良きものとなりますよう。 所得税の基礎について。 日常的な所得の多くが総合課税という枠組みで課税されることまで確認しました。 次は非日常的な所得、まずは代表格である譲渡所得から。 総合課税に含まれない分離課税の多くは、この譲渡所得という分類から出てきます。 譲渡というくらいですから、何か自分の持ち物を売ってお金を得て、儲け...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、本日で３６歳になりました。 年男でございます。 所得税の基礎について。 話が大分込み入ってきたので、ここまでの話を簡単に振り返ります。 所得（儲け）の中には日常的なものと非日常的なものがあります。 日常的なものの多くは、特段考慮すべき事情がありません。 そこですべてを足し算して考えます。※ この足し算の仕組を総合課税といいます。 総合課税で足し算された所得（儲け）に税率を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は三ツ矢サイダーの日です。 たまに飲みたくなるんですよねぇ…。 所得税の基礎について。 総合課税と分離課税について確認しています。 ここで総合課税なのか分離課税なのかで重要な点を２つ。 税率と相殺についてです。 今日はまず最初の１つ、税率について。 日本の税金では、その多くにおいて超過累進税率というものが採用されています。 これは課税対象が大きければ大きいほど税率が高く...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は「カチューシャの唄」の日です。 先日歌いましたが、良い歌です。 所得税の基礎について。 基本は全ての所得を足し算する総合課税です。 ところが、一部の所得についてはこの足し算を行いません。 これは主に所得の性質を考えてのことです。 これまでに確認した日常的所得についていえば、簡単にいえばありふれた所得であると言えます。 商売で儲けた、給与をもらった、不動産を貸し付けた。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】 平成26年度税制改正大綱で、少人数私募債を活用した所得税の 節税対策があと2年で使えなくなることが明らかになりました。 節税対策の仕組みは以下のとおりです 同族会社の経営者一族が所得税の節税対策を考えるに当たって 従来は以下のような方法がありました 同族会社が少人数私募債を発行して、同族会社の経営者一族が 引受けることによって同...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】 国税庁はHPで24年度事務年度（24年7月～25年6月）の所得税と 消費税の税務調査の状況を公表しました。 詳細につきましては下記URLでご覧下さい http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf この報告を読むと国税庁の個人に対...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

第7章　事業承継と株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金は、数年前から価額が上昇し、利益が出やすくなっている数少ない金融商品です。 金の売却益も当然課税対象となります。 しかし、厄介なのは「購入方法」によって所得計算や損益通算が変わることです。   （１） 所得計算   （イ）不定期購入の場合 またまた購入した金を売却した場合、総合課税の譲渡所得になります。 また、所有期間によって計算方法も異なります。 　・所有期間5年超の場合　→...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

第3章　株式を発行会社に譲渡する（自己株式）   第2　株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1　みなし配当課税 　株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります（法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号）。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、早起きして、日弁連eラーニング「所得税法の基礎」を復習しました。   2009年12月15日開催   [講師] 佐藤 英明　教授（神戸大学法科大学院法学研究科教授） 山田 二郎　弁護士（第二東京弁護士会） 約３時間４５分   １、違法所得、違法支出（所得税法４５条） ２、財産分与と譲渡所得（所得税法３３条） ３、給与所得控除（所得税法２８条） ４、給与所得、退職所得、年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

生命保険　見直し　知らないと損する　生命保険　保険金　税金 保険契約は、誰が保険料を払って、誰に補償がついていて、誰が保険金を受け取るかでかかる大きく税金は異なります。 契約時には気を付けましょう。 １　課税の種類 ア　契約者：夫　被保険者：夫　死亡保険金受取人：妻　 相続税の対象 イ　契約者：夫　被保険者：夫　死亡保険金受取人：法定相続人以外　 相続税の対象 ウ　契約者：夫...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年1月より、FXの税制が変わりました。   以前は、くりっく３６５に代表される取引所取引FXは、「２０％分離課税」「3年間損失の繰り越し」。 それ以外の店頭取引のＦＸは、「総合課税」「損失の繰り越しなし」。 税制面では、店頭FXを不利でした。   平成24年1月より、取引所取引FXと店頭FXの区分がなくなりました。 ともに、「２０％分離課税」「3年間の損失繰り越し」となります...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）