「施行」を含むコラム・事例
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省エネ住宅に対する住宅ローン控除の優遇 平成24年税制改正
低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度 4000万円 控除期間 10年間 控除率 1％ 1年あたりの最大控除額 40万円 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
改正育児・介護休業法
今日はちょっと視点を変えたことを書いてみたいと思います。 今月から改正育児・介護休業法が本格的に施行されました。おやっと思われた方がいるかも知れませんが、この法律は2年前に施行されていたのですが、実を言うと今月から、常時100人以下を雇用する事業主に対しても、子育て期の短時間勤務制度、所定外労働の免除の義務化および介護休暇制度が施行されます。 今は少子化が騒がれ、日本経済の復活は少子化...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
倒産急増しているようですが、ちょっと待ってください！
倒産急増。 平成25年3月末に期限切れとされる中小企業金融円滑化法。 リーマンショック後の平成21年に施行され、 景気の低迷が長引いているために 延長、延長されてきましたが、もう延長はなさそうです。 金融庁としても、これ以上延長すると 実質の不良債権を急増させてしまう懸念があるからです。 しかし、一気に不良...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
住宅前の道路は原則幅員4m、セットバックと接道義務について。
昨日は、防火地域に関する制限を紹介しました。本日は住宅を建てる際に必要な道路に関する制限について述べます。何気なく使用している道路には、建築基準法上の各種定義が付いています。また、道路という概念は幅員4メートル以上の道とお考えください。 法の42条1項で定められている道路は5種類あります。これらの道路の幅院は原則4メートル以上です。 1.道路法による道路があります。国道、都道府県道、市区町村道で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却や競売後の債務免除について－3
昨日からの続きです。 では？住宅ローン破綻後の残債務を、自己破産などすることなく小額で減免するには？どうすればいいのでしょうか？その仕組みは？ 前回の説明で自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ課税の対象になる・・・といいました。ですから、債務免除ではなく小額の一部金で残りを減免してもらいます。 具体的にはどうするかと申しますと、平成13年9月1日に債権回収会社（サービサー）制度という法改...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
税理士による社会保険労務士業務
給与計算にまつわる社会保険関係業務を一手に引き受ける税理士はたくさんいます。しかし、その業務はグレーゾーンなのです。税理士同様に社会保険労務士にも「独占業務」というものがあります。税理士は、「税務代理、税務書類の作成、税務相談に付随する場合」には社会保険労務士の業務を行うことができます（社会保険労務士法施行令２②）。この「付随業務」ですが、日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会との合意によ...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
社会保障制度の見直しを急いで！
社会保障制度の改革は国民会議に先送りしての消費税増税が衆議院を通過しました。 あらためて現在の制度を見ると、現下の一般国民の就業スタイルにそぐわない制度となっているのが良く分かります。 国民年金、健康保険制度等々、今から40年ほど前、日本経済が高度成長をして、専業主婦のいるサラリーマン家庭が標準的家庭で、国民年金、国民健保に加入するのは日本の国力を下支えした元気な中小企業主が主体でした。 でも...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
◆最終ご案内 「涼を楽しむ暮らし方」セミナー＠川越
ライフオーガナイザー+インテリアコンサルタントの石井純子です。
ライフオーガナイズは、インテリア以前の「くらしの土台」作り。
空間だけでなく、考え方や時間の使い方など、生活そのものを整理して見直すことなのです。
いよいよ明後日！
川越市民はもちろん、どなたでも参加できますので、ご興味のある方、どうぞご参加くださいね。
川越市市制施行90周年記念事業...（続きを読む）
- 石井 純子
- （インテリアコーディネーター）
メルマガ第102回、2012.7.1発行、改正入管法について4
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第102回 改正入管法について4 2012.7.1発行 行政書士の折本徹と申します。 入梅しましたが、晴れた日もあれば、多雨の日もある今日この頃です。 東京は、ここ数日、梅雨の晴れ間が続いています。 蒸し暑い日が多くなりましたので、体調に留意してお過ごしください。 さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
不動産登記の申請手続きについて
昨日は登記の内容について、述べてまいりました。では、登記の申請手続きについはどの様にするのでしょうか。 7年前の平成17年3月7日施行で不動産登記の改正がありました。オンライン申請(電子申請＝電子情報による情報処理を使用した申請)が導入されました。 登記は原則として、当事者(代理人でも可です)の申請または官公署の食卓によってなされまい。つまり、物権の変動が生じても、当事者が申請しなければ登記がも...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
