探偵に調査を依頼すると、その料金の一部として「着手金」が発生する場合があります。 探偵に調査を依頼すると、その料金の一部として「着手金」が発生する場合があります。この「着手金」とはそもそも何なのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。探偵料金の「着手金」について、詳しくお話したいと思います。■調査に対する報酬の一部を先に支払っておくことで、探偵側としては、「確かに報酬の一部を受け取ったので責任を持っ...（続きを読む）

継野 勇一

（防犯アドバイザー）

今春施行予定の2019年5月10日に成立された｢改正民事執行法｣にて、 今まで債権の回収に伴い給与の差し押さえなどに要する勤務先や銀行口座などの情報は、我々探偵社を利用しなくても「第三者からの情報取得手続」の制度が創設され、債権者は裁判所を通じ、債務者の財産状況を一定範囲で調査出来るようになる。 裁判所は何処の機関に情報提供を求めるのか？ ・債務者の勤務先については？ 裁判所は、日本年金機...（続きを読む）

坂井 利行

（防犯アドバイザー）

おはようございます、今日はドイツ統一の日です。 あれからもう２８年経ったのですねぇ・・・ 仕事に必要な能力についてお話をしています。 事務作業の中には、役所とのやり取りが必須になる部分もあります。 これらの分野については、それぞれの分野に対応する専門家がいます。 ・税務関係 私の職業である税理士の分野です。 ・社会保険、就業...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

■お知らせ■【お金と法律に強い夫婦カウンセラー・藤原文】の MAC行政書士事務所では 『30分無料電話カウンセリング』実施中 詳しくはこちらから   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   夫婦が離婚しても、 子供にとってはお父さん、お母さんで あることにかわりはありません  親権者になる、ならない、 離婚後に子供に会う、会わな...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・夫婦が離婚しても、 子供にとっては...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

　このところ、主に「長時間労働」に関する労働時間の話題が増えています。過度な長時間労働が心身の健康を害することは間違いなく、その解消は絶対に必要なことです。   　ただ、「仕事が好きで」「自分がやりたくて」「納得して」、そうやって働いている結果、長時間労働になっているという人もいて、そんな人たちの中には「労働時間だけが問題ではない」「働き方の質の問題」という人がいます。 　経営側からの要望が...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

平成12（2002）年に明治生命（現：明治安田生命）が日本初の“アカウント型”商品である『ライフアカウントL.A.』を発売したのを機に、主力商品が変化していきました。 “アカウント型”は“自由設計型”ともいわれ、正式名称は、「利率変動型積立終身保険」です。貯蓄と保障の2つの部分で構成されています。名前の一部に「終身保険」とありますが、“アカウント型”は積立部分となりますので、払込が終了した後、一...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

（主契約は「医療保険」、特約は「医療特約」） 保障ニーズ　：　死亡｜医療｜介護｜老後｜その他 医療保険は、病気やケガで入院や手術をしたときに給付金が受け取れる保険です。医療に対する保障を目的としているため、死亡保険金は少額か全くない場合も多く、一般的には解約返戻金や満期保険金はありません。何事もなく保険期間が終了もしくは死亡や解約により終了した場合、支払った保険料は1円も戻ってきませ...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

インド特許法の基礎（第２０回） ～外国出願許可と秘密保持命令（２）～   2015年1月27日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     １．はじめに 　国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため、外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して、外国出願許可（FFL: Foreign Filing License）の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。イン...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ビジネス法務2010年９月号、品質保証 「パロマ地裁判決」 「失敗事例が教える品質保証」 「事故・不祥事における法務部の対応」 　以下の事例を取り上げて、欠陥製品による業務上過失致死傷の刑事事件にまで発展した事例、会社の品質保証、会社・役員に対する損害賠償請求、株主代表訴訟事件、コンプライアンス、予防措置、再発防止策などが取り上げられている。 ・不完全燃焼を起こした湯沸かし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

証券取引所の受託契約準則 　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 （受託契約準則及びその記載事項） 金融商品取引法第百三十三条 　会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

