インド特許法の基礎（第１４回）（３） ～特許の譲渡及び実施許諾～   2014年8月26日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵 ５．権原登録の効果等 (1)特許庁における登録 　長官は、登録申請があった権原の証拠に基づいて、申請者が特許又はその持ち分を取得する権原を有するものと認められる場合、その申請者を特許の所有者又は共有者として登録簿に登録し、譲渡に係る証書の明細等を登...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

おはようございます、今日は川柳発祥の日です。毎日の　記念日情報　集めては　悩みに悩む　枕の文章相続税改正に係る諸々の動きについてお話をしています。不動産投資による相続税対策の注意点について簡単に。要は採算の取れない不動産投資をしてしまったら、取り返しがつかないでしょ！ということです。最近では「家賃保証をしますから大丈夫です！！」なんてお誘いも多いようですが…。残念ながら、この家賃保証に係るトラブル...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はウクレレの日です。最近ではすっかりメジャーな楽器になりました。相続税改正に係る諸々についてお話をしています。保険を使った対策の注意点について紹介しました。次に不動産に関することを。さて、確かに不動産経営を始めると相続税上有利になることはあります。資産の評価額を下げ、借入金で更にマイナス分を増やし…ということは相続税の対策上有効です。しかし、相続税上有利であるということと、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

相続税対策として注目されている、配偶者への居住用不動産の贈与事例をご紹介いたします。 現状では、夫の保有資産は相続税の基礎控除内なのですが、来年の改正以降は、基礎控除を超過する金額でした。 生命保険の非課税枠の活用も考えたのですが、すでに、非課税枠一杯加入されていましたので、ご自宅を妻へ贈与するということになりました。 ご夫婦間でお話をまとめていただき、ファイナンシャルプランナーである私と、提携し...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

来年から相続税の改正され、 基礎控除の大幅な引き下げで増税となります。 しかし、減税となる改正もあります。 それが、小規模宅地等の減額です。 一定の居住用あるいは事業用の場合は 面積制限がありますが評価額から80%が減額されます。 これで相続税を支払わなくて済む人も多くいます。 平成27年からは居住用の面積が240平米から330平米へと 拡大されますので、広い土地を持ってい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

来月の土日に久しぶりに社会福祉士としての活動があり、 ・障害者支援研究会 ・生活困窮者自立支援法と改正生活保護法にどう向き合うべきか ・地域で独立型社会福祉士が期待されること といった勉強会・研修に参加してまいります（＾＾） 最近ドラマなどで、「コミュニティーソーシャルワーカー」や「児童福祉司」など、根底に社会福祉士も携わる仕事が紹介されているので、私も幅広い知識を学んでいこうと思...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

おはようございます、今日はパーフェクト（ボウリング）の日です。近所のボウリング場に年何回か、子どもと行っております。相続税改正に係る諸々の動きについてご紹介しています。相続税対策の多くが手元のお金を減らします。これは税理士をしていてたまに出会う光景ですが…兎にも角にも保険が大好き、という方がたまにいます。いわく・自営業者は保障を厚めにしないと危ないから・相続税でも有利だし・やっぱり掛け捨てはもった...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

インド特許法の基礎（第１５回）（１） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月19日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     １．はじめに 　特許出願が特許付与可能な状態にあると判断され、拒絶されなかった場合、特許出願人に対して特許証が付与され，かつ，特許付与日が登録簿[1]に記録される（第43条）。出願人は特許の被付与者（grantees）として、その名称及び住所...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日はセミナーについてのお話です。 インドセミナーが開催されます。 http://www.yokohama-india-centre.jp/ テーマは「はじめてのインド進出‐法務で検討しておくべき必須事項の解説」。 最新の法改正を踏まえた内容とのことです。 中小企業経営者の皆様、是非ご参加ください。 （続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

おはようございます、今日はプロ野球ナイターの日です。昨年初めて子連れで行きましたが、賑々しくて面白いものですね。相続税改正に関わる動向についてお話をしています。不動産屋さんや金融機関、保険屋さんが盛り上がっている理由を簡単に触れてきまいた。これらの業種に関わるお仕事として、FP（ファイナンシャルプランナー）をご紹介しておきます。FPというと未だに何をしている人なのかイマイチ理解されていませんが…ご...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 生前贈与をうまく使いこなす  Part4「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」 についてお伝えいたします。 平成25年4月平成27年12月までの間に、30歳未満の受贈者が、教育資金等に充てるため、金融機関等との一定の契約にもとづき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から教育資金を贈与された場...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

◆セミナーのご案内◆ 中国における知的財産戦略のポイント ～中小企業の特許・商標担当者が知っておきたい中国での権利化ノウハウ～    既に中国に進出されている中小企業はもちろんのこと、今後中国進出を検討されている中小企業にとって、中国で十分な知的財産権対策を取っておくことは極めて重要といえます。中国での知的財産権対策が十分でなかったために、大量の模造品が発生、自社商標が先取りされる、特許・...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

