「経費」を含むコラム・事例
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仕入税額控除制度の９５％ルールの見直し ２３年度改正
消費税は売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付金額を計算します。その際に、仕入や経費に対する消費税を、次の３つに区分します。１．課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの２．非課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの３．課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの課税売上割合が９５％以上の場合には、１～３の消費税全てが控除できました。ところが、平成２３年の改正...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ライフネット生命の安さを検証してみる。
テレビや雑誌で話題のライフネット生命の安さを検証してみました。 みなさま、ライフネット生命は、ご存じでしょうか？ インターネットを通じてのみ申し込みできる生命保険の会社で、既存の生命保険会社であれば、必ずあるはずの全国主要都市の営業所もありませんし、営業に携る社員もいません。 大幅に経費を削減する事で、保険料を他の会社の半分にする事を売りにして、伸びている会社です。 カンブリア宮殿で、特...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
No.178 合理化ばかりを主眼にしない光岡自動車のニッチ戦略
============================================================== No.178 合理化ばかりを主眼にしない光岡自動車の先を見据えたニッチ戦略 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.08...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
課税事業者選択届出書、選択不適用届出書
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって決まります。しかし、基準期間の課税売上高が1000万円以下又は新設法人のように基準期間がない事業者であっても消費税の納税義務者となることができます。消費税の納税義務者となるためには決められた期限までに届出書の提出が必要です。消費税の納税義務者に積極的になるケースとして考えられるのが消費税の還付を受けようとする場合です。例え...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税区分と仕入税額控除の関係
消費税は取引を課税取引（5％）、免税取引（0％）、非課税取引、課税対象外取引の4種類に区分をします。4種類に区分する理由は、課税売上高、課税売上割合を正しく算定するためです。課税売上高とは、税抜きの課税売上高（免税事業者の場合は税込）、免税売上高の合計額から売上返品や値引きなどを差し引いた金額となります。課税売上高は、納税義務の判定、簡易課税の適用の有無の判定に必要となります。課税売上割合とは、消...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン相談 「人生100年時代の住宅選び」
手元の資料集（厚生労働省：平成22年7月発表）によると、男女別の平均寿命は次のとおりです。
男性・・・79.59歳
女性・・・86.44歳
でもこの数字、正しくは「平均余命（へいきん よみょう）」といいます。
現在ゼロ歳児の赤ちゃんは「これから何年生きるのか？」の平均値なのです。
（平均寿命とはゼロ歳児の平均余命のことをいうのです。）
何が言いたいのかと言うと、...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
お金をかけない省エネ照明１5
蛍光灯ランプは省エネのために、キャノピースイッチ等でこまめに点灯消灯を求められますが、点灯消灯を繰り返すと極端に寿命が短くなります。 蛍光灯は点灯する際に最も負担がかかり、点灯一回で３０分～１時間半程度寿命が短くなります。 １日数回なら問題ありませんが、何十回も点滅すると極端に寿命が短くなります。不要時間が数分以内の場合は点灯したままのほうが、経済的かつ蛍光管ゴミを増やさないで済みます。...（続きを読む）
- 小林 幹夫
- （経営コンサルタント）
院長夫人が知って得する！クリニックのお金の管理する方法
個人立の診療所はどうしてもドンブリ勘定（事業のお金、プライベートなお金が混在してしまい、お金の管理ができていない状態）となります。 そこで、本日は、院長夫人の方々にクリニックのお金の管理をする方法を下記にまとめました。 １．預金通帳を毎月末の残高を把握する。 クリニック用で使用している預金通帳の残高をすべて把握する。そして、先月末と今月末の残高を比較して預金残高の増減を把握する。 ２．三つの...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
1千万円代の木造戸建（2階と3階建て）の値頃感と予算案
最近は、瑕疵保険も義務化されたので、工務店でも、大きな怪我は、もうしないと思います。それに、経費の低い工務店+設計者のデザイン力と監理力で、安心出来て、センスある、値頃感のある戸建が建てられるようになりました。 横浜の物件のスタディ模型が出来たのアップしました。これは上が黒で下が白ですが、逆のバージョンや他に幾つか提案しようかと思ってます。内装のカラーコディネイトも出来たので、一緒にプレゼン予定...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
設計の賠償責任保険。
実は設計という業務において、アフターサービスや保険・保証というのは、ごくごく一般的な住宅メーカーや不動産屋住宅や工務店住宅においては設計事務所はまったく行いません。 いえいえ、行えません。 何かの瑕疵がでて、たとえ設計の責任だとしても、企画や基本的なプランニング、デザイン、構造などは何も行っていませんから、それはメーカーや工務店などが行うことになります。 昨今は姉歯さんの事件以来、設...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
お国の決めてくれる設計料。
そんなこんなで、わけわからんじゃん？ さらには、どいつもこいつも勝手にやりたいほうだ値段つけうやがって・・ そのうえ、あまりのダンピングで食うことも出来ない設計士が泣きついて・・ ってなことでもないのでしょうが。 お国が設計料の基準を実は決めてくれています。 これでやらなければならない、ってことではなく・・ あくまでも基準です。 国土交通省告示15号（標準業務...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
７月のローン金利は今年最低！
住宅ローンの金利が２ヶ月連続で下落し、 特にフラット３５は、前々月比０．２４％下落となりました。 今月のフラット35の最低金利は２．３９％となり、 昨年１２月以来、最も低い値になります。 もちろん、今年に入って最低です この２ヶ月間、住宅ローン長期固定金利の指標となる 新発１０年物国債が、米国や日本株の下落や、ギリシャの デフォルト懸念等が要因で買いが進み、債券価格は上昇に転...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
不用品回収業者社長の逮捕
