おはようございます、只今も背中に子どもを背負い中。これも自営業者の特権ですね。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。書面添付制度という税務でのお話を取り上げてきました。実は税務に関係ない会計のみでの世界でも言葉によるフォローは存在しています。 決算書には注記事項という欄が存在します。簡単に言うと・どんな基準で作ったか・会計の項目内にちょっと変わったものがある場合の内容説明・取引先の倒産など、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

○  サービサーとの対応法（担保物件）   Ｑ、当社が銀行から借入れをしていたところ、サービサーに担保物件と一緒に借入金を債権譲渡されてしまいました。担保物件は複数あります。担保物件の中には、当社の関係者が保証人として、担保物件を差し出しているものが含まれています。なお、当社は、他にも別の金融機関Ｙ銀行からも借入れをしています。当社はリファイナンスを受けられそうですが、当社で買い戻すのと、他社...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

あっという間に２月ですね そろそろ確定申告も始まり、かなり焦ってます 昨日、税理士さん向けのＤＶＤ収録に行ってきました。 内容は税理士さんに向けて、大家さんにどんなアドバイスをしたらよいのか というものです。 若輩者の私が税理士さんに向けてなんておこがましい限りですが 実は、昨年もＤＶＤ収録をして販売されました http://www.legacy-taxport.fpstation.c...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

(3)旧商法下でのDESについての税務の裁判例 　また， 原告が，関連会社への債権の現物出資および同社への新株発行による同社に対する債務の株式への転化(DES)について混同による債務消滅益の計上漏れがあるなどとして，本件更正処分等を受けたことから，その取消を求めた事案で，平成13年商法改正前において，株式会社の債務を株式に直接転換してDESを直接実現する制度が存在しない以上，株式会社の債務を株式...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3．債権者側の損金算入の留意点 (1)DESに伴い交付された株式の税務上の時価 ①     適格現物出資の場合 適格現物出資に該当する場合には，「適格現物出資により交付を受けた被現物出資法人の株式　当該適格現物出資の直前の移転資産(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した資産をいう。)の帳簿価額から移転負債(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した負債をいう。)の帳簿価額...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は弁護士事務所に行ってきました。 相続物件売却に関する確定申告の依頼でした。 ちょっとイレギュラーな案件でなかなか骨のある仕事になりそうです。 妙案もあるので今回はちょっと使ってみようかと思います。 勉強になります。 この仕事とは別にその事務所にいる他の弁護士さんと 雑談がてらお話していると、 世の中には悩みやややこしいトラブルを抱えた人がなんと多いことか。 そんな悩める人を救...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

第4章　事業承継における退職金等の活用 第1　生前の退職所得の意義と計算 1　退職所得の意義 　退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　中小企業承継円滑化法の適用範囲 　中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は，円滑な事業承継の実現を目的とするものですから，その限度で認められ，その適用範囲は，法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 　まず，遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは，特例中小企業者です。 ここで，特例中小企業者とは，中小企業者のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今年は２６年ぶりの寒さだと聞きました。確かに寒いですね、毎日。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。現金を介した粉飾について。原価率が上昇しているときには売上を隠している疑いがあります。基本的なお金の流れからすれば・原価が増えているのだから売上も増えているはずこれが当り前のことだからです。 もちろん中には原価が高くなってしまい仕方がなかった、というケースも多数存在するかと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

第3　従業員持株会の注意点 1　実態のない従業員持株会 　従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会および総会を開催し，議事録を作る...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます！将来型会計事務所LBAの岸井です。 将来型会計事務所の「将来型」たる所以その２です。 将来型会計事務所のクライアントさんの約7割は中小規模企業です。そのほとんどのクライアントさんと顧問契約を結んでいます。 この顧問契約というものが外から見ると非常に曖昧なんですよね。 帳簿のチェックや税務申告などは業務が明確なのですが、 それ以外の部分はその時々の最適なアドバイス・提案をしていく...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

　平成19年改正の産業活力再生特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）およびそれを受けた経済産業省令に基づき、法務大臣の認証を受けた一般のADR（Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続）機関のうち、経済産業大臣が事業再生を専門に行う機関として認定したものが行うADRが、いわゆる事業再生ADRと呼ばれるものです。なお、現時点では、認定AD...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

産経新聞より 貸金業者への「過払い金返還請求」の代理人業務で得た報酬などを隠し、所得税約４千万円を脱税したなどとして、所得税法違反と業務上横領の罪に問われた奈良市今在家町の司法書士、小林充春被告（６３）の論告求刑公判が１７日、奈良地裁（野路正典裁判官）であり、検察側は懲役４年、罰金１２００万円を求刑し、結審した。判決は２月８日。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は新年最初のラジオ放送です。今年も税務会計に絡むお話を色々としていこうかと思います。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。率が良くても額が足りなければ会社は危ないという話をしました。昨日の例ですと利益率は高いのですがそれにもまして借入金の返済が多い状態になっていました。これは決して珍しいことではありません。 利益とは会社の発展性を測るための数字です。ただしこの数字だけ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

