「所得控除」を含むコラム・事例
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@NEXT SenSEマガジン[vol.13]より(バックナンバー)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2.知っておきたいマネー用語/2011年度税制改正要綱 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【回避された中・低所得層への増税】 今回の税制改正で、個人課税に影響があるのは以下の点です。 ・年収1,500万円を超えた場合の給与所得控除額に245万円の上限を設ける。 ・相続税の基礎控除を「3,000万...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
23年中にあと1回税制改正があるかもしれません!
速報です!!23年中にあと1回税制改正があるかもしれません!!! 10月11日の税制調査会で、復興関連の税収確保に関する税制改正大綱が、 税制調査会の資料として公表されました。相続税も24年1月1日から 課税強化がほぼ決定です。 興味のある方は、下記URLで原文をご覧ください。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFil...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
扶養の条件103万円(所得税)と130万円(社会保険)の違い (再録)
今回の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
『医療費控除』を賢く使って正しい節税
医療費控除とは? 医療費控除は、自分または自身と生計を一にする配偶者や その他の親族のために医療費を支払った場合に、一定の金額の 「所得控除」を受けることができます。 所得から差し引ける制度ですので「節税」効果があります。 ※税金から直接引ける税額控除とは違いますので注意! 自分の医療費だけではなく、合算が出来ますので、対象となる 可能性は十分に高いのです。合算できる対象...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
営業許可申請を出しつつ
営業許可の行政書類を出しつつ、許可が下りるまで(飲食業なら1週間程、古物商なら40日程)の間に、広告や開業準備計画を立てなければいけませんね。 最近は、yahoo!や、googleで店舗の紹介ページを作成できるサービスも有ります。 (私自身でもアレコレ試していますが) 満を持して始めた事業ですので、多くの見込み客に認知してもらう手段の一つとしてこれらのサービスを利用するのもアリでしょう。個人事...(続きを読む)
- 新谷 義雄
- (ファイナンシャルプランナー)
【扶養内の働き方】103万の壁と130万(106万)の壁の仕組み
何故103万円・130万(106万)の壁と言われるか? パートで得る所得は基本的に「給与所得」となります。 平等に与えられる権利として「基礎控除」と「給与所得控除」があります。 給与所得控除とは給与から差し引ける経費みたいなものです。 ・基礎控除38万円 ・給与所得控除65万円 所得税は下記から求められます。 給与所得-所得控除=課税所得 ←これに課税される 基礎...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
雇用促進税制(法人税の減税) 平成23年度税制改正
平成23年度の税制改正が平成23年6月30日に施行されました。いくつかの大きな税制改正項目(法人税減税、所得税の給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の削減)などは今回施行された項目には含まれず引続き審議を行うことになっております。従って改正の項目は小粒ですが、いくつか重要だと思われる点をご紹介します。今回は雇用促進税制についてです。雇用促進税制とは雇用促進税制とは、その名前の通り、雇用を増やす...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
営業許可を出しつつ.2
個人事業主として事業の開始、事業体の立ち上げをする場合(副業を含む)所得が「事業所得」となります。サラリーマンをしながら週末起業と言う場合は「給与所得+事業所得」の2つの収入源を持つ事になります。 さて、この事業から得られる収益と、事業によって必要となるコストを相殺して、プラスが多ければ事業所得となり、このプラスの部分を給与所得など他の所得がある場合は合算した金額から、各々の所得控除(社会保険料...(続きを読む)
- 新谷 義雄
- (ファイナンシャルプランナー)
個人型確定拠出年金と個人年金、どこが違うの?
ちょっと気になる話 ~ライフとマネーのQ&Aから~ ● 個人型確定拠出年金と個人年金、どこが違うの? ● ■【 個人型確定拠出年金と個人年金 】 こんにちは。疑問があるのでメールしました。教えてください。 先日のメルマガで、個人型確定拠出年金の魅力、 についていわれていました。 個人年金とはどうちがうのでしょうか。 私は個人年金定額うんぬんとやらに加入しました。 10年間外貨で運用し、その運...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
個人型確定拠出年金を考える2
マネーセミナーに参加していただいた方に 「今後 何が一番心配ですか?」と尋ねますと・・・ 共通している答えが「老後」 特に自営業や退職金制度のない中小企業にお勤めの方は不安ですね そこで「個人型確定拠出年金」を考えてみましょう 仕組み:加入者が毎月掛け金を払い、用意された預貯金や投資信託の組み合わせを 作って運用する。60歳から一時金か年金で受け取る。 ...(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
確定拠出年金401K 個人型の効果
確定拠出年金 個人型401Kの効果について 何故「確定拠出年金」が必要とされるのか? 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しています。 国民年金の納付率も下がり続け2010年には59.3%まで低下している現状。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であり、年金保険料を払う人がいなければ成り立ちません。 国民年金と別にサラリーマンが加入する「厚生年金」がありますが、こちらも運用が...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
個人型確定拠出年金を考える1
マネーセミナーに参加していただいた方に 「今後 何が一番心配ですか?」と尋ねますと・・・ 共通している答えが「老後」 特に自営業や退職金制度のない中小企業にお勤めの方は不安ですね そこで「個人型確定拠出年金」を考えてみましょう 仕組み:加入者が毎月掛け金を払い、用意された預貯金や投資信託の組み合わせを 作って運用する。60歳から一時金か年金で受け取る。 ...(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
平成23年度税制改正の行方
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 本来なら、3月31日までに国会で可決成立し4月1日からスタートするはずだった「平成23年度税制改正法案」は、ねじれ国会・東日本大震災等々の影響で、ずっと棚ざらしが続...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
税制改正法が成立しましたが・・・
本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、 雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの 社会保障と税の一体改革のため...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました
