不動産が共有の場合、その不動産の変更(増改築等)や処分(売却)をおこなうにあたって、原則として、その不動産の共有者全員の同意が必要となります。
今は、不動産の共有者が、親子や兄弟等の近い関係のため問題ないとしても、相続が繰り返されると、遠い親戚同士の共有になってしまう等で、トラブルが発生することもあります。
このような不安がある場合には、できるだけ早く、不動産の共有関係解消を検討しましょう。
■共有持分の売買
不動産の共有者のうち、保有を続ける人が、手放す人の共有持分を買い取る
■共有持分の贈与
不動産の共有者のうち、保有を続ける人が、手放す人から共有持分の贈与を受ける
■共有物分割
共有している不動産を持分に応じて分割し、共有者が分割後の不動産をそれぞれ単独で所有する
■共有持分の交換
不動産の共有者のうち、保有を続ける人が、他に所有する不動産または不動産の共有持分と、手放す人の共有持分とを交換する
■売却換金して分割
共有者全員で、共有している不動産を売却換金し、分割する
■応用編
上記のうち複数の方法を組み合わせる等で応用する
不動産の共有関係の解消方法として、上記のようなものが挙げられますが、実行の際には、税務・法務・資金計画・相続等の面から総合的に判断することが大切です。
CFP®・不動産コンサルティング技能登録者 永田 博宣
最新コラム・バックナンバーはこちら
不動産の活用と権利調整
不動産売却・購入成功術
【相続・不動産コンサルティング】
FP会社フリーダムリンク
ファイナンシャル・プランナー(FP)の土地コンサルティング
このコラムに類似したコラム
不動産登記の専門家「司法書士」と「土地家屋調査士」 永田 博宣 - ファイナンシャルプランナー(2011/05/06 10:00)
不動産の登記名義人と相続登記 永田 博宣 - ファイナンシャルプランナー(2011/04/22 10:00)
住宅品質確保法と住宅瑕疵担保履行法 永田 博宣 - ファイナンシャルプランナー(2011/04/08 10:00)
印紙代はいくら? 永田 博宣 - ファイナンシャルプランナー(2011/03/24 10:00)
借地権付中古マンションの購入 永田 博宣 - ファイナンシャルプランナー(2011/03/10 15:16)