今年の新たな試みです。 一般社団法人　節税大家さんの青色申告会 という会を作りました。 昨年末発売された私の本の読者の方を対象に 税務だけでなく、大家さんにとって有益な情報やサービスを提供するためのものです。 まさに、大家さんのための青色申告会を目指しています！ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

　「国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含め、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を45万円（現行35万円）に引き上げる。（平成２６年税制改正大綱より）」 　その１では上限の引き上げという比較的所得の高い世帯の負担増をとりあげましたが、今回は軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がるとい...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

昨日、平成２６年度税制改正大綱が発表されました。 主だったものだけ、紹介します。 〇給与所得控除の引き下げ サラリーマンなどの給与所得者は、経費とみなしてくれる控除（給与所得控除）が あり、年収に対してまるまる税金がかかるわけではありません。 その給与所得控除額が現行が、年収１，５００万円の所得控除２４５万円で頭打ちになるのですが、 平成２８年分　年収１，２００万円の所得控除２...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

年末調整の今年と昨年の違いは2つあります。   １．復興特別所得税の徴収 　　東日本大震災の復興の必要な財源確保のために、平成25年～平成49年までの25年にわたって所得税のほか、復興特別所得税が課税されることになっています。 　　復興特別所得税は、所得税の2.1%となっており、通常の所得税が源泉徴収される際に合わせて、源泉徴収されます。   ２．給与所得控除額の改定 給与収入が15...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

所得税法   所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。 第１章が通則である。 第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（９）　費用控除（１）」 法学教室連載   所得税法の１０種類の所得と必要経費などの控除 ①２３条　利子　　控除なし ②２４条、２５条　　配当　　負債利子の控除 ③２６条　不動産　必要経費の控除（３７条１項） ④２７条　事業　　必要経費の控除（３７条１項） ⑤２８条　給与　　給与所得控除、特定支出控除（５７条の２）※ ⑥３０条　退職　　退職所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

世間では、お盆なのでしょうか 今年は、あまりお盆の感覚がないような気がしてます（私だけ） 今朝の日経新聞で、法人税率をさらに引き下げることを検討しているという記事がありました。 消費税増税によって景気が下がらないようにすることが狙いらしいです。 「法人税率が下がることで、法人化をした方が有利になる」 なんて税理士が言ったりしますが、法人化のことあまりわかってないなと思います。 とい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

おはようございます、今日は小松菜の日だそうです。 我が家は葉物野菜の人気が結構高いです。 保険について書いています。 企業、成長、融資など、事業を中心に保険加入について検討しました。 併せて私生活面について少し。 私生活での変化も保険加入のポイントとなります。 ご結婚された。 お子様が生まれた。 これらのイベントは生活費の面でも大きな影響を及ぼします。 このとき、法人経営者の場合には選択肢...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

3　相続税額の計算 　まず、各相続人が法定相続分で相続したものと仮定して、各人の税額を計算したうえで、これらを合計します。 法定相続分に応ずる 課税遺産総額 税率 控除額 1000万円以下 10％ ‐ 3000万円以下 15％ 50万円 5000万円以下 20％ 200万円 1億円以下 30％ 700万円 3億円以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

驚きました。 おかしいとは思うものの、長年続いてきたものが 平成２１年に廃止されていました。 この通達を使い、１箇所に勤務する大工さんなどは 収支計算ではなく、サラリーマン同様給与所得控除 を使って収入から所得を計算していたのです。 今後は、極端な話、証明するものが何もなければ 経費は０ということもありえますので、注意してください。 参考までに全文を貼り付け...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

デフレ時代からインフレ時代に変化した際の、借金と資産形成の金利は逆の発想が必要です。 デフレ時代は、借金は変動金利、資産形成は固定金利が有利な投資方法でしたが、インフレの際には、借金は固定金利で、資産形成は変動金利へ　というものです。 これは、実際に負担する金利の算式でわかります。 実質金利＝名目金利－予想インフレ率 です。名目金利が変動する、固定されている、とすると解るかと思います。 そこ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

サラリーマンの年末調整では、その年の最後の給与支払の際の状況で扶養控除等を把握することとされています。 年末調整後、12月31日までの間に控除対象扶養親族等に異動があった場合など （例） ・結婚して控除対象となる配偶者を有することとなった場合 ・結婚し配偶者の連れ子（所得なし）とともに生計を一にすることとなった場合 には、年末調整の再調整をすることができます。 そもそも年末調整の際...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

現在、某団体様向けに農業従事者を対象としたセミナー資料を作っているのですが、こういった特定の業種を対象とした資料を作ると、今まで知らなかったことが出てきたりします。 一般の個人事業主の場合、国民年金への上乗せは「国民年金基金」か「付加年金」か「確定拠出年金（個人版）」と相場が決まっています。 （サラリーマンでいうところの厚生年金にあたる部分です） これらは公的な年金制度の延長であり、例えば...（続きを読む）

