所得税法のしくみ

所得税法

所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。

第１章が通則である。

第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。

第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。

第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を行う。

第３章と第４章は、税額の計算に関する規定である。

第５章～第７章は、申告・納付、更正の請求などの手続に関する規定である。

第一編　総則

　第一章　通則（第１条―第４条）

　第二章　納税義務（第５条・第６条）

　第二章の二　法人課税信託の受託者等に関する通則（第６条の２・第６条の３）

　第三章　課税所得の範囲（第７条―第１１条）

　第四章　所得の帰属に関する通則（第１２条―第１４条）

　第五章　納税地（第１５条―第２０条）

第二編　居住者の納税義務

　第一章　通則（第２１条）

　第二章　課税標準及びその計算並びに所得控除

　　第一節　課税標準（第２２条）

　　第二節　各種所得の金額の計算

　　　第一款　所得の種類及び各種所得の金額（第２３条―第３５条）

　　　第二款　所得金額の計算の通則（第３６条―第３８条）

　　　第三款　収入金額の計算（第３９条―第４４条の２）

　　　第四款　必要経費等の計算

　　　　第一目　家事関連費、租税公課等（第４５条・第４６条）

　　　　第二目　資産の評価及び償却費（第４７条―第５０条）

　　　　第三目　資産損失（第５１条）

　　　　第四目　引当金（第５２条―第５５条）

　　　　第五目　親族が事業から受ける対価（第５６条・第５７条）

　　　　第六目　給与所得者の特定支出（第５７条の２）

　　　第四款の二　外貨建取引の換算（第５７条の３）

　　　第五款　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例（第５７条の４―第６２条）

　　　第六款　事業を廃止した場合等の所得計算の特例（第６３条・第６４条）

　　　第七款　収入及び費用の帰属の時期の特例（第６５条―第６７条）

　　　第八款　リース取引（第６７条の２）

　　　第九款　信託に係る所得の金額の計算（第６７条の３）

　　　第十款　贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算（第６７条の４）

　　　第十一款　各種所得の範囲及びその金額の計算の細目（第６８条）

　　第三節　損益通算及び損失の繰越控除（第６９条―第７１条）

　　第四節　所得控除（第７２条―第８８条）

　第三章　税額の計算

　　第一節　税率（第８９条―第９１条）

　　第二節　税額控除（第９２条―第９５条）

　第四章　税額の計算の特例（第９６条―第１０３条）

　第五章　申告、納付及び還付

　　第一節　予定納税

　　　第一款　予定納税（第１０４条―第１０６条）

　　　第二款　特別農業所得者の予定納税の特例（第１０７条―第１１０条）

　　　第三款　予定納税額の減額（第１１１条―第１１４条）

　　　第四款　予定納税額の納付及び徴収に関する特例（第１１５条―第１１９条）

　　第二節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付

　　　第一款　確定申告（第１２０条―第１２３条）

　　　第二款　死亡又は出国の場合の確定申告（第１２４条―第１２７条）

　　　第三款　納付（第１２８条―第１３０条）

　　　第四款　延納（第１３１条―第１３７条）

　　　第五款　還付（第１３８条―第１４２条）

　　第三節　青色申告（第１４３条―第１５１条）

　第六章　更正の請求の特例（第１５２条・第１５３条）

　第七章　更正及び決定（第１５４条―第１六１０条）

第三編　非居住者及び法人の納税義務

　第一章　国内源泉所得（第１６１条―第１６３条）

　第二章　非居住者の納税義務

　　第一節　通則（第１６４条）

　　第二節　非居住者に対する所得税の総合課税

　　　第一款　課税標準、税額等の計算（第１６５条）

　　　第二款　申告、納付及び還付（第１６６条）

　　　第三款　更正の請求の特例（第１６７条）

　　　第四款　更正及び決定（第１６８条）

　　第三節　非居住者に対する所得税の分離課税（第１６９条―第１７３条）

　第三章　法人の納税義務

　　第一節　内国法人の納税義務（第１７４条―第１７７条）

　　第二節　外国法人の納税義務（第１７８条―第１８０条の２）

第四編　源泉徴収

　第一章　利子所得及び配当所得に係る源泉徴収（第１８１条・第１８２条）

　第二章　給与所得に係る源泉徴収

　　第一節　源泉徴収義務及び徴収税額（第１８３条―第１８９条）

　　第二節　年末調整（第１９０条―第１９３条）

　　第三節　給与所得者の源泉徴収に関する申告（第１９４条―第１９８条）

　第三章　退職所得に係る源泉徴収（第１９９条―第２０３条）

　第三章の二　公的年金等に係る源泉徴収（第２０３条の２―第２０３条の６）

　第四章　報酬、料金等に係る源泉徴収

　　第一節　報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収（第２０４４条―第２０６条）

　　第二節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収（第２０７条―第２０９条）

　　第三節　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収（第２０９条の２・第２０９条の３）

　　第四節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第２１０条・第２１１条）

　第五章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収（第２１２条―第２１５条）

　第六章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例（第２１６条―第２１９条）

-　第七章　源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収（第２２０条―第２２３条）

第五編　雑則

　第一章　支払調書の提出等の義務（第２２４条―第２３１条）

　第二章　その他の雑則（第２３１条の２―第２３７条）

第六編　罰則（第２３８条―第２４３条）

所得税額の計算の順序は、所得税法２１条に定められている。

第２１条１項 　居住者に対して課する所得税の額は、次に定める順序により計算する。

一 　所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する。

二 　前号の所得の金額を基礎として、２２条及び次章第三節（損益通算及び損失の繰越控除）の規定により同条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。

三 　次章第四節（所得控除）の規定により前号の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から基礎控除その他の控除をして第８９条第２項（税率）に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を計算する。

四 　前号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を基礎として、第三章第一節（税率）の規定により所得税の額を計算する。

五 　第三章第二節（税額控除）の規定により配当控除及び外国税額控除を受ける場合には、前号の所得税の額に相当する金額からその控除をした後の金額をもって所得税の額とする。

２ 　前項の場合において、居住者が第四章（税額の計算の特例）の規定に該当するときは、その者に対して課する所得税の額については、同章に定めるところによる。