平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正の修正案が6月13日に国会に提出されました。 23年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法と特徴についてまとめました。 1.役員給与 ・損金にするための要件(定期同額、事前確定届出)がある ・社会保険料の負担が生じる ・給与所得控除を活用することで税負担を軽減できる 2.退職金 ・1/2課税で税負担が軽減される ・役員給与額、在職年数、功績倍率で経費...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
雑損控除と災害減免法
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 所得税や住民税には、地震や風水害、噴火などの自然災害や、盗難・横領により財産に損害を受けてしまったとき、確定申告により軽減できる制度があります。 それが、「...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
退職金の受け取りには予防策が
こちらは平成24年1月以降に予定される内容ですが、 退職後に比較的短い期間働いた後に 再び退職する場合の改正です。 退職所得控除額は大きくわけると2つ。 勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数 ※80万円に満たない場合は80万とする。 勤続年数20年超の場合 800万円+70万円×(勤続年数-20年) となっています。 ※障害者になったことが原...(続きを読む)
- 堀口 雅子
- (ファイナンシャルプランナー)
地震保険料控除を受ける
地震保険の契約はマイホーム購入時のタイミングという方が 多いかもしれません。 地震保険は建物と家財に掛けることができます。 保険、共済いずれのタイプでもいいのですが、 地震・噴火または津波を原因とする火災、損壊などにより損害を受け、それを填補するための保険金や共済金に対してのみ 適用されます。 火災保険に入っているといってもそれは地震が原因では支給されないものかもしれません。 地震保険は...(続きを読む)
- 堀口 雅子
- (ファイナンシャルプランナー)
中古住宅を購入したら
住宅借入金等特別控除は大きな所得控除です。 マイホーム購入で住宅ローンを組まれたら申告はぜひぜひ!しておきましょう。 今回は中古住宅の場合の条件を紹介したいと思います。 新築とかぶる部分があると思いますがご承知ください。 ・取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住のために供されること。 ・居住に供する住まいが2つ以上の場合は主に居住を供する1つ...(続きを読む)
- 堀口 雅子
- (ファイナンシャルプランナー)
医療費控除を受けるには
まず最初に、昨年1年間分の生計を一にする家族が病院にかかった領収書をまとめます。 次に薬局などで購入した市販の風邪薬なども含められるので、そのレシートも一緒にします。 まとまったレシートや領収書の金額を足し算しておきます。(A) 次に 入院などによって生命保険から入院給付金をもらったり、 健康保険から出産育児一時金や高額療養費をもらっているかどうか 確認し、その金額を合計します。(B...(続きを読む)
- 堀口 雅子
- (ファイナンシャルプランナー)
資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の対策
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 2011年の税制改正は資産家・高額所得者にとって大増税となります。本日は資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の影響と対応策についてまとめました。 1.役員給与に係る給与所得控除の見直し 年収4000万円以上の医療法人の理事長は、給与所得控除の縮減により【年収×5%+45万円】増税となります。例えば、年収4000...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
給与所得控除の見直し
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 2011年度の税制改正で「給与所得控除」が縮小されそうです。 「給与所得控除」とは、サラリーマンの人がもらう給与収入(いわゆる年収のこと)から差し引ける“...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
医療費控除の対象になる家族
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 医療費控除は、1年間の医療費が10万円を超える場合(所得200万円未満の場合は所得の5%)、超えた部分が医療費控除の対象となります。 と、ここまではご存知...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
自分のお金を動かしてみる(1)
お金はとても大切です。 必要なものを買ったりすることにまず優先して使われます。 時には必要なものを買う前にお給料や銀行口座などから先取り貯金をしている人もいるでしょう。 また、将来のためのお金を準備することもたいせつ。ずっと働き続けられるわけではないですし、 健康を害して働けなくなることも一時的に生じることもあるでしょう。 このようなことに使われるお金。 お金は自分の気持ちの方向に、...(続きを読む)
- 堀口 雅子
- (ファイナンシャルプランナー)
23年度税制改正大綱(15 市民公益税制、NPO認定基準緩和へ)
民主党税調の目玉政策の一つにPTまで設立した市民公益税制が挙げられる。 今回は、認定NPO法人を見直した上で、寄付に対する税額控除を導入した。 6.市民公益税制 (1)所得税の税額控除制度の創設 「認定NPO法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税に おいて新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制とします。その際、 寄附がチャリティの精神に基づくものであるという...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
23年度税制改正大綱(12 綜合特区制度、アジア拠点化推進)
アジア重視政策が今回の税制改正に反映されたのが、綜合特区制度・ アジア拠点化推進のための税制、でしょうね。 4.法人課税 (5)綜合特区制度・アジア拠点化推進のための税制 「激しい国際競争にさらされている我が国の企業立地環境を改善するため、 税制面においても、法人実効税率の引下げに加え、地域や対象企業の特色に 応じた対応が必要となっています。そこで、我が国全体の成長を牽引し、 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
平成23年度税制改正の概略
平成23年度税制改正の概略 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします 【法人税】 1.税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています 2.減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 これによって、課税ベースの拡大です 3.欠損金の繰越控除の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
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