公務員は兼業が禁止されているのはご存知だと思います。 不動産収入は副業にあたるかどうか聞かれますが、答えは「規模による」「所属長の承認があればよい」です。 申告不要の規模の目安は「5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下」です（所属により異なる） 先日佐賀県の消防署員が約7千万円の賃貸収入を得ていて懲戒処分を受けていました。 やはりやりすぎはだめですね・・・（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

｢個人向け国債｣をご存知ですか？また、商品内容を正確に理解していますか？ 個人向け国債には、金利が満期まで変わらない固定金利タイプの3年満期と5年満期があります。そして変動金利タイプの10年満期があります。ここでは「個人向け国債（変動金利型、10年満期）」を中心に解説を致します。（金利と期間以外の仕組みは固定金利型も同様です。） 個人向け国債（変動10年）●購入手数料 ： なし●購入金額 ： 1...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

テレビや雑誌などのメディアで、「税金の控除を受けながら特産品がもらえる！」と人気の「ふるさと納税」 総務省によると、平成21年度時点では寄付数3万3千人、寄付金額72億円でしたが、平成25年度には、寄付数10万6千人、寄付金額130億円へ増加。寄付数は3.2倍、納税金額は1.8倍と拡大しています。 今年の税制改正で、地方創生を推進するため、個人住民税の特例控除額の上限の引上げを行うとともに、...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　平成26年から上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金といいます）の源泉徴収税率が、25年までに比べて、所得税5.315％＋住民税5％＝20.315％　と２倍に上がりました。 　上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金は、源泉徴収されるだけで申告しなくても構いませんが、以下の３つの方法から選択できます。 ・確定申告しない（源泉徴収のみで課税終了） ・確定申告して総合課税を選択（累進税率...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

平成25年度の税制改正では、所得税に関する項目として、高所得者層の負担増を求めるため、最高税率が引き上げられ、消費税増税による住宅購入への影響を考慮し、住宅ローン控除が大幅に拡充されました。   また、上場株式等に係る税率の引き上げ（10％→20％）と引き換えに、少額非課税口座（日本版ＩＳＡ）の創設や、公社債等の課税方法の変更など、金融所得課税の一体化がより進むこととなりました。   （主...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

証券会社に開設する口座には、「一般口座」と「特定口座」の２種類があります。   一般口座の場合には、その口座での年間取引に係る所得金額は、 納税者が自分で計算し、確定申告をすることで所得税を納税します。   これに対して、特定口座では、その口座での年間取引に係る所得金額は、 証券会社が計算し、翌年１月31日までに、 「特定口座年間取引報告書」という明細書を送ってくれますので、 確定...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年分より、年金受給者でも確定申告不要となる制度ができました。 下記のいずれにも該当するケースです。 （１）公的年金等の収入金額が400万円以下 （２）公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下   もちろん上記の要件に該当していても医療費控除や寄付金控除、雑損控除などによる 所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。   公的年金等以外の所得金額が20...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年分の所得税から、１．公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、２．それ以外の所得金額が２０万円以下である方は、確定申告が不要となりました（所法１２１③）。ですので、仮に源泉徴収税額よりも実際に納付すべき税額が多かったとしても、上記の要件に該当するのであれば、わざわざ確定申告して不足税額を納付する必要はありません。もっとも、税金が還付されるのであれば還付申告することはできます。そもそも...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

以前お伝えしたとおり、6月22日に下記の法案が可決されました。   ・中小企業の法人税22％⇒18％ ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・雇用促進税制 ・寄付金税制の拡充 ・年金所得者の申告不要制度など     先送りになった主なもの ・所得税関係 　給与所得控除の上限設定 　　特定支出控除の見直し 　　成年扶養控除の縮減 　　短期勤務の役員退職金課税の見直しなど   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さん、こんにちは。   震災の影響等で審議が延びていました平成23年度の税制改正ですが、今月22日に成立となりました。   昨年12月に発表された「税制改正大綱」の国税の法案のうち、 ○雇用促進税制等の「政策税制の拡充」 ○年金所得者の申告不要制度等の「納税者利便向上」 ○消費税の仕入れ税額控除に係る95％ルールや事業者免税点制度の見直し ○完全支配関係のある法人の解散が見込まれ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

