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- 堀口 雅子
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こちらは平成２４年１月以降に予定される内容ですが、
退職後に比較的短い期間働いた後に
再び退職する場合の改正です。
退職所得控除額は大きくわけると２つ。
勤続年数２０年以下の場合
４０万円×勤続年数 ※８０万円に満たない場合は８０万とする。
勤続年数２０年超の場合
８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）
となっています。
※障害者になったことが原因の場合は控除額に１００万円が加算される。
退職所得控除額を退職手当から差し引いた後に２分の１されるため
控除は大きいわけですが
勤続年数５年以内と５年を超える場合で計算方法が変わってきます。
（現在）
退職手当の金額－退職所得控除額×２分の１×税率
（改正後）
退職後５年以内の場合に限り
退職手当の金額－退職所得控除額×税率
に変更。
しかしこれに該当するのは
国会議員などを含む役員等のため一般の社員には当てはまらないようです。
いってみれば天下りでの対策を防止するためという感じでしょうか。
今回の改正は本当に多く、多方面にわたっています。
これを機会に皆さんが税金についてもっと自分の家計に関する部分に興味を思ってくれるといいなと
感じました。
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