７月１日に配信したメールマガジンを転載します。 ２年ほど前から注目、というか注視していた企業に法の網が及ぶことになり ました。 毎日.jp 廃棄物処理法違反：許可無く不用品収集、容疑で社長ら４人逮捕 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110630ddlk27040410000c.html （ここから報道内容を抜粋） 『許可を受けずに一般...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
工事監理の進め方の工務店の規模による違い
リバーパレス青梅の現場定例へ。 この日は、基礎配筋と基礎型枠の工事が進んでいた。 既存棟の４階から見てみた。建物の先は、崖地になっており、その下を多摩川が流れる。 眺めが良い建物になりそうだ。 来週は、耐圧コンクリートが打設される予定。 ● 工事監理の進め方だけど、住宅レベルのものとは随分違う。 今回ぐらいの規模となると、週１回の定例が原則。定例においては、...（続きを読む）
- 角倉 剛
- （建築家）
スーパーゼネコンが求める「文系総合職」
先日、スーパーゼネコンの中の1社を訪問し、現在募集中の 「文系総合職」という職種の詳細についてヒアリングしてきました。 「文系総合職」という職種には、営業職は含みません。 よって、管理部門の総合職という事になります。 管理部門の総合職といっても幅が広いですが、 経理、財務、人事、総務、法務などを指します。 つまり、いずれかの職種にて経験を積んでこられた方であれば、 ...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
消費税の売上、仕入とは？
会計を勉強されたことがある方にとっては、少し理解に苦しむ点があるのが消費税法で考える「売上」と「仕入」の概念です。会計でいうところの「売上」「仕入」と消費税法の「売上」「仕入」は似て非なるものです。まずはこの点に注意をする必要があります。消費税の計算は、お客様から預かった消費税から自分が支払時に負担をした消費税を引いて納税をします。お客様から預かった消費税は、売上のうち消費税が課税される課税売上に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納付税額の計算方法
消費税の納付税額の計算方法は、「お客様からお預かりした消費税」から「自分が経費等の支払の際に負担した消費税」を控除して計算されます。計算方法としては、まずは「お客様からお預かりした消費税」から計算をします。お客様からお預かりした消費税を計算するには、まず税込の課税売上高を計算します。帳簿を作成していれば、その帳簿の売上高の税込金額とほぼ同じになります（非課税の売上や固定資産の売却があった場合は大幅...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
現場の最高責任者が悪者にならなければいけない時もあります
お客様のご希望と理想を形にするために、実際に工事をする職人がいます。 それぞれの、職人さんが自分勝手に仕事を進めたら、 どうなるでしょう？ そうですね！ 信号機のない交差点のように、すぐに事故につながります。 また、職人さんは、腕を磨くために若いころから親方について修行します。 そうなのですね。会社勤めの経験が少なく、親方の流儀でそのままこられている人がほとんどです。 過去の時代では...（続きを読む）
- 漆原 智
- （建築家）
家作りパートナーの選び方
家を建てるにあたり、ほとんどの場合、ハウスメーカー・工務店・設計事務所のどこかを選ぶと思いますが それぞれに一長一短があるのでどこで家を建てると得かというのは一概には言えません。 建て主一人一人、家に対する考え方も違うのですからどこが損ということもないのです。 ハウスメーカーをパートナーとして選んだとすると ・ハウスメーカーは会社も大きく資本金もたくさんあります。 ・独自の...（続きを読む）
- 田中 伸裕
- （建築家）
消費税ってどんな税？（６、益税って何？）
簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。 消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法と特徴についてまとめました。 １．役員給与 ・損金にするための要件（定期同額、事前確定届出）がある ・社会保険料の負担が生じる ・給与所得控除を活用することで税負担を軽減できる ２．退職金 ・１/2課税で税負担が軽減される ・役員給与額、在職年数、功績倍率で経費...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
消費税ってどんな税？（５、肉屋のコロッケの業種区分）
小規模事業者にとっては、売上時に預かった消費税と仕入時に支払った 消費税について、領収書や請求書をすべて帳簿に記録して保存しておく というのは、大変だろうということから、課税売上高（消費税の対象となる 売上の本体価格）5000万円以下の事業者に、簡易課税制度を認めています。 簡易課税というのは、業種によって異なる概算経費率で計算した概算経費を 課税売上高から引くことで消費税額を計算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マンションスケルトンリフォームの標準的な工事費用
【標準的な工事費】
以前、リフォーム雑誌に工事費が掲載せれている
マンションスケルトンリフォームの事例を
片っ端から集計したことがあります。
その結果、最低金額は６００万、最高金額は１９００万、
平均坪単価は、５３．４３万円でした。
私の予想より少し高めの坪単価となりました。
これは、事例の多くが大手のリフォーム会社で、
多額の経費が含まれているからかと思われます。
...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
会社（法人）がした寄付と税金の関係
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 東日本大震災の被災地へ、全国的な支援が続いています。 個人・法人を問わず多くの義援金も集まっているようですね。 さて、会社（法人）が行った寄付金は税務上...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
東日本大震災への税制上の対応（１、所得税・法人税）
動きのなかった税調が昨日、2月10日以来約2ヶ月ぶりに開催された。 東日本大震災への税制上の対応が議論されたが、具体的には、 以下の項目が検討されている。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （所得税） １雑損控除の特例（22年度分に遡及適用、繰越を3年から5年に延長） ２災害減免法によ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国特許判例紹介：米国における共同侵害成立要件（第２回）
米国特許判例紹介：米国における共同侵害成立要件（第２回）
～成立要件は厳格化へ～
河野特許事務所 ２０１１年４月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Akamai Technologies, Inc., et al.,
Plaintiff Appellant,
v.
Limelight Networks, In...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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