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【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】

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【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】

法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から
国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは
あまり知られていません。

そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして
公表しました。(平成26年6月16日)

今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられていますので
是非この機会にご一読ください

内閣官房のHPは以下のURLで確認できます
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html


今回のQ&Aは、全体が以下の8部構成になっていて
全体で51問のQ&Aとなっています

1.総論
2.個人番号に関する質問
3.カードに関する質問
4.民間事業者における取扱に関する質問
5.個人情報の保護に関する質問
6.マイ・ポータルに関する質問
7.今後のスケジュール
8.法人番号に関する質問

上記のQ&Aの中で中小企業の実務にもっとも影響するのが
以下のQ&Aです。

Q4-1 民間事業者もマイナンバー(個人番号)を取り扱うのですか?

A4-1 民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、
給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、
行政機関などに提出する必要があります。

また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書
などにもマイナンバーを記載する必要があります。(2014年6月回答)

つまり、給与計算及び個人事業の外注先への支払時には
社員及びその家族、外注先の個人のマイナンバーをすべて
入手して厳重に管理する必要があります。


それ以外にも、国民の生活に大きな影響を与える制度改正ですので
是非内容をご確認ください


なお、7月1日にも一部のQ&Aが更新されました
それにつきましては、下記のURLをご確認ください

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq8.html

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