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折本 徹
折本 徹 行政書士事務所 
東京都
行政書士

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メルマガ第99回、2012.4.1発行、改正入管法について

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行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十九回

2012年4月1日発行

出入国管理法の改正について

 

行政書士の折本です。

東京都内では、割と暖かい日が続くようになりました。

ただ、この時期は花粉症の時期でもありますので、体調を管理してお過ごしください。

 

さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。

ここ数回は、そのことをお伝えいたします。

今回は、今年の7月9日から施行される出入国管理法の話です。

 

目玉は新しい在留管理制度です。

入国管理局で配布しているパンフレットでは、

ポイント1 「在留カード」が交付されます

ポイント2  在留期間が最長5年となります

ポイント3  みなし再入国許可制度が導入されます

ポイント4  外国人登録制度が廃止されます

と記載されています。

 

ポイント1とポイント4は、連動していますね。

外国人登録制度が廃止されるので、

外国人登録証明書から「在留カード」に切り替わる、ということになります。

「在留カード」は、中長期在留者に該当する外国人に交付されます。

中長期在留者とは?ですが、

入管法上の在留資格を持って、適法に日本に在留している外国人で、

下記の1-6に当てはまらない人です。

1 三ヶ月以下の在留期間が決定された人

2 短期滞在の在留資格が決定された人

3 外交又は公用の在留資格が決定された人

4 1-3の外国人に準ずる者として法務省令で定める人

5 特別永住者

6 在留資格を有しない人

 

なので、日本に住んでいる多くの外国人が対象になりますので、

外国人の配偶者を持つ人は、「在留カードに切り替えるのだな」

と覚えておいてください。

 

それで、これらの話を進めていく前に、最近、日本に住んでいる外国人の間で

「永住者制度がなくなるのではないか?」という噂が広がっていますので、

そのことを触れます。

 

永住者を無くす、という改正になっていないです。

 

ただ、永住許可のガイドラインの変更は予定されているようです。

永住許可申請できる外国人の条件として、現在、許可を得ている在留資格の在留期間が

最長期間、というのが条件です。

現在は、3年が、最長期間です。

改正後、最長期間が5年になる在留資格がでてきます。

 

7月9日以降、現在のガイドラインに従えば、3年は、最長期間ではなくなるので、

現在、在留期間が3年を得ている人は、永住許可申請ができなくなってしまいます。

例えば、日本人と結婚している人で、現在、在留期間で3年を得ている、とします。

日本人と結婚している人は、結婚後3年経過が永住許可申請の条件です。

それで、7月9日以降に、結婚して3年を経過するとして、

経過するまで永住許可申請を待っている人もいる、と考えられます。

そういう人をどのようにするのか?を含めて、現在、検討中のようです。

 

(私は)永住許可申請ができなくなるかも?が、永住者制度が無くなる、

となってしまったのかもしれません。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

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