「所得控除」を含むコラム・事例
408件が該当しました
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23年度税制改正大綱(7 成年扶養控除、配偶者控除)
所得控除については、平成22年度改正において、子ども手当支給に伴い、 若年扶養控除(15歳未満)が、高校実質無料化に伴い高校生年代の 特定扶養控除が、廃止され、平成23年分の所得税から適用されます。 今年は、これに加え、成年扶養控除(23~69歳)が廃止され、 配偶者控除については平成24年度改正以降の見直しとされました。 2.個人所得課税 (3)成年扶養控除の見直し 「本来、...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
23年度税制改正大綱(6 給与所得控除、退職所得)
所得税では、給与所得、退職所得に関して見直しが図られています。 2個人所得課税 (1)給与所得控除の見直し 「給与所得控除については、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整 のための特別控除」の二つの性格を有しているものとされています。 しかし、就業者に占める給与所得者の割合が約9割となっている現状で、 「他の所得との負担調整」を認める必要性は薄れてきている」から、 「...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
平成23年度税制改正大綱(案)、公表される。
平成23年度税制改正大綱が明らかになりました。 12月16日午後4時現在では、税調のHPから大綱案が手に入ります。 この後の閣議において閣議決定され、本日中には正式に大綱として 発表されることになります。 135ページにのぼる膨大な大綱案が出てきました。 第1章 基本的な考え方 第2章 各主要課題の平成23年度での取組み 第3章 平成23年度税制改正 の3章構成になっています...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
2011年は大増税時代の幕開け!?
来年度の税制改革案がまとまったようです。 内容的には、予想通りの増税オンパレードという感じです。 あとは、次期ねじれ通常国会を通れば成立となる見込みです。 私たちのお財布を大きく直撃する主な内容は次の通り。 (1)所得控除に年収制限を導入 サラリーマンが、収入のうちの一定額を経費として所得から差し引ける 所得控除額の上限が設定されました。 年収1,500万円超は、控除額245...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
103万円と130万円 - 学生のアルバイトと親の扶養控除 -
【質問】 学生がアルバイトをした場合、年間の収入によっては、 所得税がかかったり 親の扶養控除にも影響があるそうですが ・・・ 【答え】 学生の場合、 130万円以下の給料ならば所得税はかかりませんが 親が扶養控除の適用を受けるには、 給料を103万円以下にしなければなりません。 【解説】 扶養控除の適用には、 アルバイトで給料を貰っている学生(子)の 一年間の合計所得金額が38万円以下、 ...(続きを読む)
- 飯田 幸洋
- (税理士)
サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税 節税対策】
平成23年度税制改正を活用した節税対策 サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正大綱が公表される日まであと10日程度に 迫りました。今のところ報道されている改正内容は概ね以下のとおり 法人税率の引き下げに伴い減収する税額を補うために 所得税と相続税の増税というのが概略のようです 特に、サラリ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
子ども手当と配偶者控除
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 3歳未満の子ども手当を7000円上積みして、月2万円とするために必要な財源をねん出するために検討していた、配偶者控除の所得制限による縮小は見送られそうです。 相続...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
過去の医療費控除をあきらめるな
サラリーマンが過去に確定申告をしていない場合、一定の期間、さかのぼって確定申告をして還付してもらうという手続きがあります。 この制度は過去の医療費控除の申告をしていないサラリーマンに有効な手続きです。よくあるパターンとしては以下のような場合が考えられます。 一、 介護が必要な親がいる。 二、 毎年、介護で多額の医療費がかかる。 三、 介護が軌道に乗ってきた今年からようやく確定申告で医療費控...(続きを読む)
- 福田 和博
- (税理士)
政党等寄附金特別控除
個人が平成7年1月1日から平成26年12月31日迄に支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で政治資金規正法の規定による報告書により報告されたものについては、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます。 政党等寄附金特別控除額の計算明細書により計算します。(続きを読む)
