2011年の贈与税の非課税制度については、以前の記事でご紹介しましたが、 この制度は、今年で廃止されることが決まっています。 しかし、来年以降でも、引き続き利用できる制度が、 「相続時精算課税制度」です。 こちらは期間限定の制度ではありませんので、 ２０１２年以降も利用が可能です。 制度の概要は以下の通りです。   ☆対象となる贈与 　　６５歳以上の親から２０歳以上の子供への贈与。...（続きを読む）

奥山 裕生

（建築家）

【銀行交渉のポイント編】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって 金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行（信用金庫・地銀） が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について 解説が記載されています。今回から、27パターンの事例を紹介します 中小企業の経営者の皆様におかれましては、御社の決算内容...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税の世界では、非嫡出子は嫡出子の相続分の半分となっています。 しかし、先日大阪高裁において、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化してきたこともあり、「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、非嫡出子に同等の相続を認める決定をしました。 これにより、『争族』もさらに増えそうな気がします。 もめない相続を生前から行っていくことはますます重要になってきました。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続時精算課税制度を活用した節税ネタです 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 長男A（35歳）は、父親X（70歳）の所有する土地（時価3000万円）を 自分の名義にしてもらうために、平成23年8月に路線価評価額1600万円で 父親と売買しました。 父親Xの財産は、この土地以外に預貯金が1000万円しかない場合に 長男Aの支払う税額を最小にする方法は、どうすればいいでしょう...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 民主党の税制調査会から臨時復興増税案がまとめられました。 すでにブログでも書いていた党税調の原案 　　【臨時復興増税 政府税調案 １】増税の方向性と所得税 　　【臨時復興増税 政府税調案２】　法人税と今後のスケジュール からは大きくは変わっていませんが、2013年に任期満了となる衆議院をにらみ、個人住民税の増税が2014年に延期されたりして...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

皆さん、こんにちは。 さて、5回に分けてお送りしてきました「小規模宅地等の減額」もいよいよ大詰めです。 前回までのコラムでこの特例の概略や内容についてお話してきましたので、今回は、実際の業務を通して、よく問題となるいくつかの項目についてお話したいと思います。 １）別居家族は一切適用不可能？ 核家族が進む昨今、ご両親ともに健在ならば、父親と母親が同居し、子どもは別居・別生計で生活...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

中国に進出している日本企業に、社会保険の二重負担問題が発生します 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年10月15日から、中国に進出している日本企業に社会保険の二重負担問題が 発生します。 10月15日以降、日本企業が現地採用した従業員のみならず日本からの駐在員に対しても 社会保険が適用されることになりました。 詳細な料率は、ここでは触れませんが内容としては ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 13日に、民主党の税制調査会の初の役員会が開かれました。 政府税調に加え、民主党の党税調が復活していますので、これでようやく、実質的な臨時復興増税の議論が始まるということでしょうか。 そこで、13日の党税調での議論の前に、   ・今までの臨時復興増税の議論の流れと、   ・7日に行われた政府税調の議論 を整理したいと思います。 新聞報道...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない 長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも 有利な条件で貸すことにしました。 そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で 貸すことにしました。 さて、この場合長男...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第四回目です。 前回のコラムで予告しました通り、今回からは「小規模宅地等の減額」の後半戦として、「平成22年度税制改正大綱」で見直された「小規模宅地等の減額」の項目、並びに具体例についてお話していきたいと思います。   大規模な見直しが行われたこともあり、改正以降、今でも多くのセミナーでの講演依頼を頂いたり、個別相談会等で質問される機会の...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 民主党の税制改正のプロセスが変更になりました。 あまり、一般的な話題ではないのですが、この変更により、だれが増税を決めていくのか、そして増税の方向性についても、今までとは変わってきそうです。 １．今までの問題 民主党は政権交代に伴い、「政策決定の内閣一元化」し、税制改正過程の透明性を高めるため民主党内の調査会である、 ・政策調査会（党政調...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