◆来週はおススメのセミナーが続きます！
ライフオーガナイザー+インテリアコンサルタントの石井純子です。
ライフオーガナイズは、インテリア以前の「くらしの土台」作り。
空間だけでなく、考え方や時間の使い方など、生活そのものを整理して見直すことなのです。
いよいよ来週です。私のおススメの二つのセミナー。
まず一つ目はこれ！
ママのための暮らしのスタイルアップセミナー
このセミナーは、ファイナン...（続きを読む）
- 石井 純子
- （インテリアコーディネーター）
不動産登記簿(登記記録)とはどのようなものか
史上まれにみる住宅ローンの低金利と、相続件数の増加で不動産を取得する方達が増えています。FP相談の中でも重要な不動産にかかわる基礎的な知識について、述べてまいります。 不動産を翻訳すると英語ではReal estate(実際の財産)と訳されます。本当の資産だと云う意です。不動産以外は動産になります。日本の民法では、土地および定着物とされています(民法86条の1項)。また、同条2項で不動産以外は動産...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
会社経営破綻と住宅ローン破綻は、会社分割と任意売却が有効。
会社経営などの事業を営んでいるが、会社の事業資金などの借り入れの返済が厳しくて、「中小企業金融円滑化法」により、事業資金の借り入れの返済も住宅ローンの返済もリスケしている人は多いでしょう。 この中小企業金融円滑化法は2013年3月で終了します。もともとは3年前に当時の亀井静香金融相により1年間だけの時限立法として施行されました。しかし、１年経っても日本経済の回復はなく更に今年の4月から3回目の延長...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
4．由来手続(AIAセクション3)
(1)概要
由来手続とは、冒認出願があった場合に真の発明者を決定する手続をいう。
先発明主義のもと存在していた先発明者を決定する手続、インターフェアランス手続は廃止された。先願主義への移行に伴い、由来手続(Derivation...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
年金の3階部分の一つ確定給付企業年金
企業年金には、昨日紹介した厚生年金基金の他に、平成13年6月に法が成立し、平成14年に施行された新しい「確定給付年金」もあります。従来の厚生年金基金、適格退職年金という2制度のデメリットを修整し、企業年金の選択肢を広げたものです。厚生年金基金は存続しますが、適格退職年金は本年平成24年までに廃止するかこの新しい制度に移項するように義務付けられています。
おたらしい確定給付企業年金には、労使が合意...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド （第１回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1．概要
米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年2月10日に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。第3回では
(1)対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(以下、CBM:Covered Business Methodという)(AIAセクション18)...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：改正米国特許制度入門
◆セミナーのご案内 改正米国特許制度入門 ～いよいよ始まるレビュー制度、日本企業が取るべき対策とは～ ◇昨年9月、オバマ米大統領による米国特許法改正法案「America Invents Act」への署名に伴い、米国特許法が約半世 紀ぶりに大改正されました。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与後レビュー制度の導入等を含 め非常に多岐にわたります。 法改正に伴い...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
債権回収会社（サービサー）
住宅ローン破産すると、 融資銀行は住宅ローン信用保証会社へ 代位弁済の実行をしてもらい、 貸付金の全額を弁済受けた上で、 住宅ローン信用保証会社へ債権を移管します。 住宅ローン信用保証会社は、 保証するのが主な業務ですから 回収業務は、債権回収会社（サービサー）に 委託するか、債権を売却するかして回収します。 住宅ローンが滞納してしまうと いきなり 「○○◯債権回収株式会社」 と初めて聞く...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
メルマガ第101回、2012.6.1発行、改正入管法について3
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第101回 入管法の改正3 2012.6.1発行 行政書士の折本徹と申します。 暖かい、と言うよりは、「少し暑いな。でも、爽やかだな」 と感じられる日々になりました。 入梅してしまうと、この天候が懐かしく感じられるので、有効にお過ごしください。 今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回は、そのことをお伝えいたし...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
借地借家法について-2(普通借地権)
現在の借地借家法は平成4年8月1日に施行されたものですが、日本における借地・借家法の原点は。明治42年5月1日法律第40号の建物保護法と借地法（大正10年4月8日法律第49号）・借家法（大正10年4月8日法律第50号）です。それらを統合して新法として施行されたものです。 歴史を積み重ねていますので、平成4年7月31日までの旧借地権と新借地権が混在しており、3種類の定期借地権も加わり5種類が存在して...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不良債権予備軍って？
