エヌピー通信社の発行する「納税通信 」。 同社によると、 『納税通信』はオーナー社長のための税金を堂々節税する ノウハウ、税務調査対策が 満載の社長専用新聞です。 脱税・懺悔コラムは必見！同族中小企業独特の経費感覚や 税務署の動きを社長目線で徹底解剖。 経営者のための財務・税務の総合情報誌です。 なお、同社は税理士向けの「税理士新聞 」も発行しています。 「納税通信」第...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

８、二重課税   個人が事業や投資を行った場合、所得税が１回課税されるに対して、法人について法人税法が課税され、株主・従業員・役員の段階でも課税される。 会社に利益がプールされ課税繰り延べの問題に対処する方法として、特定同族会社の留保金課税（法人税法６７条）   　　　　　 法人が役員や使用人に給与を支払った場合、当該個人は給与所得控除（所得税法２８条３項）により、税軽減の恩恵を受ける...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 講座名    「相続税務・遺産分割の実務」  研修実施日　　2010年12月15日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　    [講師] １、相続税務の実務　 講師　城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ　相続税務の経緯と概要 Ⅱ　生前対策としての贈与税 Ⅲ　暦年課税制度の贈与 Ⅳ　相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ　相続税の実務知識 Ⅵ　弁護士との連携 　税務の本には書いて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【譲渡所得質疑応答－7 生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は？】 ＜事例＞ 今回は、生計を一にする母親のために住宅を買換えた場合の買換特例の 摘要について確認します。 Ａは平成元年にに父親から相続により取得した自宅で母親と同居していました。 その後、平成20年にＡは転勤のため会社の社宅に転居をしましたが 母親の生活費はすべてＡが負担していました。 しかし、最近では母親が生活して...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

第８回 歯科医院経営効率向上セミナー ～あなたは知らないうちに『損』をしている！？～ ◆大増税時代を安心して迎える為の経営講座  あなたは、今から１０年後も安心して経営する為の情報を持っていますか？ 新時代を生き残る為に知っておくべき『経営・お金のノウハウ』を解説するセミナーです お金と経営のノウハウは、将来において資産に大きな『差』を生み出します。 知らないうちに損をしていたのは自分...（続きを読む）

背戸土井 崇

（経営コンサルタント）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 連夜の観戦と連日の暑さで、オリンピック選手以上に疲れていませんか？ついつい深夜まで中継を見てしまいますが、頑張って見てもあなたがメダルをもらえることはありませんので(笑)、自身のコンディションの範囲に止めておきましょう。私含めて・・・。 さて、そのオリンピックで、当初の判定が覆って勝者敗者が逆転するという事件が頻発しているようです。最終的に負けた方は...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

美容業界を応援するＮo．１お役立ちサイト「サロンアプリ 」。 そのサロンアプリが、 第１８回サロンアプリケーションズセミナー（サロン経営向上編） を、 ８月７日に開催します。 以下、ホームページより 第１８回サロンアプリケーションズセミナー～サロン経営向上編～ 【日時】平成２４年８月７日（火） 【時間】受付開始１２時４５分 セミナー１３時～１７時 【...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

納税管理人とは耳慣れない言葉です。海外転勤し、日本国内に居住しないこととなっても、一般的なサラリーマンなどの給与所得者であれば、基本的に確定申告を行う必要はありません。しかし、それに併せて日本国内で不動産の貸付などを行うのであれば、日本で確定申告を行う必要があります。そこで「納税管理人」という制度が必要となります。「納税管理人」とは、上記のようなケースで、本人の代理人として国内での税務手続などを行...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

税務上、会社経費（損金といいます）として認められる役員給与は 限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則として その事業年度中は同額であることが条件とされています。 しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から 非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、 法人の経営状況が著しく悪化したことなど業績悪化改定事由により 役員給与が減額改定された場合など、一定の条...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

給与計算にまつわる社会保険関係業務を一手に引き受ける税理士はたくさんいます。しかし、その業務はグレーゾーンなのです。税理士同様に社会保険労務士にも「独占業務」というものがあります。税理士は、「税務代理、税務書類の作成、税務相談に付随する場合」には社会保険労務士の業務を行うことができます（社会保険労務士法施行令２②）。この「付随業務」ですが、日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会との合意によ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 株式会社エヌピー通信社　が発行しています、　オーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』（１９４８年１月創刊）　にて、６回（2012年5月28日号から2012年7月2日までの毎週月曜日発行）の連載記事『他社とのアライアンスで売上拡大！新規事業立ち上げの実現施策とポイント』をの執筆が終了しました。 記事の内容...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

  「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。   １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）

市山 智

（司法書士）

前回からの続き、顧問料について。売上や社員数などが多く、業種などに応じて会計処理料が多い会社は顧問料が高くなる傾向にあります。加えて役員報酬についても補足します。 これまでにも当コラムで書いていますが、中小企業の実務では個人と法人の結びつきは非常に強いです。建前上は別だとしても実態は社長＝会社のようなものです。それについては課税庁側もよく理解されています。 役員報酬額が高い、ということはそれだけ会...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

