【円満離婚のまとめ（養育費）】

【円満離婚のまとめ】は

離婚の際の手続き事項を記載した

過去の記事を中心に

①公正証書の取決め内容

（・親権・面会交流・養育費・財産分与

・慰謝料・年金分割・通知義務等）

②その他のお手続き

とテーマ別に再編集したものです。

「新しい生活のスタート」のための知識として

お役に立てれば幸いです

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当事務所では離婚の際の

公正証書・協議書作成の

お手伝いをしております

離婚されるご夫婦に

お子さんがいらっしゃる場合は

養育費の取り決めをします

その際、

公正証書にしておくと

万が一養育費の不払いがあった場合に

訴訟を起こさずとも

給料差し押さえ等の

強制執行ができます

また、養育費に関しては

支払が滞った場合には

将来の分の養育費まで

強制執行が可能となりました。

「すぐに差し押さえができるから公正証書」

という考え方もあるのでしょうが、

私としては

大切なお子さんの

これからの生活を約束した書類を

きちんとした形で残したい

（公証役場では原則２０年

原本を保管してくれます。）

というご両親の気持ちの表れとしての

位置づけであってほしいと思います

次回は具体的な養育費の取り決めについて

お伝えしていきますね。

続く・・・

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養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

　直接公証役場でお手続きを

　する方法もご案内します


　どうしてもお話がまとまらないときは

　今後の手続き方法についても

　ご案内できます。

係争性がある場合には

　弁護士のご紹介もできます。

　弁護士も離婚業務に精通している方を

　ご紹介できます

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