例の２００９年に施行された「中小企業金融円滑化法」。 これが延長延長ときて、今年度２０１３年３月末には うちきられる予定。 同法においては、返済や財務内容に懸念があっても 経営改善が見込まれるのであれば 正常債権に分類されている。 しかし、現実には繰り返し条件変更をしている 企業があり、同法がなくなると一気に不良債権区分と なってしまう企業を「不良債権予備軍」という...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
不良債権予備軍って？
例の２００９年に施行された「中小企業金融円滑化法」。 これが延長延長ときて、今年度２０１３年３月末には うちきられる予定。 同法においては、返済や財務内容に懸念があっても 経営改善が見込まれるのであれば 正常債権に分類されている。 しかし、現実には繰り返し条件変更をしている 企業があり、同法がなくなると一気に不良...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド （第４回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年６月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 (1)概要 IPRとはPGR申立期間の経過後に、刊行物に基づく新規性及び非自明性欠如を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適格 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年５月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3．付与後レビュー(PGR)についての規則改正 (1)概要 PGRとは特許発行後の一定期間内に、米国特許法第282条(b)(2)または(3)を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【私の執筆した原稿が出版されてました】
平成24年度税制改正に関連して私の執筆した原稿が出版されましたので ご案内申し上げます ●贈与税に関連して 「平成24年度税制改正 住宅取得資金等贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」 税務経理協会出版「税経通信2012年6月号」 平成24年度税制改正で住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充が ありました。この制度に関連して間違いやすい論点を質疑応答形式で解説 させていただいています ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
旧耐震基準の建物にお住いの方へ／旧法借地権
最近、当社にご相談にいらっしゃる方の中で、建物の耐震性・安全性に不安を感じ お越しになる方が増えています。 借地の場合、長期に渡り建替えをせず古い建物にそのまま住まわれている方が多い傾向があります。 昭和５６年以前に建築された旧耐震基準（※１）の住宅は、現在の基準と比較した場合、 一般的に耐震性は弱いといえます。 １９９５年に発生した阪神淡路大震災では、旧耐震建物建...（続きを読む）
- 矢崎 史生
- （不動産コンサルタント）
年金制度の目的は？対策は？
年金制度の目的は「一定額の年金を定期的にもらうこと」だというのは間違っていないのでしょう。
しかし、そもそも年金が誕生した理由は「将来働くことができなくなったあとに安心した生活を送るために若い時から準備をしようという施策。」これを国が作った仕組み。
作成した国がこの仕組みを上手に運用できないことは大きな問題。
人口減／税金の無駄使い／資金招集不足など怠慢なことは許せない。
けれどここまで来...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
5月後半のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リ…
5月後半のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リズムトレーニング）施行日、時間は以下の通りです。 19日（土）18時以降 22日（火） 23日（水）17時まで 24日（木）15時までと18時以降 26日（土）14時まで 30日（水） 31日（木） レッスン時間は夜は２１時までとなっています。 ご希望の日にちと時間をいくつか、下記アドレスにメールしてください。 調整してお返事...（続きを読む）
- うえむらかをる
- （音楽家）
低所得者への年金加算
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 受け取る年金額が少なく、所得も低い人に年金を加算する法案が今国会で審議されます。 内容は、年金が老齢基礎年金の満額（現在は786,500円、月額約6.6万円）以下の...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
メルマガ第100回、2012.5.1発行、改正入管法について2
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第百回 入管法の改正2 2012.5.1発行 行政書士の折本徹と申します。 読者の皆様におかれましては、ゴールデンウィーク中の人も いらっしゃる、と思います。 連休中、事故などに遭われぬよう、お過ごしください。 このメールマガジンも、第100回になったようです。 平成14年(2002年)の10月から始めたので、9年経過し、10...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
がん保険通達改正、今日から半損に
