「改正」を含むコラム・事例
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省エネ住宅に対する住宅ローン控除の優遇 平成24年税制改正
低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度 4000万円 控除期間 10年間 控除率 1％ 1年あたりの最大控除額 40万円 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
役員退職所得の計算方法の変更 平成24年税制改正
退職金は退職所得に区分され、給与や賞与等に比べ有利な税制となっていました。 勤続年数に応じた退職所得控除（最低80万円）と所得を1/2してから課税するという税額計算方法が適用されていました。 この制度を利用して短期間に転職を繰返し退職金を何回ももらうという節税方法が行われていたため、短期に支払を受ける退職金のうち、役員等に対して支払われるものについて規制されることになりました。 改正の概要 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
給与所得控除の上限設定 平成24年税制改正
給与所得控除とは、給与所得者に認められている控除（みなしの経費のようなもの）です。給与所得控除には、勤務費用の概算控除と他の所得との負担調整のための特別控除という2つの性格を有しているといわれています。 改正前は給与収入総額の3割が給与所得控除として控除され、そこから基礎控除や配偶者控除や社会保険料控除を引いて課税所得を求めていました。 3割という割合が高いのではないか？給与の場合、収入が増え...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
英検1級英作文 協会発行解答例の研究 意外な事実判明
英検1級英作文の得点が16点にへばりついている受講者と協会発行解答例を研究した
私は、2004-1～2012-1までの解答例（当然、模範回答だと思われる）を集めているが、Introduction、論旨①First、論旨①Second、論旨①Third、Conclusionの書き方については下記の結果であり、first, second, third(finally), In conclusion-...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
改正育児・介護休業法
今日はちょっと視点を変えたことを書いてみたいと思います。 今月から改正育児・介護休業法が本格的に施行されました。おやっと思われた方がいるかも知れませんが、この法律は2年前に施行されていたのですが、実を言うと今月から、常時100人以下を雇用する事業主に対しても、子育て期の短時間勤務制度、所定外労働の免除の義務化および介護休暇制度が施行されます。 今は少子化が騒がれ、日本経済の復活は少子化...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
寄附金の損金算入限度額の縮減と拡充 平成23年12月改正
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人税法上は、法人が支出した寄附金のうち、原則として損金算入限度額を超える部分の金額は、損金に算入されません。 この損金算入限度額の計算式が変更となりました。 寄附金の損金算入限度額は寄附金を2種類に分類します。一般...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
貸倒引当金の対象法人限定 平成23年12月改正
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人が有する金銭債権について将来発生するだろうということが予測される損失に備えるために、期末における金銭債権の額を基礎として算定される繰入限度額に達するまでの金額を損金経理により貸倒引当金勘定に繰入た場合には、損金算入が...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
繰越欠損金の使用制限と控除期間の延長
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
読売新聞の省エネ住宅の記事にコメントが掲載されました。
読売新聞（全国版）2012年7月12日（木）朝刊21面の省エネ住宅の記事にて、省エネ住宅の税制に関するコメントが掲載されましたのでお知らせします。実際には1時間近く取材を受けていて、記事に掲載されなかったことの中で特にお伝えしたいことを補足しておきます。
税制の考える省エネ住宅とは？一言で省エネ住宅といっても、適用を受ける税制によってその定義はバラバラです。それぞれの特例が定義している省エネ住宅の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建築基準法は建築物の敷地、構造、設備、用途の最低の基準。
昨日は、宅地を造成する開発許可について説明致しました。宅地を手に入れた後の、住宅を建てるための法律を紹介します。これからご自宅を建てる、そのために宅地を購入する、建売住宅を購入する、際にお役立て下さい。 建築基準法の目的は、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する「最低の基準」を定めて、我々国民の生命、健康および財産の保護を図り、以て公共の福祉の増進に資することにあります。 建築基準法の最終改...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却や競売後の債務免除について－3
昨日からの続きです。 では？住宅ローン破綻後の残債務を、自己破産などすることなく小額で減免するには？どうすればいいのでしょうか？その仕組みは？ 前回の説明で自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ課税の対象になる・・・といいました。ですから、債務免除ではなく小額の一部金で残りを減免してもらいます。 具体的にはどうするかと申しますと、平成13年9月1日に債権回収会社（サービサー）制度という法改...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
7月16日無料セミナー
暑いですね 節電のため、エアコンをあまり入れないように頑張ってます ７月のセミナー情報です 開催日: 2012年 7月16日（月） 時 間: 10:30～12:00 テーマ 「税理士兼オーナーが語る 相続・贈与対策と敷地の有効な利用法」 久々に相続税だけのテーマで話します 社会保障と税の一体改革での消費税のゴタゴタで ２７年度の相続税の改正が一旦白紙になり、 平成２５年...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
早わかり中国特許： 第１２回 （２）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１２回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良俗違反について説明する。（第２回） 河野特許事務所 ２０１２年７月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年４月号掲載) 4.発明の単一性(外観設計特許) (1)一外観設計一出願の原則 中国においては、日本の一意匠一出願...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【めざせ！ CEO】を読みました。
経営者・ビジネスマンに役立つ速読ビジネス活用術を日々考えている速読ビジネス講師です。
