配偶者に対する責任から、ある程度の死亡保障が必要となりますが、共働きか専業主婦（主夫）なのか、夫婦の価値観などによって保険の入り方は異なります。まずは、お互いに独身の頃から加入している保険の保障内容や保障額の確認をしたうえで、過不足分を見直しましょう。加入している死亡保障は、一般的には死亡保険金が親に指定されています。継続する場合で、保険金を配偶者に渡したい場合は、受取人を親から配偶者に変更する必...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています（2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした）。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

保険加入で一番大切なことは、何のために生命保険に加入するかということです。生命保険というと、死亡したときにもらうお金というイメージが強いですが、死亡保障の他に、生きるための保障として医療保障、介護保障、老後保障も重要です。この“4つの保障”をバランスよく保険でまかなうことが理想です。すべての人に必要なのは、医療保障と老後保障です。 生命保険は、経済的リスクをカバーする金融商品ですので、保...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

前回のコラムで、資産運用はアセット・アロケーション方針の作成と、資産運用全体に掛るコスト負担の削減が重要と説明しました。今回は、自分で形成する私的年金として「確定拠出年金」を紹介します。厚生労働省は本年4月3日に大189回通常国会に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出しました。★法案の趣旨は:企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

（画像はイメージです。本文とは直接、関係ありません）。 プロの医師やプロの税理士、と言う言葉は無いのに。 「プロＦＰ」とか「実務家ＦＰ」、それに「保険のプロ」という言葉を、聞いたり見たりすることがあります。 さて、では「生命保険のプロ」って、どんな方のことでしょうか？ 私は。 「生命保険を保障商品として提案することができる」人が「生命保険のプロ」だと思っています。 終身保険や長期定期保険...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、法人税その他の税制改正を中心に解説していき...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

　国民健康保険料＝国民健康保険税です。国民健康保険料の上限金額や、均等割や世帯割の軽減判定所得の計算方法等は、地方税及び地方税法施行令によって定められています。よって、それらは税制改正にて変更されます。  昨年末の12月30日発表の与党税制改正大綱を受けて、1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、1月26日から始まった通常国会にて税制改正法案として上程されます。その内容をみると...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

メリークリスマス！ですね。 会社員公務員の課税については今年から「特定支出控除」の対象が広がりました。 特定支出控除とは、通勤費、引越代、資格取得費、衣服費、交際費等が給与所得控除の半分を超えると、その分を控除できるというものです。 例えば仕事のための資格を取るのに専門学校へ行ったならば、その資格取得費が経費として認められます。また会社が認めさえすればスーツ代も経費になる場合があります。場合...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

いよいよ年末に近づいてきました。銀行や保険会社から来た書類を職場に出したと思いますが、それらは職場で「年末調整」して12月に税金が戻ってきます。 年末に何か節税できないかと探している人にはお得な話しです（すでに多くの方が利用しているでしょうが） それは個人年金に年払いで加入することです。個人年金でも「税制適格特約」というものでなければなりませんが、生命保険や職場の年金保険で扱っています。 生...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

本日のニュース・・・政府・与党は「配偶者控除」の縮小を 2015年度税制改正には盛り込まず2016年度以降に 先送りする方針を固めたそうです。 私がまだヤンキー若妻で国民年金と厚生年金の違いも分からず 毎週土曜日大黒ＰＡで遊んでいた頃のお友達Ｅさんからこんな電話が・・・ Ｅさん「どうしよう～、今年パートで働き過ぎて１０３万超えちゃう～ 　　　　もう、シフト入れないでおこう」 ...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

少額投資非課税制度（NISA）の枠を現行の100万円から 200万円以上に拡大することが、今、政府内で検討されているようです。 この制度を呼び水にして、株価の上昇につなげたいとの思惑もありそうです。 ちなみに、NISAは、基本的に長期投資に適した制度です。 短期的に売買を繰り返す取引では、すぐに枠を消化してしまうため、 十分にメリットを活かせません。 もし長期で寝かせておける資金があれば、...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は東京港開港記念日です。 最近は海をみると「何か釣れんのかね？」と考えるようになりました。 配偶者控除について確認しています。 つい先日、またもや配偶者控除見直しの報道がされていました。 いよいよもって現実的な話なのかもしれませんね…。 まず税務における配偶者控除の影響を考えてみます。 再確認になりますが、配偶者控除は所得控除です。 そして税金は所得に税率を乗じること...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、ゴールデンウィークもオシマイです。 税理士的には５月は結構忙しいので、この連休は痛いのですが。 所得税の基礎について色々と確認をしてきました。 最後にもう一度流れを確認します。 ◯所得計算 ・自分の所得、儲けを商売や給与などの種類に応じて分類する。 ・分類した所得はそれぞれ計算をする。 ・計算した各所得について改めて足し算をする。 　場合によってはある所得の損と別所得の得が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

給与所得と退職所得との区別 10年退職金事件、判例百選41事件 源泉徴収納付義務告知処分取消等請求事件  昭和58年12月6日  最高裁第3小法廷  判決  破棄差戻し、 裁判集民事　第140号589頁 【判示事項】  所得税法30条1項にいう退職所得にあたるかどうかの認定判断につき法令の解釈適用の誤り及び審理不尽の違法があるとされた事例 【裁判要旨】  ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は民法の日です。 最近、子供らに引きずられて「相棒」にハマってきました。 所得税の基礎について。 昨日まで所得控除のお話をしてきました。 ここまでの流れを再確認します。 １．所得税は読んで字のごとく所得、つまり儲けに課税します。 ２．所得税では所得をその発生源ごとに色々と分類します。 ３．分類して、色々と考慮した後、基本的には全部足し算をします。 ４．ただし、一部...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は郵政記念日です。 日本の郵便制度は優秀ですね。 所得税の基礎について。 人的以外の所得控除についても傾向を簡単に確認します。 それは制度の増設や複雑化が進んでいることです。 例えば ・生命保険料控除 以前は一般生命保険と年金保険の二種類でした。 それが一般・介護・年金の三種類に区分されました。 全体でみれば制度として拡充されましたが、それに伴い計算もかなり複雑化しま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、租税特別措置法、消費税法、相続税法、地方税法が取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約８０７頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法などが取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文に忠実な標準的なレベルまで理解できる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日はオレンジデーです。 うん、今回調べて初めて知った記念日です。 所得税の基礎について。 所得分類と総合課税、分離課税、損失の繰越などについて確認しました。 今日からは所得控除について確認します。 所得控除は、総合課税・分離課税それぞれ計算が終わった後に関係してきます。 この所得控除、一言で説明をすると ・皆様のご家庭の事情を勘案致します というものです。 一人暮ら...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？ 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しているに等しい状況です。 将来の給付も現在の水準を保つことは厳しく、今後は多少の変化（給付減・支給開始遅）が見られるかもしれません。国民年金の納付率も平成24年度で約62％であり、この数年は4割が未納状態となっているのが現状であり改善が進みません。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であ...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

日本政府が他国に先駆けて ビットコインに対する課税方針を示しました。 それによりますと、 ビットコインは「モノ」で、 貴金属などと同じ取扱いになるとのことです。 貴金属は生活用動産として、 原則非課税ですが、 1個または1組が30万円を超えるものは、課税の対象となります。 貴金属を売って、売却益があった場合は、 総合課税の譲渡所得扱いになりますので、 ビットコインもそうなるのでしょ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）