前回、３級の勉強法についてお話しましたが、続いて２級編です。 基本的に出題範囲は同じですので、３級と同じように取り組んで大丈夫かと思いますが、 問われる内容がレベルアップしますし、正答率も８０％以上とハードルが上がりますので、 分からない箇所を残さないような勉強を心がけましょう。 オススメ教材 私自身、以下の教材を使用しました。 ・参考書：２級 完全マスター［改訂４版］1...（続きを読む）

眞鍋 顕宏

（クリエイティブディレクター）

インド特許法の基礎（第２２回） ～特許要件（２）②～   2015年3月17日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     （２）Trips協定で除外可能な発明 　インド特許法は，Trips協定27条が許容する発明除外対象を以下の通り第3条に列挙している。動物の治療・診断方法，動植物の変種などの取り扱いが日本と異なる。   (ｱ)公序良俗（第3条(b)，Trips協定...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

新しいタイプの商標－音商標－ ～どのような音が商標として保護されるのか？～ 2015.3.3　安田　恵 　「特許法等の一部を改正する法律」が２０１４年５月１４日に公布されました。改正法は２０１５年４月１日に施行されます。改正法により音楽、音声、自然音などからなる音商標が保護対象として導入されることになりました。しかし、未登録の音であれば何でも登録されるというものではありません。商標は、自...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第２１回） ～特許要件（１）①～   2015年2月20日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     １．はじめに 　特許を取得するためには特許要件を満たす必要がある。インド特許法は，実体的特許要件として２つの要件を求めている。第１の要件は「発明」(invention)であること（第2条(1)(j)），第２の要件は発明が「特許性」（patentabi...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第２０回） ～外国出願許可と秘密保持命令（２）～   2015年1月27日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     １．はじめに 　国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため、外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して、外国出願許可（FFL: Foreign Filing License）の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。イン...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１９回） ～外国出願許可と秘密保持命令（１）～ 2015年1月6日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     １．はじめに 　国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため，外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して，外国出願許可（FFL: Foreign filing License）の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。インドに居住する...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性 ～動画配信サービスの特許保護適格性判断～ 米国特許判例紹介 2014年12月16日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   ULTRAMERCIAL, INC., Plaintiffs-Appellants, v. WILDTANGENT, INC., Defendant-Appellee,   １．概要...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１８回）（２） ～特許の維持・消滅～ 2014年12月5日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   ３．特許の消滅 （１）存続期間満了による失効 　特許は20年の存続期間の満了により，効力を失う（第53条(4)）。存続期間の更なる延長を行うことはできない。   （２）更新手数料の不納付による失効と回復 　特許は，所定の納付期間内又は延長期間内に更...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国ビジネス関連発明の保護適格性 ～Alice最高裁判決以降の裁判所の判断基準～ 米国特許判例紹介 2014年11月28日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   BUYSAFE, INC.,, Plaintiff- Appellant, v. GOOGLE, INC., Defendant- Appellee,   １．概要 　米国特許法第101条は「新規かつ有...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１７回）（２） ～強制実施権２～   2014年10月28日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   ５．裁判所の判断 争点A）申請人は特許権者から任意実施権を取得するための努力をしたか？ 　裁判所は，Natco社が特許権者から任意実施権を取得するための努力を行ったと判示した。   　強制実施権の申請を行うためには，次の２つの前提要件を充足する必...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ＰＣＴ国際出願のすすめ ～使い勝手の良さを見直し～ 2014.10.10　大竹　康友 　我が国における特許出願のうち特許協力条約に基づくＰＣＴ国際出願の件数は、２０１２年に全出願の２２．５％に相当する4万3千件まで伸びており、今後もＰＣＴ国際出願が利用されるケースが増大すると見込まれます。以下、PCT国際出願のメリットについて最近のトピックスを交えて説明します。 １．　PCT国際出願の...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１６回）（２） ～強制実施権～   2014年10月3日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   (5)申請の処理手続 　強制実施権の申請処理の流れを図２に示す。   図２ 申請処理手続の流れ   (a)申請書の送達および公告 　特許付与日から3年経過後に強制実施権の申請があった場合，長官は，申請書の証拠を審査する。長官は，一応の証拠がある事...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年9月16日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ　９月号掲載） 　第40回　刑事的救済と権利の乱用   1.概要 　第40回は中国特許における刑事的救済と、権利の乱用について解説する。   2.　刑事的救済 (1)特許権侵害に対する刑事的救済はない 　日本においては特許権侵害に対...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１４回）（３） ～特許の譲渡及び実施許諾～   2014年8月26日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵 ５．権原登録の効果等 (1)特許庁における登録 　長官は、登録申請があった権原の証拠に基づいて、申請者が特許又はその持ち分を取得する権原を有するものと認められる場合、その申請者を特許の所有者又は共有者として登録簿に登録し、譲渡に係る証書の明細等を登...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１５回）（１） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月19日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     １．はじめに 　特許出願が特許付与可能な状態にあると判断され、拒絶されなかった場合、特許出願人に対して特許証が付与され，かつ，特許付与日が登録簿[1]に記録される（第43条）。出願人は特許の被付与者（grantees）として、その名称及び住所...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

