平成23年「地価公示」発表 - 住宅費用・資金計画 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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平成23年「地価公示」発表

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2011年 公示地価が発表されました。

ただし、今回の地価公示は、今後の地価の動向を判断するには、
残念ながら指標としてあまり役立たないでしょう。
この理由は、最後に書いておきましょう。

さて、今回発表されたデータを分析してみます。

先ず、この1年の地価の動向ですが、
地価変動率は、全国平均で△3%となりました。
ちなみに2010年は△4.6%だったので、徐々にではありますが、
横ばいになりつつあります。

以下、主なデータを書いていきます。
※( )内は2010年度データ

◎地価上昇地点→193地点 (7地点)
◎横ばい→1082地点 (101地点)
◎3大都市圏の地価変動率
・住宅地→△1.8% (△4.5%)
・商業地→△2.5% (△7.1%)


さて、見て直ぐ分かるように、昨年までの下落傾向は
かなり落ち着いてきていると言えます。
特に、3大都市圏における住宅地は、ほとんど横ばいです。
(3大都市圏→東京圏、大阪圏、名古屋圏)

商業地の地価下落もかなり落ち着いてきています。
これは、都心部の商業地において高層マンションなどの開発が
盛んに行われていて、売れ行きが好調なことも起因しています。

そして、地価下落にストップをかけている最も大きな要因は、
住宅ローン減税の拡大と、贈与税の非課税枠の拡大です。
政策効果がはっきりと現れていることは間違いありません。
また、長期的な住宅ローンの低金利と、フラット35Sなどの
金利引き下げ政策の存在が、市場を後押ししているのでしょう。


さて、今後の地価の動向ですが、残念ながら東日本大震災の影響で、
湾岸部の住宅地などは下がる可能性も考えられます。
地価公示は、毎年1月1日時点での地価データとして発表されますので、
今回の大震災の影響は反映されておりません。

震災の地価への影響や今後の動向については、
都道府県が個別に調査するデータや、9月に発表される
基準地価などに反映されてきます。

今年は、震災の影響で不動産市場は不安定な展開でしょう。
私も、今後の動向については、このブログを通して
皆さんにお知らせしていきたいと思います。

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