めざせ!CEO/万来舎
￥1,365
Amazon.co.jp
ブックオフで買った本です。2000年の発刊ですが、時代に関係ないことが多いと思いましたので記事にしました。
最初はタイトルに惹かれました。
内容は特別なことは書いてありません。
どこかで聞いたことがあるフレーズが多いです。
ここで私が...（続きを読む）
- 小寺 邦明
- （ビジネススキル講師）
消費税増税！依頼時期に注意！
─────────────────────────────────────────────── 【政府、消費税に配慮？】 ─────────────────────────────────────────────── 昨日、新聞によると、「2013年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長し拡充する検討に入った。」とあり、所得の少ない人でも住宅ローン控除を使いきれるようにするようだ。...（続きを読む）
- 森川 稔
- （建築家）
早わかり中国特許： 第１２回 （１）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１２回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良俗違反について説明する。（第１回）
河野特許事務所 ２０１２年７月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年４月号掲載)
1．重複特許の禁止(専利法第9条)
(1)概要
中国においても他国と同様に重複特許の禁止規定が設けら...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
判断が困難な交換特例の適用要件の確認
＜事例＞ＡさんとＢさんは、Ａさんが長期にわたり保有しているＸ土地500㎡ とＢさんの保有しているＹ土地350㎡との交換を話し合っています Ａさんの土地は、バブル期以前から保有している土地ですがＢさんの土地は 2年前に取得した土地です ＡさんとＢさんは、地目がいずれも宅地で時価もほぼ等価なので交換の特例 が適用できると考えています。 しかし、ＢさんがＸ土地を2年前に取得していて、そのことについ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
メルマガ第102回、2012.7.1発行、改正入管法について4
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第102回 改正入管法について4 2012.7.1発行 行政書士の折本徹と申します。 入梅しましたが、晴れた日もあれば、多雨の日もある今日この頃です。 東京は、ここ数日、梅雨の晴れ間が続いています。 蒸し暑い日が多くなりましたので、体調に留意してお過ごしください。 さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
【法人税：株主資本等変動計算書の改正はご存知ですか？】
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が、 平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されました。 これにより、過去における修正（過去の誤謬の訂正）は、 原則、「前期損益修正損益」として損益に計上せず、 会計上、遡及適用することになります。 また、会計方針を変更した場合についても同様です。 遡及適用をする対象は、期首の資産、負債及び純資産の額です。 損益には影響させません。 さて、こ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
◎グレーゾーン金利（ぐれーぞーんきんり）
利息制限法の上限利率から出資法の上限利率の間をいう。 利息制限法は，金銭消費貸借契約における利息について，①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％，②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％，③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％，を超える部分については無効とする旨規定している。だだし，利息制限法には罰則規定がない。 出資法には，業として金銭の貸付けを行う場合...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
不動産登記の申請手続きについて
昨日は登記の内容について、述べてまいりました。では、登記の申請手続きについはどの様にするのでしょうか。 7年前の平成17年3月7日施行で不動産登記の改正がありました。オンライン申請(電子申請＝電子情報による情報処理を使用した申請)が導入されました。 登記は原則として、当事者(代理人でも可です)の申請または官公署の食卓によってなされまい。つまり、物権の変動が生じても、当事者が申請しなければ登記がも...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
消費増税の次は相続増税か！？
社会保障と税の一体改革関連法案は、26日午前中に開催された 一体改革特別委員会において、民主、国民、自民、公明の賛成多数で 可決され、午後に開催される本会議で可決される見込みとなった。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120626X840.html 小沢Ｇを中心にどれだけ造反者が出るか注目されるところですが、 マニフ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産登記簿(登記記録)とはどのようなものか
史上まれにみる住宅ローンの低金利と、相続件数の増加で不動産を取得する方達が増えています。FP相談の中でも重要な不動産にかかわる基礎的な知識について、述べてまいります。 不動産を翻訳すると英語ではReal estate(実際の財産)と訳されます。本当の資産だと云う意です。不動産以外は動産になります。日本の民法では、土地および定着物とされています(民法86条の1項)。また、同条2項で不動産以外は動産...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税の納税義務者と免税制度について
私たち生活者が支払った消費税は、その流通の各段階の事業者が、商品・サービス等の売上金額に上乗せして受け取った消費税からも仕入れなどの時に支払った消費税を控除して算額を税務署に納付します。 反対に、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多い場合には、その差額は申告して税務署から還付してもらえます。 例えば、課税商品を大量に仕入れ、それが販売不振で在庫として残っている状態では、売上が無いため、そ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます
【法人税：4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、 復興特別法人税10％が上乗せされます。 普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、 次の税率です。 １．資本金1億円超の株式会社 改正前…30％ 改正後…28.05％ ２．中小法人等（資本金1億円以下の株式会...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【最新情報です、相続税改正案が削除されました！！！ 】
