こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。 まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、 ・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、 ・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立 し...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

23年度税制改正により、住宅取得資金贈与の対象となる住宅の取得についての条件が緩和されました。住宅取得資金贈与とは住宅取得資金贈与とは、住宅を取得する際に、両親や祖父母などの直系尊属から贈与を受けることをいいます。平成23年に贈与を受けた場合には、1000万円の非課税枠があります。相続時精算課税制度を利用すれば、別途2500万円の非課税枠があります。非課税とするためには、贈与を受けた資金を住宅の取...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 これから平成23年度税制改正について、何回かに分けて書いていきたいと思います。 通常、税制改正は12月に税制大綱として案が出され、3月中に法案が可決され、4月1日から公布・施行されます。 しかし、今年は、当初からねじれ国会で3月中に税制改正が通らないかもしれない、と噂されていたのですが、東日本大震災により事実上審議は棚上げ状態になり、6月末...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　直系尊属、（簡単に言うと実の父母あるいは祖父母など）から、マイホームを購入するための資金援助を受けた場合、要件を満たせば1,000万円までの金額は、贈与税が非課税とさ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

前回のコラムでご案内した通り、婚姻にまつわる節税シリーズとして、今回は生前の節税である「贈与税の配偶者控除」についてお話していきたいと思います。 民法上でもそうであるように、共有財産は相続税法上でも「夫婦の協力なくして築くことができなかった財産」として、例え夫婦のどちらか一方の名義であったとしても、それは「実質的共有財産」として夫婦双方に同等の権利があると認識します。 被相続人と家計を同...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。 ご確認ください。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東日本大震災の影響で平成23年度税法改正が、延期になっていましたが 23年6月30日に23年度税法改正が公布されたことについては 既にご案内のとおりです。 その中で、マスコミではほとんど報道されていませんが 源泉所得税の改正がありました。 詳細につきましては...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今年の路線価が先日公表されました。 全国約３６万地点の今年１月１日現在の標準宅地の平均路線価は３年連続の下落となる３．１％のマイナス。 しかし、下落幅は前年分（４．４％下落）と比べると１．３ポイント縮小しており、下げ止まり感が出ています。 一方、東日本大震災により青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉の各県全域、新潟県十日町市・中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村の土地等の評価額については、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は3の対価を得て行うものであることについて詳しく解説をします。対価を得てとは？対価とは簡単にいうと見返...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

以前お伝えしたとおり、6月22日に下記の法案が可決されました。   ・中小企業の法人税22％⇒18％ ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・雇用促進税制 ・寄付金税制の拡充 ・年金所得者の申告不要制度など     先送りになった主なもの ・所得税関係 　給与所得控除の上限設定 　　特定支出控除の見直し 　　成年扶養控除の縮減 　　短期勤務の役員退職金課税の見直しなど   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。 ２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

A 不動産の購入を検討しています。 本人：会社員、年収500万円 配偶者：パート、年収100万円 頭金300万円。希望する物件3000万円です。 ※両親から、頭金に200万円程度の援助が見込めます。住宅ローンの借り入れは妥当でしょうか？ 住宅購入時の一般的なご質問ですね。銀行の貸出基準は一般的に「審査してみなければ分からない」のですが、一応の目安基準はあります。 裏返してみれば、この基準に満た...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

平成２３年度税制改正の行方はどうなるのでしょうか。 今年度の税制改正法案が可決される見込みがたっていません。 通常、例年は１２月に税制改正大綱が閣議決定され、その後、 翌年３月ごろには関連法案が成立し、４月には新しい税制が スタートする流れになっています。 しかし、今年度の税制改正案は、例年通り３月までに審議が終わらず、 現在も審議中という状況です。 租税特別措置等については...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

本コラム「相続財産はどのように分けられる？～法定相続の話～」の回で、配偶者は必ず相続人となり、配偶者以外では、第1順位が直系卑属（子どもや孫）⇒第2順位が直系尊属（親や祖父母）⇒第3順位が被相続人の兄弟姉妹という風に、上位の相続人より順に相続権が繰り下がっていくという話をしました。   では、養子縁組をした子どもの場合、婚姻関係にない男女の場合、まだ子どもが胎児だった場合などではどうでしょうか...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

不動産が共有の場合、その不動産の変更（増改築等）や処分（売却）をおこなうにあたって、原則として、その不動産の共有者全員の同意が必要となります。 今は、不動産の共有者が、親子や兄弟等の近い関係のため問題ないとしても、相続が繰り返されると、遠い親戚同士の共有になってしまう等で、トラブルが発生することもあります。 このような不安がある場合には、できるだけ早く、不動産の共有関係解消を検討しましょう。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代！？」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に７割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のＨＰで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

2010年5月5日付の「税理士新聞」（発行元：エヌピー通信社）に、こんな見出しの記事が載っていました。「セカンド・オピニオンがジワジワ浸透」 医療の現場では当たり前に使われるようになった「セカンド・オピニオン」という言葉が、今や税理士業界にも多く取り入れられるようになってきたというものです。   そもそも古くからの税理士業界では、納税者であるお客様と顧問税理士との間に、昔からの“お付き合い”...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

昨日は、東日本大震災への税制上の検討項目のうち、所得税と法人税を ご紹介致しました。 今日は、資産税と固定資産税・不動産取得税についてご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html   （資産税） １指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長 （指定地域内の土地等及び一定...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます 今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する 項目もありますので、ご注意ください 災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の 主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、 ご参考にし...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

２０１１年　公示地価が発表されました。 ただし、今回の地価公示は、今後の地価の動向を判断するには、 残念ながら指標としてあまり役立たないでしょう。 この理由は、最後に書いておきましょう。 さて、今回発表されたデータを分析してみます。 先ず、この１年の地価の動向ですが、 地価変動率は、全国平均で△３％となりました。 ちなみに２０１０年は△４．６％だったので、徐々にではあります...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *5％基準というのがあります。 古くから所有していた住宅を売却した場合で、...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *家屋の持分を有していれば、それぞれ特例の適用を受けられます。 マイホーム...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）