米国改正特許法逐条解説  （第3回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月13日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   改正前 改正後 (d) 特許インターフェアレンスの当事者は，特許商標庁長官が規則によって定める期間内に，その論争又はその一部を仲裁によって決定することができる。当該仲裁は，合衆国法典第9巻が本条に矛盾しない範囲に...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ＡＤめぐみ「私、結婚するなら中身のある男がいいです。見かけだけの男には興味がありません。」   Ｄ税理士「多くの女性が同じことを言うと思うよ。今日は一体どうしたんだい？」   ＡＤ「資本金も同じだと思うからです！」   Ｄ「そうきたか（笑）。では、君の話にあわせて、資本金５，０００万円の会社と資本金１００万円の会社、の２つがあったとしよう。」   ＡＤ「資本金が５，０００万円！すっ...（続きを読む）

岡田 誠彦

（税理士）

ＡＤめぐみ「この回から、ＡＬＬ ＡＢＯＵＴでのコラムでも掲載させていただくことになりました。このシリーズでは税理士を目指し勉強中の私『ＡＤめぐみ』とすでに税理士である先輩『ディレクター税理士』との会話方式で進めていきます。」   Ｄ税理士「法人を新たに設立したり、個人事業をスタートする「はじめて経営者」の方たちに有益な情報を、分かりやすく伝えていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします...（続きを読む）

岡田 誠彦

（税理士）

米国改正特許法逐条解説  （第2回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月10日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   改正前 改正後 第135 条　インターフェアレンス (a) 係属中の出願又は存続期間が満了していない特許と抵触すると特許商標庁長官が考える特許についての出願が行われた場合は，インターフェアレンスの宣言をすること...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

おはようございます。営業コンサル＠竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 未来において何かを起こすには、特に創造性は必要ない。必要なものは、天才の業ではなく仕事である。 ピーター・ドラッカー　経営学者 【一言】 天才的な才能、技術ではなく、仕事をしっかりとこなすことが 未来を作る。 今目の前の事でおろそかに...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

会社の病気を治すホリコンです。 あいかわらず、おバカな政治家や官僚たちは、まことに安易な消費税の税率アップを規定路線にしょうとしているようです。 特にサービス業などは人件費割合が高く、税込み表示（これも官僚の悪の戦略）が定着しているので、価格転嫁しにくいですね。 たとえばサービス業で、仕入し、人件費とそのた物件費のみの単純モデルで考えると 現在 売上　　３１，５００千円...（続きを読む）

ドクトル・ホリコン　堀内智彦

（経営コンサルタント）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回　ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第3回） 河野特許事務所　２０１１年12月29日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載）   2. BM関連発明の審査 　BM関連発明もCS関連発明の一種であり同様に審査指南第2部分第9章に規定する「技術三要素」に基づき特許性の判断が行われる。 (...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

国際課税の分野では、国外にある財産等を日本の税務署が効果的に 調べることが出来るようにするための改正が図られています。   まず、税務行政執行共助条約等における徴収共助、つまり、 租税条約を締結している国の間では、お互いの税務署が協力して 税金を徴収できる仕組みを、日本の法律を改正するようです。 ・相手国等から徴収共助の要請があった外国租税債権を徴収する場合、 国税徴収法の国税の優先...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

＜事例＞ 　被相続人Ａさんは、株式会社Ｘの取締役でした。この度急病により 亡くなりました。Ａさんの法定相続人は、配偶者のＢさんと長男Ｃ長女Ｄです。 　株式会社Ｘは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である Ｂさんに支給することを決定しました。Ｂさんへの死亡退職金の支給も 申告期限までに間に合いそうです。 　しかし、他の相続財産（4億円）の遺産分割協議が相続税の申告期限までに...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1．法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 　試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10％、総額型の税額控除を含めると最大で30％)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

米国特許判例紹介：　Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第１回) ～記録媒体クレームに対する判断～ 　　　　　　　　　　　　　　　　Cybersource Corp., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　　Retail Decisions, I...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

相続税の連帯納付義務は、申告期限から5年を経過した場合、 もしくは延納または納税猶予の適用を受けた場合には、解除される旨の 改正案が示されました。   相続税は、お亡くなりになった方の財産の時価総額から 基礎控除と相続人数に応じた控除額が差し引かれた残額に対して 課されるんですね。 ですから、亡くなった方の財産総額によって相続税額が決まるんです。 これを相続人が受け取った財産に応じ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

体育大学生だからといって、どんなスポーツでも万能にできるわけではありません。私は泳げない。息継ぎが不得意なのです。しかし、必須科目の水泳の単位を取るためには、なんとしても規定距離を泳ぐ必要があります。動機はどうであれ、チャレンジはする、というところが、体育大学生であると思います。 １回生のときの必須科目に、バスケットボールがありました。バスケットボール部ならともかくも、それ以外の学生は、高校生...（続きを読む）