商標法の改正 ～新しいタイプの商標の保護～ 2014.7.25 　 河野特許事務所　安田　恵 　「特許法等の一部を改正する法律」が平成２６年５月１４日に公布されました。改正法は公布日から１年以内に施行されます。これまで、商標法の保護対象は文字、図形、立体的形状等の視覚によって認識することができ、一定の形状を有した静的な商標に限定されていましたが、改正法により「新しいタイプの商標」が保護対...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１4回）（１） ～特許発明の実施報告制度～   2014年7月18日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵    １．はじめに 　インドには，特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者又は実施権者に義務づける独自の制度が存在する（第146条）。排他的権利を有する特許権者に対してインドにおける特許発明の適正な実施を促すための制度である。長官は...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１３回）（１） ～アクセプタンス期間制度～   2014年7月1日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インド特許法はアクセプタンス期間制度を採用している（第21条）。アクセプタンス期間制度は，所定の期間内に特許出願を特許付与可能な状態にしなければ，当該特許出願を放棄したものとみなす制度である。アクセプタンス期間は英連邦系諸国で採用されてい...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年6月6日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年5月号掲載) 　第36回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第35回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。   2. 特許民事訴訟と特許無効との関係 (1)特許無効の抗弁の禁止 　日本においては平成16年...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１２回） ～審査請求制度～   2014年5月30日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，審査請求制度が出願公開制度と共に導入され，特許庁は出願審査の請求を待って特許出願の審査を行うことになった（特許法第11Ｂ条）。日本の審査請求制度と同様の制度であるが，審査請求の期限および起算日が日本と異なる。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201405、知的財産法 西村　雅子『商標法講義』発明協会、2010年 渋谷達紀『特許法』発明推進協会 西村　雅子『商標法講義』発明協会、2010年 本文466頁 著者は弁理士兼大学教授である。 上記書籍のうち、私が関心のある、以下の部分を読みました。 豊富に事例が掲載されている。 第４講　商標の識別力 第５講...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第１１回）（２） ～出願公開～ 2014年5月16日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵    ４．出願公開の効果 　出願公開された場合，公開された特許出願に関して次の効果を奏する。 (1)閲覧 　長官は，所定の手数料の納付により，出願公開された特許出願の明細書及び図面を公衆が入手できるようにすることができる（第11A条(6)(b)，規則27条）。また寄...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許法/発明推進協会 ￥7,128 Amazon.co.jp 渋谷達紀『特許法』発明推進協会 2013年、約700頁 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章　発明 ２　定義 A 　総説 B　自然法則 ３　コンピュータ・プログラム 特許法 著作権法のプログラムの著作物 ４　ソフトウェア関連発明（ビジネスモデル特許） 第３章　特許要...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第10回）（2） ～特許出願（６）～   2014年4月29日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   ４．追加特許への変更 　特許権者が２つの独立した特許を有する場合であって，一の特許の発明が、他の特許の発明の改良又は変更に係る発明であるとき，特許権者の申請により、当該他の特許を追加特許に変更することができる（第54条(2））。長官は、特許権者から追加特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈 ～請求項と明細書の用語とが一致していない場合の権利範囲解釈～ 中国特許判例紹介(32)(第2回） 2014年4月18日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   無錫市隆盛ケーブル材料場及び上海錫盛ケーブル材料有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審上訴人) 古河電工（西安）光通信有限公司(一審被告...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）