6月26日に消費税法改正法案が可決されるかもしれません そこで、最新の改正法案を確認してみると、 驚いたことに、相続税改正法案が削除されていました。 昨年から、相続税法改正法案は浮上しては消えてましたが 今回も、見事に削除されています 基礎控除の引下げによって、相続税の増税という 改正法案が削除されていることは、下記URLの 民主党HPの 『消費税法等改正案修正案新旧対照表』でご確認ください...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「会社をつくろう！」 ①起業のカタチ
一言で「会社」といっても、会社形態として最もメジャーな「株式会社」のほかに、法律上さまざまな会社形態があります。 そこで、最もメジャーな「株式会社」から最近注目されている「ＮＰＯ法人」まで、起業としてどのようなカタチがあるかを簡単に説明します。 まず、起業にあたって会社を作ろうという方のほとんどは、株式会社か合同会社を選択されます。 1. 株式会社 株式会社は、株主が出資...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
4．由来手続(AIAセクション3)
(1)概要
由来手続とは、冒認出願があった場合に真の発明者を決定する手続をいう。
先発明主義のもと存在していた先発明者を決定する手続、インターフェアランス手続は廃止された。先願主義への移行に伴い、由来手続(Derivation...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド （第２回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(12)CBMとサンセット法
サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、CBMにも適用され、参考図3に示すように、規則効力発生日から8...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド （第１回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1．概要
米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年2月10日に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。第3回では
(1)対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(以下、CBM:Covered Business Methodという)(AIAセクション18)...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
源泉所得税の納期限が改正されます
給与を支払う場合、一定金額を超えると源泉所得税が給与から天引きされます。
天引きされた源泉所得税について、給与の支払者は原則として翌月１０日までに納付する必要があります。
つまり、毎月納付しなければならないということです。
ただし、給与等の支払人員が常時１０人未満の一定の事務所等で、予め届出書を提出した者は年２回にまとめて納付することができます。
これを「源泉徴収に係る所...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
国外財産調書の記載事項
平成２４年度税制改正で国外財産調書制度が創設され 平成２６年から開始になります 以前ブログで記事を書いて以降、「国外財産調書」で検索されている方が多いので、 続報を書こうと思います 国外財産調書とは、 ５，０００万円を超える海外財産を持っている方は、 その財産の種類や金額などを記載した国外財産調書を、 翌年３月１５日までに提出しなければいけない というものです この提出は、確定...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
セミナーのご案内：改正米国特許制度入門
◆セミナーのご案内 改正米国特許制度入門 ～いよいよ始まるレビュー制度、日本企業が取るべき対策とは～ ◇昨年9月、オバマ米大統領による米国特許法改正法案「America Invents Act」への署名に伴い、米国特許法が約半世 紀ぶりに大改正されました。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与後レビュー制度の導入等を含 め非常に多岐にわたります。 法改正に伴い...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
宝くじの1等賞金が7億5000万円に！？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 3月30日に、宝くじに関する「改正当せん金付証票法」が成立したのはご存知でしょうか。 従来、宝くじ額面の100万倍だった最高賞金を250万倍に引き上げた結果、1等賞...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
早わかり中国特許： 第１０回 （２）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１０回は外観設計特許の新規性及び創作非容易性について解説する。（第２回） 河野特許事務所 ２０１２年６月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年２月号掲載) 2．外観設計の創作非容易性 より創作性の高い外観設計を保護すべく第3次法改正により、専利法第23条第2項に創作非容易性に関する規定が新設さ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続税の連帯納付義務って知っていますか？？
相続税の計算ロジックは、被相続人(亡くなった方)の相続財産全体に係る税額を各相続人が取得した財産の価額の割合に応じて配分するという仕組みです。例えば、1億円の相続財産があったとして、2人の法定相続人(AとB)がいたとします。相続税の金額は、2人の相続人合わせて仮に400万円としましょう。それぞれ5000万円ずつの相続財産を取得し、200万円ずつの納税義務が発生しました。相続人Aは、相続税をちゃんと...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
高齢者の不安を取り除く終身建物貸借制度
高齢者の方達が賃貸住宅に住み続けることに不安を感じていらっしゃいます。それは、「何時解約の申し入れがあるのか」と「新しく借りることができるのか」の2種類です。 国土交通省では、平成13年に制定された、「高齢者住まい法」及び平成21年の改正を経て、高齢者が安心して生活できる住まいづくりの推進しています。 その一環として、高齢者が生涯住まい続けることができる、賃貸契約がありますので、ご紹介します。そ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
第５８９号：継続だけじゃ力じゃないかな？
2012/06/07
第５８９号：継続だけじゃ力じゃないかな？
このメルマガももう２年半になります。
随分と書き続けるのが辛い時期もありましたし、
ＩＴ記事から抜け出す為に試行錯誤もしました。
色々失敗を繰り返し今に至っています。
「継続は力」と受験でも新入社員教育でも教え込まれ
ますが、最近「継続だけなら誰でもできる」と感じて
います。「継続」というのは、その程度...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
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