相続税対策の王道として、生前贈与がよく利用されます。 贈与税は支払っても、トータルとしての税金の支払いが少なくなる点と、『争続』にならない点も注目されています。 実際にどれくらい節税メリットがあるのでしょうか。 （具体例） 相続財産5億円（基礎控除後） （１）生前贈与をしない場合 相続税　約2億円 （２）毎年310万円を5人に20年間生...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第二回です。前回のコラムで、その概略を途中まで紹介しました。「一定の要件に該当する土地（宅地）について、一定の面積まで、一定の割合で計算した金額を、相続税の課税価格より控除します」という、その一定の要件に該当する土地（宅地）についてと、その要件に出てくるA.「特定事業用宅地等」、B.「特定居住用宅地等」、C.「特定同族会社事業用宅地等」、D.「...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

先日、友人から相談がありました。 彼女は、お父さんが既に亡くなっており、母親の実家に母親と自分と旦那さんと子供たちで住んでいます。 そして、彼女には、結婚をして家を出ているお兄さんが１人います。 そうした環境の中、お母さんが脳卒中で倒れました。 幸い一命は取り留めたのですが、身体を動かすことも目を開けることもできません。 こちらの話に対して頷くことさえもできなくなってしまいました。 ただ、話を...（続きを読む）

平野 秀昭

（不動産コンサルタント）

「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ●　人ごとではない、大相続時代の足音  ● －２０１１年８月１４日日経ヴェリタスｐ４８より伊藤誠の特選記事－ ■人ごとではない、大相続時代の足音  【日本人の年間死亡者数、１５０万人時代も近づく。 そこへ増税の「網」がかかる。 ‘普通の人’にも相続対策が必要な時代がやってくる。 金額の多寡にかかわらず、いつかは万人に訪れる相続。 すったもん...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 つい2～3日前に、某大手税理士法人の方とお話をしていると、 「この前の6月の税制改正で見送られた相続税や所得税は、今度の国会で改正されるんじゃないの？　法人税の税率引き下げはないだろうけど」 と言われました。 ご存知のように、平成23年度税制改正は、緊急性の高い租税特別措置法を中心に切り出し、平成23年6月に成立・改正されました。 一方、「...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、 ・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、 ・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立 しました。 結果として、消費税では大きな改正がありましたが、その他の税目では、あまり大きな改正となっていま...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。 まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、 ・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、 ・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立 し...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

平成23年度の税制改正が平成23年6月30日に施行されました。いくつかの大きな税制改正項目（法人税減税、所得税の給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の削減）などは今回施行された項目には含まれず引続き審議を行うことになっております。従って改正の項目は小粒ですが、いくつか重要だと思われる点をご紹介します。今回は雇用促進税制についてです。雇用促進税制とは雇用促進税制とは、その名前の通り、雇用を増やす...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 消費税は大きな流れとして、2010年代半ばまでに、段階的に消費税率を10%まで引上げることが、政府・与党社会保障改革検討本部で、社会保障・税一体改革案として、平成23年6月30日に決定されています。 今回の税制改正でも、消費税に関しては、2つの大きな改正がなされ、いわゆる益税が見直されています。 （法人税、所得税、相続税ともに、抜本改正が先送...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、抜本改正部分は先送りされました。 そのため、法人税に関して、普通の会社が留意すべき点は、 　・棚卸資産の評価方法の変更や 　・仮決算による中間申告書 　・雇用が増加する場合の雇用促進税制の適用 といった項目が該当するのではないでしょうか。 以下、主要な改正内容と、適用時期になります。 １．グループ法人税制-その...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

皆さん、こんにちは。 今回は、前回の予告通り、婚姻にまつわる節税シリーズの第3弾として、相続税における「配偶者の税額軽減」という特例についてお話していきたいと思います。   相続税の生前対策ともいえる『贈与税』に関しては、居住用の不動産のみが対象であった配偶者への特別控除ですが、『相続税』に関しては、相続財産すべてが対象となり、一定金額の範囲内での税額控除が受けられることになります。 その...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 これから平成23年度税制改正について、何回かに分けて書いていきたいと思います。 通常、税制改正は12月に税制大綱として案が出され、3月中に法案が可決され、4月1日から公布・施行されます。 しかし、今年は、当初からねじれ国会で3月中に税制改正が通らないかもしれない、と噂されていたのですが、東日本大震災により事実上審議は棚上げ状態になり、6月末...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 　贈与税が課税されないってご存知でしたか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）