平成２３年度税制改正の行方はどうなるのでしょうか。 今年度の税制改正法案が可決される見込みがたっていません。 通常、例年は１２月に税制改正大綱が閣議決定され、その後、 翌年３月ごろには関連法案が成立し、４月には新しい税制が スタートする流れになっています。 しかし、今年度の税制改正案は、例年通り３月までに審議が終わらず、 現在も審議中という状況です。 租税特別措置等については...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

前回のコラムでは、「相続人になれる人、なれない人」というテーマで、被相続人の様々な人間関係を想定して、民法上の相続権の有無についてお話しました。 今回はその続編として、まだ生まれていない直系尊属（子・孫）に関する相続権はどうなるのか、更に、相続人が誰もいない場合にはどうなるのかについてお話したいと思います。   通常、権利義務の主体たりうる地位は出生によって取得されますが、民法第886条第1...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

資産運用において、投資信託を活用する場合、手数料や税金などのコスト面にも 十分に注意を払わなければなりません。 通常、預貯金などではコストといった場合、源泉徴収される税金だけですみますが、 投資信託では様々な手数料（運営コストの一部負担）や税金（ 所得税、住民税、消費税）がかかります。 一般に投資信託のコストには、「直接的に負担するもの」と 「間接的に負担するもの」との２つがあります。...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

まずは今日のニュースから・・・ 菅首相は、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。　来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 いよいよ消費税は１０％になるようですね。以前か...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

本コラム「相続財産はどのように分けられる？～法定相続の話～」の回で、配偶者は必ず相続人となり、配偶者以外では、第1順位が直系卑属（子どもや孫）⇒第2順位が直系尊属（親や祖父母）⇒第3順位が被相続人の兄弟姉妹という風に、上位の相続人より順に相続権が繰り下がっていくという話をしました。   では、養子縁組をした子どもの場合、婚姻関係にない男女の場合、まだ子どもが胎児だった場合などではどうでしょうか...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

大震災後、日本経済はどのように復興の道を辿るべきなのでしょうか。   政府は、17日に閣議決定した「政策推進指針」の中で、 １．大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針 （２）当面、短期、中長期の経済財政運営の基本方針 として、次のような展望を描いている。   １当面～震災からの早期立ち直り～ ・被災者支援、原子力災害被害者支援、災害復旧、原発事故に対する早期 対応等に最優先で取り...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　今年の９月までの支給は決まっている子ども手当。 　１０月以降は、所得制限付きの児童手当が、姿を代えて復活する案が有力になってきています。 　 　ところが、平成2...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

　毎年この季節は、新年度に入り、入学、就職あるいは転勤等々、新しい環境で、心機一転希望に燃えている多くの人がいる一方で、受験や就職戦線で希望がかなわず失意から這い上がろうとする人がいる、その明暗を強く感じます。特に今年は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた町の様子や膨大な数の被災された方々の様子を見ることが多いので、暗い、苦しい立場の人のことを考えることが多いように思います。そんな苦しい、苦境にあ...（続きを読む）

河合 悟

（歯科医師）

　先日、診療室のパソコンのモニターを２３インチのワイドモニターに交換しました（樋口矯正歯科ｸﾘﾆｯｸﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの最新情報参照）。エイサーと言う台湾のメーカーの製品で中国で製造された物でしたが、値段は、送料、消費税を含めて何と１４，７００円。驚きの価格でした。映像も非常にキレイで今までの口腔内写真や顔の写真がまるで別物のように感じられるくらいです。最初は調子の悪い１台だけを交換しましたが、この...（続きを読む）

河合 悟

（歯科医師）

先月の本コラムにてテーマに挙げた「震災特例法」の第一弾とも言うべき「東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」（震災特例法案）が、4月27日の参議院本会議で可決・成立され、同日に公布・施行されました。   それを受けて、翌28日に国税庁より解釈通達や個人・法人向けのパンフレット類も配布されています。（国税庁のHPよりPDFにてご覧になれます）   まずは国税（所得税...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

