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震災前(平成23年3月10日以前)に取得した土地の評価特例

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税金

今年の路線価が先日公表されました。

全国約36万地点の今年1月1日現在の標準宅地の平均路線価は3年連続の下落となる3.1%のマイナス。

しかし、下落幅は前年分(4.4%下落)と比べると1.3ポイント縮小しており、下げ止まり感が出ています。

一方、東日本大震災により青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉の各県全域、新潟県十日町市・中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村の土地等の評価額については、震災後の地価の下落を加味するため路線価等に「調整率」を乗じて計算する(「震災後を基準とした価額」)ことになっており、秋ごろ調整率を公表する予定だそうです。

 

【相続税】

平成22年5月11日から平成23年3月10日までの間に相続又は遺贈により取得した上記地域の土地等(平成23年3月11日において所有していたものに限ります。) の価額は、その取得の時の時価によらず、「震災後を基準とした価額」によることができます。

 

【贈与税】

平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間に贈与により取得した上記地域の土地等(平成23年3月11日において所有していたものに限ります。)の価額は、その取得の時の時価によらず、「震災後を基準とした価額」によることができます。

 

 

これにより、すでに申告している人でも還付の可能性が出てきます。

今後の動向に要注意です。

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