生命保険業界に朗報です。 本日4月27日、「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の 保険料の取り扱いについて（法令解釈通達）」が発遣されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf この新通達によると、本日4月27日以後に契約した「が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】
【相続税質疑応答編-16 非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】 ＜事例＞ 株式会社Ｘの代表取締役甲には、長男乙と長女丙の二人が 法定相続人となる予定です（甲の妻は既に亡くなっています） 甲は、株式会社Ｘの代表取締役であり100％株主です。Ｘ社は 設立以来業績が順調に右肩上がりで、株価も上昇傾向にあります。 長男乙は、既に後継者として役員に就任していますが 長女丙は、会社経営にまったく関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ＮＰＯ法人制度を活用しよう！
以前も触れましたが、新しい公共の担い手となるＮＰＯ法人の環境を整備するため、改正ＮＰＯ法が平成２４年４月１日から施行されました。これまでＮＰＯ法人制度は二階建てとされていました。二階建てというのは設立に関する「認証」は内閣府税制上の優遇措置を受けるための「認定」は国税庁長官となっていることです。この点が非常に複雑なこともあり、全国に約４万５千あるとされているＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人は約２５...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
セミナーのご案内：米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌
◆セミナーのご案内 米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌 ～ 日本への影響と対策～ 2011年9月16日オバマ大統領の米国特許法改革法案「America Invents Act」への 署名に伴い、米国特許法は約半世紀ぶりに大改正されました。米国特許商標庁は法改正 を受けて2012年1月から2月にかけて矢継ぎ早に規則案を公表しました。 公表された規則案には、付与後レビュー手続、当...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋とは
24年の税制改正法案が3月30日に成立して同日付で施行されました。住宅取得等資金贈与の特例については、24年1月1日に遡って適用されます。24年の住宅取得資金贈与については、非課税となる枠が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方については、1500万円、一般の住宅を取得した方については1000万円となっております。省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋がどういった家屋の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
メルマガ第99回、2012.4.1発行、改正入管法について
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十九回 2012年4月1日発行 出入国管理法の改正について 行政書士の折本です。 東京都内では、割と暖かい日が続くようになりました。 ただ、この時期は花粉症の時期でもありますので、体調を管理してお過ごしください。 さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回は、そのことをお伝えいたします。 今回は、今...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第６回）
米国改正特許法逐条解説 (第６回）
～第３回 ２０１１年改正法の要点～
河野特許事務所 ２０１２年３月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
7. 特許発行の制限(AIAセクション33)
(1)人体組織の特許性
人体組織(human organism)を対象とする、または、包含するクレームについては特許されない(AIAセクション33(a))。人体組織については特許付与の対象外とした...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
認定ＮＰＯ法人の取扱いが変わります
東日本大震災の被災地における支援活動などでＮＰＯ法人の活動が目立っています。ＮＰＯ法人は都道府県知事の認証を受けて設立することとなりますが、それに加えて、国税庁長官の認定を受けた場合には「認定ＮＰＯ法人」として税制上の特典があります。個人・法人が認定ＮＰＯ法人へ寄附した場合の特典のほか、認定ＮＰＯ法人自身にも「みなし寄附金」制度があります。「みなし寄附金」とは、収益事業から収益事業以外の事業のため...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第５回）
米国改正特許法逐条解説 (第5回） ～第３回 ２０１１年改正法の要点～ 河野特許事務所 ２０１２年３月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 弁護士のアドバイスAdvice of counsel(AIAセクション17) (1)改正の趣旨 特許権侵害訴訟において、故意侵害と判断された侵害者は、最大3倍の損害賠償と弁護士費用の支払が求められる(第284条[1])。特許権者から故意...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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