あと1月余りで税理士試験があります。 試験が終わりますと この業界は就職活動の時期になります。 試験の終わる前から就職活動に余念のない人もいます。 将来、税理士として活躍するには、 会計事務所への就職が一般的かと思います。 確かに実務を学ぶには一番早いかと思いますが、 実際には税務知識以外のことが重要です。 これからの若い人はぜひ回り道でも いろいろな経験をしてください。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税の計算ロジックは、被相続人(亡くなった方)の相続財産全体に係る税額を各相続人が取得した財産の価額の割合に応じて配分するという仕組みです。例えば、1億円の相続財産があったとして、2人の法定相続人(AとB)がいたとします。相続税の金額は、2人の相続人合わせて仮に400万円としましょう。それぞれ5000万円ずつの相続財産を取得し、200万円ずつの納税義務が発生しました。相続人Aは、相続税をちゃんと...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

こんにちは　弁護士の東郷弘純です。 今日は事業譲渡とは何ですか。 について説明したいと思います。 事業譲渡とは，会社の事業の全部または重要な一部を譲渡することをいいます。会社の事業の全部または重要な一部を譲渡するには，株主総会の特別決議が必要です。 事業には，積極財産と消極財産が含まれます。積極財産には，不動産・設備・商品在庫・売掛金・知的財産権・のれん等があります。消極財...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 ここ２～３年以内の間に、１０社以上の中小企業経営者から事業承継や事業承継に関わるM&A、特に事業・会社売却についてご相談を受けました。 そのうち、８０％以上の企業に対して、後継者がいない場合の選択肢としての事業売却は成立しないと判断し、現時点での売却を見送るようにアドバイししました。 大きな理由の一つが、...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

　今年は「うるう年」ですが、７月１日には「うるう秒」の実施も予定されているそうです。 「原子時計」との誤差が0.9秒以上になったときに挿入される「１秒」が「うるう秒」だとか いうそうです。 　７月１日には誰かに心を込めて「ありがとう」を言ってみませんか。 　いつもより長い１秒の最高の使い方だと思います。 http://www.kaikei-oosaka.biz/1/service2.ht...（続きを読む）

小田 和典

（税理士）

毎度おなじみのサロンアプリケーションズセミナーのご案内です。 おかげさまで、第16回を迎えました。 これも皆様のおかげと感謝しています。 今回は、私も講師として参加いたします。 下記は、サロンプロデュースさんのブログ からです。 お待たせいたしました「第１６回サロンアプリケーションズセミナー～サロン経営向上編～」のご案内です！ 今回からは、株式会社パ...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 最近、事業承継に関するお問い合わせや支援要請を複数の中小企業経営者の方から受けるようになっています。理由は、創業者世代が高齢化し、まだ元気なうちに、今後の事業継承についてメドをつけておきたいためです。 経営者の方が息子さんや娘さんをお持ちで、次の経営者として決まっている場合は、後継者のビジネススキル...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

平成24年度税制改正に関連して私の執筆した原稿が出版されましたので ご案内申し上げます ●贈与税に関連して 「平成24年度税制改正　住宅取得資金等贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」 税務経理協会出版「税経通信2012年6月号」 平成24年度税制改正で住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充が ありました。この制度に関連して間違いやすい論点を質疑応答形式で解説 させていただいています ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成24年4月27日、国税庁長官より法令解釈通達が示され、法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いが改められました。保険期間が終身となる「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出していることから、保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金が生じます。このため、支払保険料を単に支払の対象...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。税理士が自分の顧問先を特化させているケースを紹介しました。これとは別に、その業態そのものが特殊なこともあります。 例えば学校法人や医療法人です。これらの業態は収益や費用について特殊な考え方が必要になります。公益法人やNPOなどでも一部そういった話が出てきます。これらの事業は税務についても特殊な知識が必要になることがあります。 そうなってくると、やはりす...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。税理士の得意分野について考えています。こと事業に関して言うと、実は経営をしていくために必要な税務や会計の知識というのはかなり普遍的なものです。 どんな業種でも・売上と利益の割合を意識する・利益で終わらず現金収支まで配慮する・現金収支改善のために収入を早めに、支出を遅めに 業種に応じて仕入れがあったりなかったりと事情は違いますが、上で挙げたような話は中小...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。引き続き顧問料算定のポイントについて取り上げていきます。参考資料：当事務所の顧問料の算定表 ◯役員報酬額法人で役員報酬の額が高い場合、そのことによって法人側の利益が大幅に減少していることがあります。本来設定額は自由なのですが、実態に合わない様な高額設定をしていると税務調査で否認されることなどがあります。高額設定＝税務リスクの上昇と認識してそれほど的外れ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）