- 大原 利之
- (税理士)
配偶者控除に所得制限で調整
増税の波が押し寄せています。 このほど、配偶者控除に所得制限1,000万円(年収1,231万円)を 加える検討との情報が流れました。 これが実現すると、年収1,231万円以上の世帯では、 ご主人様の所得税・住民税を計算する基となる金額から 配偶者控除(38万円)を差し引くことができなくなります。 よって、ボーダーラインの世帯では、 10万円くらい増税になるご家庭も出てくるでし...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】
不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の申告業務を行うに当たって、不動産の評価を行います。 その際に、最も重要な作業は評価単位の決定です。 例えば、賃貸アパート経営をしている方がなくなった場合に、 賃貸アパートに隣接している月極駐車場があったとしましょう。 この場合に、賃貸アパートの土地と月極駐車場の土地を 別々の評価単位...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税制調査会23年改正へ再始動(3,控除廃止に係る影響に関するPT
6日の税調では、控除廃止の影響に係るPT報告書が報告されています。 非常に影響の大きいPTだっただけに、座長である小川淳也前総務政務官、 古本伸一郎前財務政務官、山井和則前厚労政務官、高井美穂前文科政務官、 津川祥吾前国交政務官の5名には、税調に残って、改正法案作成にご尽力 願いたかったですね。 平成22年度税制改正において、子ども手当の支給および高校授業料 実質無償化への対応的...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します
今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、今日は所得税に関する小ネタを二つご紹介します。 一つ目は、ペイオフ関連です。 先日、日本振興銀行が破綻しペイオフが発動されました。 これによって、一人当たり預金1000万円とその利息までしか 保護されないのは、皆さんもご存じだと思います では、仮に日本振興銀行の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
FPと考える企業年金 企業年金は必要?
社会保険庁が一連の不祥事で解体され、年金機構に組織改革しました。国民年金の未納問題が一時期取りざたされていましたが、、バタバタと日航の企業年金問題や、年金の不正受給問題などの発覚など年金に関する様々な諸問題今も変わらず起きています。 日本は世界一の長寿国になりました。医療の進歩や、食生活のおかげなのでしょうか、それとも安全である事全て含めて長生きする国です。しかし長生きによる弊害、ほころびもあり...(続きを読む)
- 新谷 義雄
- (ファイナンシャルプランナー)
過払い税金 生命保険の「二重課税」問題
数日前の裁判で、生命保険を分割で受け取る年金受給権にたいして相続税+年金受取時に所得税と「二重課税」とした裁判が6日最高裁判決が出ました。 以前からなんとなく違和感のあった課税システムでしたが、一応の決着がつき、相続税のみで、「特約年金」部分に対する所得税を返還する事になりました。実に40年間もの年金受給分の所得税の還付だそうです。 「一括か、分割か」それだけで受け取る保険金に対して所得...(続きを読む)
- 新谷 義雄
- (ファイナンシャルプランナー)
自民党政策集2010(4、税制抜本改革(消費税以外))
自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。 ここでそれぞれを確認しておこう。 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、 各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の 調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた 総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を 図ります。金融所得課...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
【よくある相談】 個人と法人で交際費の取扱いが違うのですか?
個人と法人の交際費の取り扱いの違いについて まずは、個人と法人の税金の計算方法の違いです。 (1)個人 : 収入金額 - 必要経費 = 所得 所得に対して、所得控除を差し引き、所得税率をかけられます。 (2)法人 : 益 金 - 損 金 = 所得 所得に対して、法人税率をかけられます。 それでは、交際費の取り扱いの違いについてご説明します。 (1)個人の場合 ...(続きを読む)
- 辛島 政勇
- (行政書士)
【よくある相談】 不動産管理会社は節税に有効ですか?