東京海上の自動車保険10万件不払い、しかも隠ぺい？！東京海上日動火災保険の自動車保険で、平成15年6月以前の対人事故で生じた保険金の不払いが10万件あったと発表されました。それを契約者に対して通知されず未払いのままだという腹立たしいニュースがありました。保険の不払い問題がある度にいつも「何のために保険入ってるんだ」と憤りを感じます。 もちろん加入者も保険内容を把握しておく必要がありますが、保険会...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続　 　①労働基準監督署 　②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続　 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働審判以外の他の手続選択のポイント       ◎行政による労働紛争の解決 都道府県労働局長の助言指導   紛争調整委員会 ・費用がかからない。 ・個別労働関係紛争の解決促進に関する法律 ・個人の労働者と使用者が当事者。労働組合が当事者、労働者間の紛争は扱わない。 ・解決率は４割弱 ・使用者は、あっせ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第61回目、平成25年5月30日分）に出演致しました。 「大家さんが家賃の増額を請求…従わないといけないの？」 私は、賃貸マンションを借りて、家族と住んでいます。 先日、大家さんから部屋の家賃の増額を請求されました。 大幅に増額する内容でしたので、納得できないのですが、部屋を借りている以上、従わないといけないのでしょうか。...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第39回目、平成24年12月27日分）に出演致しました。 「借家人が無断で取り付けたクーラーは買い取る必要あるの？」 私は、賃貸マンションを所有しています。 先日、引っ越しで退去する借家人から、自分で部屋に取り付けたクーラーを買い取って欲しいと言われました。 私は、クーラーの取り付けを承諾していません。 このような場合、...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

お客様に有利な保険提案を得意とするファイナンシャルプランナー宮下です。 日本郵政グループのかんぽ生命保険が、民営化後の2007年10月からの５年間で支払うべき保険金計１００億円を不払い状態にしていたとみられることが判明しました。 一般的な生命保険会社の不払い未払い問題はすでに改善されていて、社内体制も整備されてきている中、 今回のかんぽ生命の不払いが判明したことは業界に携わる人間とし...（続きを読む）

宮下 達裕

（保険アドバイザー）

日本郵政グループのかんぽ生命が、、民営化された2007年10月以降のたった5年間の保険金請求事案で何と、約10万件もの追加支払いの可能性がある事が判明しました。金額にして約100億円に上る見込みです。 民営化されたと言っても、社内の体制を含め、やはり内容的に昔ながらの体質や仕事の姿勢が変わらないんですかね？ 不払いの問題は一般生命保険会社では既に調査も終わり殆ど解決した問題ですからね。今になっ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローンの返済が厳しくて人に貸してその家賃でローン返済をしている方でそれでも毎月持ち出しになって逆ザヤ状態で困っているという方は任意売却を検討してください。 住宅ローンの残存年数があと僅かなら心配要りませんが少なくとも10年以上あって、今後の返済に不安をお持ちの方は任意売却も住宅ローン問題の解決策の一つとして検討してください。 賃貸住宅にしているということは不動産事業を営んでいるのです。毎...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

高齢者用の賃貸住宅が徐々に整備・増加しています。 高齢者の方の住居への不安のなかに、家賃の不払い、病気、事故等についての不安感から入居を拒否されるのではという事があります。 このため、高齢であることで入居を拒否することの無い賃貸住宅を貸主が登録し、その情報を広く提供する為に設けられた制度として、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度があります。 借主としては、ぜひ高齢者住宅財団の、下記のサイ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

現在の借地借家法は平成4年8月1日に施行されたものですが、日本における借地・借家法の原点は。明治42年5月1日法律第40号の建物保護法と借地法（大正10年4月8日法律第49号）・借家法（大正10年4月8日法律第50号）です。それらを統合して新法として施行されたものです。 歴史を積み重ねていますので、平成4年7月31日までの旧借地権と新借地権が混在しており、3種類の定期借地権も加わり5種類が存在して...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、石川です。 今日は先進医療の話を少々。 皆さんは先進医療特約ってご存知ですよね。 医療保険についているもので、 「厚生労働省が定める高度で高額な医療技術を受けた時に、その医療技術の技術料を保険会社が給付する」 という特約です。 大体１００円前後で付ける事ができるので、ほとんどの保険会社の商品についています。 かつてはついている商品も少なかったのですが、今では本当によくついてい...（続きを読む）

石川 智

（ファイナンシャルプランナー）

◇賃貸中のトラブル ・賃料増減額請求権 　　賃貸借が継続していると、時間の経過により賃料の額が不相当になるケースがあります。 　　建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

長期滞在型のロングステイヤーの場合 、 生活の基盤は日本に置きながら海外で生活し、最終的には日本に帰国することに成ります。 こるため、年金や社会保険との関わりが欠かせませんので基礎的な知識にお答えします 1.国民年金は将来老齢基礎年金として受け取れます。 ご存知のとおり、国民年金は20歳以上60歳未満のかた、全員に加入義務があります ロングステイしている方で、日本に住民票がある場合は、加入義務...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

東京都内４カ所と京都市のハローワーク前で１８～３９歳の若年労働者を対象に「退職理由」を聞いたところ６９．９％が自己都合退職、１９．３％が解雇。 しかし自己都合退職の約３割が、実は会社の都合が疑われる退職だったんだそうです。 ＜自己都合退職＞３割「本当は会社都合」…ＮＰＯアンケート http://www.kaiketsu-j.com/?q=node/1731 パワハラやセクハラ：１２．５％ ...（続きを読む）

藤原 純衛

（転職コンサルタント）