真鍋 貴臣

（ファイナンシャルプランナー）

巷では、ゆうちょ銀行の住宅ローン参入の話題で持ちきりのようだ。 民間の銀行は、こぞって反対している。 そりゃそうだ。 私だって、ネットバンクを探すより手っ取り早いので、まず相談に行くだろう。 事務所のすぐ近くに郵便局がある。 以前、そこのATMが小銭も扱えるようになった。 驚いた。 都銀でも、かなり大きな支店に行かないとそんなATMはなかったはずだ。 それが、こん...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

住民税の課税通知書を見ていたら、「調整控除」というのがあるけど、これは？という質問を受けました。 住民税は、所得から所得控除を引いた「課税総所得」に対し、 〇市町村（以下「市」と表記）　：　６％+3000円 〇都道府県（以下「県」と表記）　：　４％+1000円（1000～2200円の幅あり、来年から一律1000アップ）　で計算します。 住民税の課税総所得が180万円なら、市民税が11100...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

年末に向けて、確定申告の時期が近付いてきています そういえば 子ども手当って児童手当という名称に変わっているんですね 単に名前だけが変更された訳ではなく 所得制限が付いてます ３歳未満のお子さんがいる場合には、１人15,000円もらえるのですが、 所得制限を超える場合には、1人5,000円になってしまいます。 月１万円の差は大きいですね～ 平成２５年６月以降の児童手当...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

収入と所得は違う 収入と所得。どちらも「どのくらい稼いでいるか」というイメージで、混同して使われていますが、まったく違うものです。今日はそれを説明しましょう。 商売をしている人ならわかりやすいのですが、収入は売上のこと、所得は売上から経費を引いた「利益」のこととなります。 会社勤めなど給料をもらっている人にも「経費」が認められているのですが、それを把握することは不可能なので、収入に応じて自動...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、法人について。給与への課税は事業よりもマイルドという話を紹介しました。給与所得控除の規定はとても強力なツールです。 もちろん、どんな規定も無制限に活用できるわけではありません。社長さんの給与について言えば、次のような制限があります。 ・基本的には一年間同じ金額の給与を続けてね 例えば毎月５０万円の給与にしましょう、と決めたら調子が良かろうが悪かろうが５０万円は払った、あるいは払った...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今日は、早起きして、日弁連eラーニング「所得税法の基礎」を復習しました。   2009年12月15日開催   [講師] 佐藤 英明　教授（神戸大学法科大学院法学研究科教授） 山田 二郎　弁護士（第二東京弁護士会） 約３時間４５分   １、違法所得、違法支出（所得税法４５条） ２、財産分与と譲渡所得（所得税法３３条） ３、給与所得控除（所得税法２８条） ４、給与所得、退職所得、年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

収入増をどう実現するか、難しい問題ですね？ サラリーマンの場合、給与を増やしたいと思っても、自分で給与を決めているわけではないし、個人事業主でも事業拡大で収入増が図れるという保証は全然ないし、といったところかと思います。 ここでは配偶者が専業主婦（夫）であるけど、収入増の為パートで働こうとしたというケースの話をしたいと思います。 パート収入の場合、収入が増えても実際の手取り（可処分所得）...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、中小企業の節税策について。中小企業において事業と生活は表裏一体の関係です。生活面における節税策について取り上げています。 今日は住宅ローン控除について。よく知られている規定ですが、内容を簡単に紹介すると ・家を買って（改装なども含まれることも）・借金があると・借金残高の１％くらいの・税金が減る ここでポイントなのは最後の一行です。昨日までご紹介していたのは所得控除です。つまり課税の...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は所得控除について少し考えてみます。具体的には ・扶養控除や配偶者控除（家族を養っています）・各種保険料控除や医療費控除（生活費で色々と使っています） 色々な言葉が出てきて混同されるかもしれませんが、所得控除は所得税できちんと定義されている用語です。その意味は、上で挙げたような生活面の面倒見です。 所得（事業なり給与なり）　▲　所得控除（生活面）　＝　...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与の実例を考えてみます。 税率について所得が７０までが１０％、７１～１００が２０％だとします。課税の元となる所得が１００あるとします。家族に給与を支払わないと ・経営者本人の所得　１００　税額　＝　７０×１０％　＋（１００▲７０）×２０％　＝　１３こうなります。これがもし家族に３０の給与を支払うと ・経営者本人の所得　７０　税額　＝　７０×...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税について。給与に対する課税の仕組みについて知っておくことが中小企業の節税においてとても重要です。 個人が会社なりからもらう給与には、ダイレクトな課税がされません。もらった給与収入から給与所得控除と呼ばれる概算経費のようなものが引かれるのです。概算ですので、収入額に応じて金額が自動で決まっています。 昨日の例で考えると法人：５０（法人側に残った利益）個人：５０（給与収入...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）