おはようございます、今日は専売特許の日です。字義通りの使われ方はあまりしていない言葉ですね。相続税改正に絡む諸々についてお話をしています。なぜ不動産屋さんが相続税改正でセミナーを盛んにやるのか？ここまでの話を簡単にまとめると・相続税の計算上、不動産は少し評価が低めになる・人に貸していたりすると更に低くなる・そこに借金までついてくると更に更に相続税がお安くこんな流れになります。最後のところをみるとわ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年8月12日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年8月号掲載)   　第39回　司法鑑定   1.概要 　司法鑑定とは、訴訟審理において事実を調べて明らかにする必要性のある専門性問題について鑑定人により行われる鑑定をいう(中国民事訴訟法第76条)。   　特許訴訟においては...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

おはようございます、今日は山の日です。登山に手を出す予定はないですね…。相続税改正に絡むセミナーについてお話しています。不動産屋さんがセミナーを開催する理屈は概ね次のような流れです。・相続税の改正により、負担が増えます！！・その対策として、不動産を有効活用してはどうでしょうか？・例えば賃貸用物件を建設すれば、相続税評価額が下がります！！・不動産経営で生活費を確保し、納税資金も用意して！！！・東京五...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は館山で子供らと合宿をしている予定です。立廻剣術の合宿、かれこれ４年ほど通っています。相続税の諸々についてお話しています。改正前の状況について書きましたが、これらが諸々の改正でどう変わったのでしょうか？…ここでいう改正ですが、実際にはこの数年間をかけて進んだと思って下さい。喫緊の改正が非常にインパクトの強いものだったので注目されていますが、実際には数年前から以下のような傾向...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はそろばんの日です。そろばん、まったく叩けません。相続税の諸々についてお話をしています。改正前の相続税について再度お話をすると・相続税上認められている基本的な免税金額が多く、それこそ１億円くらい資産がないと課税されない・相続税の計算上、持ち物の評価額はかなり低くなっているそして評価額の傾向として・現金のままで持っているとそのまま評価される・土地や建物などの不動産、保険契約な...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はタクシーの日です。料金設定の話など、昨今話題の多い業界です。最近、新聞や雑誌、情報誌などをみていると・相続税増税に対処するために必要なこととは！！・あなたの資産を守るために！！といったウリ文句と共に色々なセミナーのお知らせが掲載されています。その主催者として・不動産屋・保険代理店・司法書士といった方々に加えて、税理士も数多く名を連ねています。改めて、なんでそういう人々がセ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

本日の日本経済新聞に、興味深いニュースが出ていましたね。 災害・事故リスク、風致・治安悪化の恐れのある空き家がある場合、 土地の固定資産税の１／６軽減措置を除外するというもの。 古家があり、本人が住んでいない、 または人に貸していない場合でも、 土地の固定資産税、建物の固定資産税、維持管理費は、 負担であることに変わりありません。 さらに、建物がある土地への軽減措置がなくな...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

TBSテレビ「いっぷく！」（2014年7月8日（火）放送）の生放送に出演させていただきました。 2014年の台風８号は台風としては初の「特別警報」が発表されました。風の勢力が非常に強く、沖縄地方では瞬間最大風速70mが記録されました。 そこで、台風8号に備えて、強風のリスクと家庭でできる強風対策をご紹介させていただきました。 ◆台風の威力 一般的な住宅で使われているガラスは風速30～...（続きを読む）

松島 康生

（防災アドバイザー）

商標法の改正 ～新しいタイプの商標の保護～ 2014.7.25 　 河野特許事務所　安田　恵 　「特許法等の一部を改正する法律」が平成２６年５月１４日に公布されました。改正法は公布日から１年以内に施行されます。これまで、商標法の保護対象は文字、図形、立体的形状等の視覚によって認識することができ、一定の形状を有した静的な商標に限定されていましたが、改正法により「新しいタイプの商標」が保護対...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

行動する大家さんの会（AOA）の勉強会を ８月２日（土）にやります。 前回が２月でしたので、ちょっと間があいてしまいましたが、 今回も参加して損はない内容です。 テーマは、大規模修繕 年に何千棟と大規模修繕の検査をしているプロをお呼びして 大規模修繕のポイントを解説してもらいます。 私も、税理士として、大規模修繕の税務について ちょこっとだけ話をします 日時：２０１４年８月...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

法人化すると相続対策になるの？ の続きです。 今回は、相続争いの対策（争族対策）として 法人化が活用できるのか？ についてです。 これも、よく勘違いされることです。 法人化して、兄弟に役員給与で支払うことにすれば、相続争いがない。 と思われる方が多いようです。 しかし、この場合でも、会社の株式（出資）まで兄弟に分散させてしまうと、 争いの元となります。 会社の重要な意思決定は、...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

【生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表されました】 26年度税制改正で創設された、『生産性向上設備投資促進税制』が 注目されていますが、実務上数多くの問合せがあったため 税制適用に当たってのQ&Aを経済産業省がHPで公表しました。 ここで『生産性向上設備投資促進税制」を改めてご紹介しますと １．質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、 　　もって我が国経済の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

インド特許法の基礎（第１３回）（２） ～アクセプタンス期間制度～   2014年7月4日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵 (3)裁判所の判断 　裁判所は以下の通り判示した。 　第21条の規定はインド特許法の第12条の文脈で解釈されるべきである。第12条には「(1)第11B 条(1)又は(3)に基づいて所定の方法により特許出願について審査請求が行われたときは，願書並びに明細書...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）