アパート・マンション経営を個人で営んでいます。 銀行や、友人から管理会社を設立し節税したらとよく言われます。 本当に節税になるのか、またどのようなかたちでするのかお教え下さい。 アパート・マンション経営を個人で営んでいる方が、不動産管理会社を設立した場合、節税になることもあれば、節税にならない場合もあります。 個人でアパート・マンション経営を営んでいる方にかかる所得税は累進税率(所...(続きを読む)
- 辛島 政勇
- (行政書士)
22年改正(5) いわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止
22年改正における我々税理士の最大の関心事がいわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、 つまり、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止ではないでしょうか。 ただ、注意しなければならないのは、22年改正における廃止は23年改正における見直しを 前提とした廃止であるということだ。 特殊支配同族会社(オーナーが90%以上の株を保有する会社)は、法人税の段階でオー...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
2010年の家計を考える
2010年明けましておめでとうございます。新しい10年がスタートしましたが、日本の経済の展望はより不確実性をましております。そこで今号は「家計の将来に備えて」をテーマに私見を述べさせて頂きます。 結論を先に述べれば、”政治に頼まず、自己責任で家計を守ろう”です。 ☆家計はとてもシンプルな構造です。 1.収入− 2.支出+ 3.( 資産×運用利率) = 4.貯蓄(年間の...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
税制改正大綱(4,特殊支配同族会社役員給与特例廃止)
今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制改正大綱(2・改革の方向性)
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 (1)納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、(2)「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、(3)税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、(4)グロ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制改正要望(5、子ども手当創設、扶養控除廃止)
今日は、厚生労働省から要望が出ている子ども手当や児童扶養手当に係る 非課税措置の話です。税調HPで今日アップされた第7回税調の記者会見録 では、峰崎財務副大臣が「社会保障給付に対して、所得として税をかける やり方と、いわゆる非課税にするやり方とありますが、伝統的に日本の 場合は非課税にしてきた」との発言がありますから、実現性は高いでしょう。 一方、扶養控除の廃止については...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
第4回税調(2・所得税関係)
第4回税調の資料からは、所得課税については所得控除・税額控除の改正が 検討されていることが見て取れます。 わが国の納税者は、約8割が限界税率10%以下となっており、米英仏に 比べると非常に低くなっているデータが示された上で、夫婦と子2名の 給与所得者の課税最低限が325万円であるとするデータが示され、 人的控除の概要(補足資料にも)と、諸外国の給付付き税額控除の政策目的が...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
第4回税調(1、法人税関係)
臨時国会が始まり、鳩山首相による所信表明演説が行われたことを受けて、 今日27日13時より第4回の税制調査会が開催されている。 今日の議題は非常に盛り沢山で、前半1時間で資料に基づいた議論が、 後半は経団連、日商、連合、日税連のそれぞれが提出した平成22年度 税制改正に関する要望について、ヒアリングした上で、検討が加えられる。 今日は膨大な資料のうち、資料1(法人税関係)...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
子ども手当の財源に、扶養控除、住民税を含め廃止へ
鳩山政権は平成22年度改正で扶養控除の廃止に踏み切る決断をした。 21日20時5分KYODO NEWSはこう報じた。 政府は21日、子ども手当創設に伴い10年度中にも廃止することを 検討している所得税の扶養控除に加え、住民税の扶養控除も廃止を 検討する方針を固めた。今後、政府税制調査会で議論する。 廃止されれば、約6千億円の地方税収増が見込まれる。 民主党はこれまで住...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党の所得税見直しについて
民主党の所得税見直しについて【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月8日に鳩山首相は、新政府の税制調査会で所得税を柱とした 税制の抜本的な改革を検討するように指示しました。 特徴的なキーワードは 『給付付き税額控除』と 『消費税の逆進性解消』です。 これらは、いずれも少子高齢化と格差社会を背景としています。 以下で、...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】
後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党政権では、後期高齢者医療制度が廃止になる見込みです。 そこで、今年の年末調整に限って注意すべき事項があります。 昨年4月に開始された制度ですが 4月から9月末までは、75歳以上の対象者本人の年金からの徴収が原則 でした。 昨年10月から...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
金融庁が税制改正の意見募集
金融庁は2日、「平成22年度税正解要望に係るご意見の募集について」を 9日正午必着で募集を始めた。 詳細は金融庁のHPからアクセスしていただきたいところですが、 http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091002-2.html 電子メール及び郵送のみの受付なので、ご注意下さい。 3日7時29分asahi.com記事によると、一部の意見...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(8)
今日は、中小企業対策を中心に検討します。 「中小企業支援税制」 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」 の2点を見ていこう。 「中小企業支援税制」 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を 抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11%とします。 「一人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
なぜピアノ教室の先生も、確定申告の知識が必要か?
今回はピアノ教室の確定申告についてです。 個人ピアノ教室も事業主 自宅でピアノ教室をされている先生も、お金を頂いて「ピアノ教室」を 運営されているわけですから、立派な「事業」をしていることになります。 ピアノ教室の開校の際は、税務署などに開業届を提出する必要がありますね。 開業届は、「私はこのような仕事を始めます」ということを、公にする大切な書類...(続きを読む)
- 藤 拓弘
- (経営コンサルタント)
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