西田 淑子

（ビジネスコーチ）

平成24年度の税制改正大綱にサラリーマンにとって重要な改正が２つありました。 １つは、サラリーマンの概算必要経費が縮小されること もう１つは、実際の支出経費の範囲が拡大されること　です。 （１）年収1,500万円超　給与所得控除の縮小 サラリーマンの概算必要経費とは、給与所得控除といわれ、年収に応じて決まります。 例えば、年収500万円の場合、給与所得控除は154万円。 年収1,000...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回のコラムでは、探偵が業としている「浮気調査」という仕事は、形式的な観点からは法において認められているものとお話しました。 では、浮気調査が法において認められているからといって、探偵は好き勝手に対象者を調査しても許されるのでしょうか。 実質的な観点から考えるとき、次の探偵業務の実施の原則に関する規定が参考になります。   【探偵業法第６条】 　第６条　探偵業者及び探偵業者の業務に従事す...（続きを読む）

松本 耕二

（研修講師）

＜事例＞ 　被相続人Ａの相続人は、長男Ｘと次男Ｙでした。 Ａの相続財産は、1億円でした。それ以外にＸとＹを受取人とする生命保険 契約がそれぞれ2000万円づつありました。 Ａの葬儀費用は、ＸとＹの兄弟が100万円づつ均等に負担しています。 Ａの債務は、銀行からの借入金1000万円がありました。 　長男Ｘは自らの事業が成功していましたが、次男Ｙは勤務先が倒産したため 長男Ｘは、適法な手続きにより相...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

米国改正特許法逐条解説（第３回） ～第１回　先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所　２０１１年１１月２８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (2)非自明性に関する規定　米国特許法第103条 　非自明性の判断基準も発明時から、有効出願日へと改正された。 改正前 改正後 第103 条　特許要件；自明でない主題 (a) 発明が，同一のものとしては第10...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国改正特許法逐条解説（第２回） ～第１回　先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所　２０１１年１１月２５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (ii)米国特許法第102条(b)　グレースピリオド 改正前 改正後 (b) その発明が，合衆国における特許出願日前1 年より前に，合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか，又は合衆国に...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

マジコンの販売行為が刑事罰に！  ～アクセスコントロール回避規制の強化～ 河野特許事務所　２０１１年１１月２１日　執筆者：弁理士　大竹 康友   近年、インターネットを介して様々な態様のコンテンツが流通する中で、コンテンツが違法に視聴及び（プログラムとして）実行されるケースが増えています。これに対し、２０１１年１２月１日から不正競争防止法が改正施行され、アクセスコントロール回避規制の強化が...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第4回　特許を受けることができる発明とソフトウェア特許（第２回） 河野特許事務所　２０１１年１１月１６日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載）   4．平面印刷品の模様、色彩又は両者の組合せについて主に標識として用いられるデザイン(専利法第25条第1項（6）) 　(6)の規定は第3次法改正時に追...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

景品表示法　二重価格表示 前提・・・ 【景品表示法】 消費者へ提供する商品やサービスを行う企業は、「すべて」 例外なく、この景品表示法の法規制の対象下にあります。 景品表示法上、取引の形態で消費者に誤認を与えてはいけない という条文があります。これを、「有利誤認」と呼びます。 この有利誤認の中に、 「二重価格表示」についての決まりがございます。 ＝＝＝＝＝＝ 例えば・・・ ３０００円の商...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

米国特許判例紹介：審判請求時における従属クレームに対する議論（第３回） ～形式的な議論では独立クレームと生死を共にする～               In re Lovin, et al. 河野特許事務所　２０１１年１１月９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   ４．CAFCの判断 規則41.37(c)(1)(vii)に規定する形式的議論では議論を放棄したものと見なされる 　CAFCは...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

【相続税質疑応答編-1】不幸な事故で親子が同時に死亡した場合の法定相続人は誰？ 今回は、不幸な災害に遭遇し親子ともに死亡した場合の相続に関する 質疑応答です ＜事例＞ 父親Ａと娘Ｂは、不幸にも災害に遭遇し死亡しました。 ＡとＢの親族関係は、次のとおりです Ａの配偶者（Ｂの母親）は、5年前に病死していました。 Ａには長女Ｂと長男Ｃの二人の子がいた ＢはＸと7年前に結婚し、小学生の長男Ｚがいた...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

瑕疵担保履行法が2009年10月1日から施行されました。 この中に、「地盤の調査」や「地盤補強及び地業」に関する規定がもりこまれています。 ただ、これですべての地盤に起因する事故の保険金給付とならないようで、 「把握困難な地質状況に起因する場合はカバーしない」（国会答弁より） とのことです。非常にあいまいな回答となっています。   木造の住宅規模ですと、安価で短期間でできることから主に...（続きを読む）

田中 伸裕

（建築家）

米国特許判例紹介：審判請求時における従属クレームに対する議論（第１回） ～形式的な議論では独立クレームと生死を共にする～               In re Lovin, et al. 河野特許事務所　２０１１年１１月４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   １．概要 　クレームには独立クレームと従属クレームとがあり、大多数の特許出願は数多くの従属クレームを含んでいる。新規性欠如(米...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）