老人保健施設の現状④

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

久々ではありますが、今回は「老人保健施設の現状」の４回目ということで、コラムを書かせていただきます。

以前も述べさせていただきましたが、老人保健施設は、「病院」と「在宅」の中間施設という位置づけをされています。

あくまで本業は「在宅復帰」です。これを実現させるために、リハビリをし、ケアをするということです。そして、もうひとつの位置づけである「医学的管理」という役割。医師が常駐し、看護師が２４時間常駐している介護施設は、老人保健施設以外にありません（介護療養型もありますが、これは「病院」ですので、一般にいう施設ではありませんので、ここでは除きます）。

普通なら、老人保健施設は、「医師もいて、看護師もいるのだから、医療行為のある人でも積極的に受け入れをしてくれる」ところであると思うでしょう。

それが、以外にそうでもないところが多いようです。

たとえば、胃ろうの利用者様も、人数制限を設けているところがほとんどなので、なかなか受け入れしていただけない現状があります。インシュリン・バルーン留置の方も、簡単には受けてくれません。

老人保健施設は、医師も常駐していて、看護師も２４時間配置しているのに、どこの施設よりも医療が充実しているのに、下手をすれば有料老人ホームの方が頑張って重篤者を受け入れている位です。

老人保健施設への入所ニーズは、かなりあります。しかし、なかなか入所できない。

これが問題になったこともあり、介護療養型医療施設を「療養型老人保健施設」への転換を進めてきました。もっとも、一番の理由は、療養型病院へ「社会的入院」することによる医療費の高騰を抑えることなのですが・・・自民党政権時代に、介護療養病床を廃止する決定をしましたが、政権が交代し、今回の介護保険法改正により平成３０年まで廃止を延期しています。

また、これも以前コメントしたように、今年度の報酬改定で、いわゆる「在宅強化型老健」に報酬を手厚くする動きも出ています。

ここで何が言いたいかというと、「在宅復帰型」でもない、「医療ニーズに積極的に応える」わけでもない老人保健施設は、今後生き残っていけるのだろうか、ということです。

老人保健施設では、多くの場合、「利用者を選べる」立場になっているような気がします（いや、その傾向が強いです）。しかし、いつまでも利用者を選んでいる場合ではなくなると思います。

老人保健施設の中には、病院や居宅介護支援事業所等に営業をしているところも、最近ではちらほら見かけます。老人保健施設は、負担限度額認定を受けている人にとっては、費用はかなり安くなりますが、そうでない方であれば、４人室でも月に１５万円位かかります（もちろん、前後はあります）。個室になると、高いところで月に３０万～４０万円もかかるところもあります。

これでは、有料老人ホームと変わりません。

しかも、老人保健施設は、その性質上「終身」施設ではないため、いずれは退所する運命にあります。それ自体は、制度上の問題なので仕方がないのですが、老人保健施設によっては少しケアや医療行為が大変になると、平気で「退所指導」をかけていく施設もあると聞きます。

でも、老健がいつまでもあぐらをかいている時代は、終わりを告げるのではないかと思います。

もちろん、受け入れには限界がありますし、すべての施設がそうであるとは言えません。頑張っている施設もたくさんあります。当然、職員の方も懸命に頑張ってお仕事をなさっています。

しかし、老人保健施設の在り方と、これからの高齢者ニーズを見据えた場合に、旧来のやり方で今後通用していくと、タカをくくってはいけないのではないか、と思うのであります。