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折本 徹
折本 徹 行政書士事務所 
東京都
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メルマガ第102回、2012.7.1発行、改正入管法について4

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行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第102回

改正入管法について4 2012.7.1発行

 

行政書士の折本徹と申します。

入梅しましたが、晴れた日もあれば、多雨の日もある今日この頃です。

東京は、ここ数日、梅雨の晴れ間が続いています。

蒸し暑い日が多くなりましたので、体調に留意してお過ごしください。

 

さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。

ここ数回は、そのことをお伝えいたします。

今年の7月9日から施行される出入国管理法の話です。

 

入国管理局で配布しているパンフレットでは、

ポイント1 「在留カード」が交付されます

ポイント2  在留期間が最長5年となります

ポイント3  みなし再入国許可制度が導入されます

ポイント4  外国人登録制度が廃止されます

と記載されています。

 

日本に住んでいる、ほとんどの外国人が、

「外国人登録証明書」を「在留カード」に切り替えることになります、

という話までしました。今回は、その続きです。

 

他にも大きな改正があります。

在留資格の取り消し事由が増えます。

日本人と結婚している外国人は、「日本人の配偶者等」という在留資格になりますが、

 

1  不正な手段により在留特別許可をうけたこと

2  配偶者として「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」の在留資格で在留する人が、

    正当な理由がなく、配偶者としての活動を6ヶ月以上行わないで在留すること

3  正当な理由がなく住居地の届出をしなかったり、虚偽の届出をしたこと

 

は、取り消し事由に、該当してしまいます。

国際結婚で幸せな家庭を送られているご夫婦には、関係ありませんが、

離婚した外国人は当然のこと、

別居期間が6ヶ月以上になる外国人配偶者も注意が必要になるかもしれません。

そもそも、偽造結婚をこれらで取り締まる、プレッシャーをかけることを

意図していると考えられます。

 

本当のご夫婦の多くは、想定されている正当な理由に該当する、

と考えます。

2のケースで、想定されている正当な理由として

子の親権を巡って調停中の場合

日本人配偶者が有責であること等を争っての離婚訴訟中の場合

3のケースでは、

外国人配偶者がDVの被害者になり、加害者である日本人配偶者に所在を

知られたくないので住所地の変更を届け出なかった場合

があるようです。

又、配偶者としての活動を、6ヶ月以上行わないで在留している場合でも、

日本国籍を有する実子を監護、養育している等の事情があるときは、

他の在留資格への変更が認められる場合もある、としています。

 

在留資格の取り消しですが、いきなりバッサリ取り消すのではなく、

意見の聴取、という手続きがあって、反論する機会は設けられています。

正当な理由に該当するか、どうかを吟味することになるでしょうから。

ただ、取り消されなくても、疑わしいな、と思われてしまったら、

7月9日以降の施行で、

「日本人の配偶者等」の在留資格の在留期間で、新たに、6ヶ月が設けられますので、

期間更新許可にて、6ヶ月に短縮されてしまうことがあるかもしれません。

 

このあたりは、9日以降、しばらくしないとわからないです。

 

今回は、ここまでとなります。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

引き続き、登録を継続していただければ、嬉しく思います。

 

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何気に、10年目に入りましたので、今後も引き続きよろしくお願いします。

 

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