政府から消費税アップに関する具体案 が発表になりました http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000033-yom-bus_all 上がる分は社会保障費にあてる目的税にするとのこと 消費税が上がれば、自動的にインフレです 今まで105万円の買い物が110万円になっちゃいますね 高額な住宅や自動車などは消費税アップ前に...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、ある地方都市で兼業農家を営まれているT様ご一家のケースです。T様ご一家は父親を亡くされての相続で、相続人は配偶者である母親...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

相続手続き中には様々な理由により現金が必要なことから、例えば相続した不動産を売却して現金に変えることはよくあることだと思います。もし、あなたが相続発生から3年10ヶ月の間に相続財産を売却されるなら、ぜひとも知っておきたい特例として「取得費加算の特例」があります。 例えば、不動産を相続したために「相続税」を支払い、更にその不動産の処分のために、また「譲渡所得税」が丸々全額にかかってくるのであれば、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

東日本大震災の影響から開講が遅れていた国士舘大学もようやく9日から 講義が始ました。ただ、原発事故の影響から、講義教室に冷房が入らない “蒸し風呂”状態での講義には、受講する学生もかなりきつそうです。 昨日、一昨日、冷房を使えず蒸し風呂状態の教室で汗だくで講義をして、 正直、倒れるかも･･･と感じましたね。   今回の震災の被害を拡大させた津波の影響を考慮し、政府は浜岡原発の 運用停...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokure...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

消費税は、商品価格に消費税を上乗せした価格が販売価格になるように 制度設計された間接税ですが、消費税と同じように商品価格に税を転嫁 している間接税の中には、税金が販売価格の中に上乗せされた後から、 その総額に消費税がかかってくるものもあるんですね。   酒税やタバコ税もそういう税金の1つです。   酒税の場合、その種類によって税率が違うのでわかりにくいですが、 350ml缶のビール...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、首都圏郊外で不動産管理業をなさっているI様のケースです。I様は幹線道路沿いに数多くの土地を所有し、ファミリーレストランや眼...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。   消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

不動産鑑定は国の税収を支える為の土地価格の根拠、金融機関の担保評価 公共用地の補償、等を目的に始まっています。 そこで今回は農地の税金や評価方法について紹介します。 明治時代に地租改正が行われました。これは幕藩体制では米の取れ高に応じて 年貢として上納されていたのを金納に改めた。 地租は法定地価の３％と設定されました。 この法定地価はどのように算出するかというと 粗収益（単位当りの米収穫...（続きを読む）

竹内 敬雄

（不動産コンサルタント）

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のＨＰで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

・基礎控除の引き下げにより相続税が増税となる ・特に2次相続の影響が大きい ・最高税率が50％から55％へ増える ・贈与税は減税となる     税制改正大綱では、相続税の増税と贈与税の減税がセットになっています。   これにより、相続対策として暦年贈与を行う動きが加速傾向にあります。   また、土地持ちの資産家対策として、個人から法人へと資産を移動する動きもあります。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

消費税法は、平成元年に施行された比較的新しい税法ですが、 そのルーツは、戦時財源として贅沢品の消費に対して課税する物品税法 （昭和15年～平成元年）に代わる税金として導入されたものでした。   物品税法の場合、課税対象となる商品を法律に規定する掲名主義が 採られていたので、新しい商品・製品が開発されたときに、その都度、 この商品は課税対象になるのか、を解釈しなければなりませんでした。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税増税論議を考えるに当たり、消費税の構造を理解して頂く必要が あるのではないでしょうか。   消費税は単純に５％と考えられているかもしれませんが、現行法は、 国税としての消費税は本体価格に対して、４／１０５。 国税としての消費税額の１／４を地方消費税として地方財源になります。 単純に５％なら５／１００でしょうが、 本体価格１００％に本体価格の５％が消費税として加算されて、 税込...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。  ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）