不動産の共有関係の解消方法

不動産が共有の場合、その不動産の変更（増改築等）や処分（売却）をおこなうにあたって、原則として、その不動産の共有者全員の同意が必要となります。

今は、不動産の共有者が、親子や兄弟等の近い関係のため問題ないとしても、相続が繰り返されると、遠い親戚同士の共有になってしまう等で、トラブルが発生することもあります。

このような不安がある場合には、できるだけ早く、不動産の共有関係解消を検討しましょう。

■共有持分の売買
不動産の共有者のうち、保有を続ける人が、手放す人の共有持分を買い取る

■共有持分の贈与
不動産の共有者のうち、保有を続ける人が、手放す人から共有持分の贈与を受ける

■共有物分割
共有している不動産を持分に応じて分割し、共有者が分割後の不動産をそれぞれ単独で所有する

■共有持分の交換
不動産の共有者のうち、保有を続ける人が、他に所有する不動産または不動産の共有持分と、手放す人の共有持分とを交換する

■売却換金して分割
共有者全員で、共有している不動産を売却換金し、分割する

■応用編
上記のうち複数の方法を組み合わせる等で応用する

不動産の共有関係の解消方法として、上記のようなものが挙げられますが、実行の際には、税務・法務・資金計画・相続等の面から総合的に判断することが大切です。

ＣＦＰ®・不動産コンサルティング技能登録者　永田 博宣

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