相続税対策として注目されている、
配偶者への居住用不動産の贈与事例をご紹介いたします。
現状では、夫の保有資産は相続税の基礎控除内なのですが、
来年の改正以降は、基礎控除を超過する金額でした。
生命保険の非課税枠の活用も考えたのですが、
すでに、非課税枠一杯加入されていましたので、
ご自宅を妻へ贈与するということになりました。
ご夫婦間でお話をまとめていただき、
ファイナンシャルプランナーである私と、
提携している司法書士の先生と手続きに伺いました。
手続き前に、再度今回の贈与の説明を実施して、
土地の持ち分の1/2を贈与することになりました。
夫は妻にもっと多く贈与したり、子への贈与も同時に実施したいとの要望でしたが、
贈与税の課税を考えると得策ではないことを説明し、
今回は、自宅の贈与のみ実行することになりました。
委任状、贈与契約書、その他登記関係の書類に署名捺印いただき、
無事に贈与契約と名義書き換えの調印が終わりました。
残すは年明けに、
贈与税の申告時に居住用不動産の贈与の特例を使った旨の申告があります。
司法書士報酬、登録免許税、税理士報酬、FP報酬など経費が50万円弱という感じになります。
登録免許税が、相続時と比べて高いなぁという印象でしたが、
ご夫婦ともにご満足いただけたようです。
特例活用時に登録免許税が軽減されるような措置があると、
この仕組みももっと活用が活発になると思います。
ご興味のある方は、ご一報ください。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 成壽
- (神奈川県 / ファイナンシャルプランナー)
- 寿FPコンサルティング株式会社 代表取締役
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