あけましておめでとうございます。 昨年は社会的に辛く厳しい出来事が続く一年でした。経済情勢も変わり続けています。 小さな会社も安穏と事業を続けるわけにはいかなくなりました。税務、会計の重要性も年々高まっています。 これからも少しでも良いお仕事をできるよう行動を続けます。 本年も宜しくお願い致します。（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回の続きです。 大筋についてはコチラ さて、税務署からの斡旋により税務顧問に就任したＯＢ税理士ですが、それまでの決算・申告を担当していた税理士・会計事務所の業務を侵害することはありません。 少々厄介な個別案件の相談や税務調査の立ち合いが主なフィールドです。 個別案件の相談はさておいて、税務調査の立ち合いが腕の見せ所です。 しかし、この税務調査の立ち合い、だいたい２つ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

私も5～6年前から行っているFX取引ですが、ハイリスク・ハイリターンのFX取引のレバレッジの上限が規制されているのは、ご存知でしょうか。平成22年から50倍、平成23年8月からは25倍の上限規制が設けられています。 しかし、海外の金融業者の中には、日本の金融商品を取り扱う業者としての登録を行わず、無登録で上限規制を無視した商品を販売している悪質な業者もあるようです。この様な無登録業者から購入した...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

・ 現地で銀行口座を開設して日本からの海外送金を使用します。 この方法は、比較的大きな資金を一括で手に入れることが出来ます。。 但し、日数が2.3日必要で、書類記載も面倒です。 また、現在、外国との送金・受取は100万円を超えると 送金依頼銀行、受取銀行を通じて税務当局に報告されています。 この方法は事前に口座開設が必要です。 海外の銀行口座開設では、支店の所在地やATMの配置などを事前調べが...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。会計士の岸井です。 「法人減税で(業績の)下方修正相次ぐ　12年3月期、純利益4％目減り」 日経にこんな記事がありました。「あれ？」って思いませんか？減税で税金負担が減ったら業績が上がりそうな気がしませんか？ この違和感は、「税効果会計」という会計のルールのせいで引き起こされます。 上場企業などは、2つの基準で決算を作っています。一つは、財務会計の基準で、外部に公表されるのはこちらです...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

おはようございます、１２月も三分の一が終了です。気がついたら年が明けているのでしょうね。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。昨日まで企業会計と税務会計についてお話していました。今日お話ししてみたいのは管理会計についてです。 大雑把に言うと会計はこんなふうに分けられます。・企業（財務）会計：外部公表用・税務会計：税金計算用・管理会計：内部管理用 簡単に管理会計の話でも。 いつもお読み頂き、あ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、いよいよ明日には妻と子共が退院。さて、寝不足な日々の始まりです。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。税務会計について取り上げています。基本は企業会計からスタートをします。税務会計は、法人税の申告書上で所定の調整を行うことで作られることになります。大雑把なイメージで言うと １００　　←　　企業会計での利益＋１０　←　　　税務会計上、認められない費用を調整した１１０　　←　...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、ここ何日かは暖かい日が続きましたね。本格的な冬の訪れはもう少し先でしょうか。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。今日は税務会計という言葉について少しだけ掘り下げてみます。企業会計と税務会計という２つの言葉があります。基本的にはどちらも会計であることに違いがありません。しかし、この二つの会計にはいくつかの違いがあります。特に実務上重要なのは次の点です。 ・費用の範囲が異な...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、明日はライブの本番です。ドキドキやらワクワクやらハラハラやら諸々ないまぜです。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。時価主義の話について取り上げました。小さな会社でも売買目的で株式を持っていれば時価評価します。 しかし、それではどんなものでも時価評価をするのかというとそんなことはありません。例えば土地の値段が大きく下がった場合、ただ下がっただけでは全面的に時価を引き下げる...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 この第1四半期に、3月決算の上場会社のうち”36社”が、減価償却方法を定率法から定額法に変更したそうです。 これは、IFRSでは原則的に、定率法が認められていないためです。 確かに建物や機械は、毎年同じ程度減耗していくのでしょうから、理論的には当初償却費が大きくなる定率法は合理的ではありません。 しかし、日本の税務上、定率法の方が税務メリッ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

【相続税対策編　平成23年度中の相続税改正は、なくなりました！！！】 　以前このＭＬで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ ません、という内容をお伝えしましたが、 　先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが 決まりました。 　その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正 に織込まれる見込みとなりました。 　そこで、今週の相続税関連のＭＬ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）