サラリーマンなど給与所得者は、 年末調整で所得税の精算が終了するため 通常は申告不要ですが、 以下のいずれかに該当する場合には 確定申告をしなければなりません。 ■ 給与収入が2,000万円を超える人 ■ 1か所から給与の支払を受けている人で、 給与所得や退職所得以外の所得の合計額が 20万円を超える人 ■ 2か所以上から給与を受けていて、 年末調整されない従たる給与の金額と 給与所得や退職所得...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

株式や投資信託を取引する際に、「源泉徴収ありの特定口座」を選択している場合、 自動的に利益の10％が源泉徴収されていますので いくら儲かっていても確定申告する必要はありません。   専業主婦や扶養親族の場合、 確定申告をし、合計所得金額が38万円を超えると、 配偶者控除や扶養控除を受けられなくなります。   また、国民健康保険加入者は、 確定申告によって所得金額が増加し、 翌年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *配当所得は確定申告不要制度があります。 配当所得については、確定申告不...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除　市区町村への申告不要に   税源移譲の関係で、平成11年から平成18年までに入居した人で所得税から控除しきれなかった 住宅ローン控除分については、住民税から控除できることになりました。 ただし、そのためには、毎年3月15日までに、各市区町村へ申告する必要がありました。   平成21年度改正では、市町村への申告を不要とする措置が設けられました。   「平成22年分の給...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 配当所得は確定申告不要制度があります。 配当所得については、確定申告不要...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

CFDの税金って？ CFDとは、国内外の株価指数、株価指数先物、債券先物、商品といった様々な金融商品の価格を参照して行なわれる取引で、現物の受渡しを伴わず、売買の差額で決済する取引です。 CFDはFXと同じく、レバレッジを効かせることによって保証金より大きな取引をすることが可能であり、株式版のFXとも言われています。 税金についても確定申告が必要でFXと同様の取扱いとなっ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

FXの課税方法は２つあります―くりっく365は税制優遇 外国為替証拠金（FX）取引は、くりっく365に代表される取引所取引とそれ以外のFX取引（店頭取引）に分類され、課税方式が異なります。 【課税方式】 （1）取引所取引（くりっく365、大証FX） 　　　スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として20％の申告分離課税 （2）店頭取引 　　　スワップ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅ローン控除　市区町村への申告不要に 税源移譲の関係で、平成11年から平成18年までに入居した人で所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除分については、住民税から控除できることになりました。 ただし、そのためには、毎年3月15日までに、各市区町村へ申告する必要がありました。 平成21年度改正では、市町村への申告を不要とする措置が設けられました。 「平成21年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（普通）分配金は配当所得として課税 株式投資信託の分配金に対しては、配当所得として、10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収が行われます。確定申告不要制度を選択することができ、この場合は源泉徴収だけで課税関係は終了します。確定申告不要制度を選択するためには特段の手続きは必要なく、確定申告をしなければ自動的に申告不要を選択したことになります。 確定申告することにより、投資信託約款に...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

FXの税金 【課税方式】 店頭取引・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として総合課税（税率は所得により変動、最高税率50%） 取引所取引（くりっく365、大証FX）・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として20％の申告分離課税 課税所得330万円（年収約480万円）超の給与所得者は20％の申告分離課税の方が有利 【損失が生じた...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。１９年分の譲渡損失を申告しておらず、２０年分で繰越控除を受ける場合や２０年分の譲渡損失を申告していない場合などです。 1.特定口座（源泉徴収あり）の場合 （期限後申告） 特定口座（源泉徴収あり）で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありません...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告について誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 配当所得は確定申告不要制度があります。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）