「所得」を含むコラム・事例
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増井良啓「租税法入門(12、最終回) 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門(12、最終回) 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第69条第1項(損益通算)に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
個人間の地代の支払いはキケン
税金をかなり勉強されている方から質問されることですが、 このような方法で、何とか所得を分散できないかということがあります。 それは、 建物は自分名義で、 土地の名義が子どもや配偶者さんとした場合に、 土地を借りていることの地代として、 子どもや配偶者さんに地代を払って、 所得を分散しようということです。 まず、この場合、 子どもや配偶者さんが同一生計親族であれば、 支払った地代を経費に...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
増井良啓「租税法入門(6) 所得税法 納税義務者」
増井良啓「租税法入門(6) 所得税法 納税義務者」 法学教室連載 納税義務者(所得税法5条) 片稼ぎ夫婦と二分二乗方式の可否(最高裁大法廷昭和36・9・6判決) 所得の人的帰属(所得税法12条~14条)について、所得税法12条に関する法律的帰属説(通説) 源泉徴収義務者(所得税法6条、120条1項5号。なお、還付の場合は所得税法120条1項6号、138条) 源泉分離課税(所...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続税法の基本的仕組み
相続税法の基本的仕組み 相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。 相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。 相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない(所得税法9条1項15号)。 贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。 法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない(相続税法21条の3第1項1号)。 相続財...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大企業優遇の政策の先に見えてくる日本経済
安倍首相が言い出した、大震災復興増税の法人負担を一年前倒しで終了させる案は、野党や与党公明党ばかりでなく、同じ自民党党内からも異論がでています。復興のために国民が納める所得税や住民税はそのままに、法人分は予定されていた14年度までを1年早め、13年度で終了とするものです。 企業向け優遇は復興増税だけではありません。国民に負担を強いる消費税増税は14年度からスタートしますが、同時に法人税率の引...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
増井良啓「租税法入門(4)」現物所得
増井良啓「租税法入門(4)」 法学教室連載 「第4回 所得の概念(1)」 昭和40年に立法された所得税法の包括的構成、 10種類の所得分類 課税所得の範囲(所得税法7条1項1号)、 非課税所得(所得税法9条~11条) 各種所得の計算方法の通則(所得税法36条) 従業員に対する現物給付(フリンジ・ベネフィット)(所得税法9条1項4号~8号、所得税法基本通達36-21か...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
財産分与を受けた側は非課税
財産分与を受けた側は非課税 扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品は非課税であり、所得税は課税されない(所得税法9条1項15号)。 扶養義務者相互間において生活費・教育費にあてるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税であり、贈与税は課税されない(相続税法21条の3第1項2号)。 財産分与を受けた側について、所得税も...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不動産を財産分与をした側に所得税が課税される
d不動産を財産分与をした側に所得税が課税される 譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。)による所得をいう(所得税法33条1項)。 財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる(最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集 第29巻5号6...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門」(2)
増井良啓「租税法入門」 法学教室連載 「第2回 租税法における公平」 非常に分りやすい文章で説明されている。 租税公平主義には、水平的公平と垂直的公平がある。 水平的公平とは、等しい状況にある者を等しく扱うことである。 垂直的公平とは、異なる状況にある者に対して、適切な差異のパターンを設けることである。 水平的公平を考えるに当たっては、租税裁定を考慮することが必要である...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【所得税編:NISA口座開設時の10のポイント】
【所得税編:NISA口座開設時の10のポイント】 来年1月から始まるNISA(少額投資非課税制度)の口座開設 申請手続きがいよいよ来月(平成25年10月1日)から始まります。 そこでNISAについての留意点を口座開設から5年後の出口まで 段階別にまとめてみました。 1)利用できるのは所得税法上の『居住者』です 2)非課税の対象となるのは、上場株式や株式投資信託等の 配当金及び売買損益で...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
英検1級道場-受講生が苦労する読解問題 その②
いきなり訳させたら、1級合格レベルの人でも、大半がうまく訳せない文章がある ハローが一昨年無料で配信していた時事英語の中の1節だ The average annual disposable income of workers in their 20s and 30s drastically dropped by 250,000 yen and 220,000 yen respectively b...(続きを読む)
- 山中 昇
- (英語講師)
消費税UPの前にやっておきたいことは?
こんにちは。 2020年の夏季オリンピックの東京開催が決定し、 明るいムードが漂っていますね。 さて、内閣府が9月9日に発表した4月~6月期の国内総生産の改定値も 年率換算3.8%と大きく伸び、 消費税の来年4月の引き上げを後押し。 10月初めに、最終的に安倍首相が判断しますが、 消費増税は予定通り行われる公算が強くなってきたようです。 消費税ばかりでなく、様々な制度改...(続きを読む)
- 小野寺 永吏
- (ファイナンシャルプランナー)
ビジネス法務2010年11月号、税法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、税法 「法務に必要な税務リスク回避ノウハウ」と題して特集が組まれている。 岡本ほか「税務調査・争訟対応と損害賠償金の税務上の取扱い」は、税務調査⇒更正処分⇒異議申立て⇒審査請求の手続の流れ、また、損害賠償金(所得税法、法人税法)の税務上の取扱いについて、述べて...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
道徳だけでは食べていけない!経済だけでは長く続かない!
いつもありがとうございます 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です 本日は・・・ 女性起業家、起業を目指している女性の方々に ぜひ胸に刻んでいただきたい言葉を1つご紹介させていただきます! それが・・・ 「 経済なき道徳は労多くして功なし。 道徳なき経済は永遠の道おぼつかなし。 」 これは、二宮尊徳(二宮金治郎)さんの...(続きを読む)
- 辻 朋子
- (起業コンサルタント)
【外国人と税編-10:帰国後に外国人に支払う賞与の税金】
国際課税問題が連日のように新聞紙上に報道されています この【外国人と税編】もその他のシリーズ同様にコンテンツを 継続します。 <事例> アメリカに本社のある(株)Aに勤務するBさんは、今年の5月まで 2年間神戸支店に勤務していました。 このたびの人事異動でアメリカのニューヨーク支店に転勤に 決まりました。 しかし、神戸支店勤務期間中の勤務実績に基づく夏のボーナスを 7月10日にニューヨーク支...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣,続き
家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ¥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣( 離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(4)~最近数年間
最近の勉強 ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法(使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』) ・事業承継(民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。) ・事業再生(使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
医療保険の新商品発売で競争激化! 選ぶにあたってのポイント
ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回は、「医療保険の新商品発売で競争激化!選ぶにあたっての ポイント」というテーマでお伝えいたします。 楽天生命が今年の4月からインターネットによる保険販売をスタート。 アイリオ生命時代からの医療保険「スマート」「ピンポイント」「ロング」 の3本立ての医療保険を販売している。 医療保険・が...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
年金対策として貯蓄だけではなく、老後の副収入として家賃収入を
銀行預金では、現金を貯めるには限界があります。 低金利のこの時代では、生涯得られる給与以上の金額を貯めることは不可能です。 老後の生活費として年金が当てにならない見込みですが、現在の状況でも自分で貯めた貯金が大事な生活資金となっています。 しかし、この大事な貯金がいつまでも確保され続けるものではありません。 安泰ではないのです。 退職後にその貯金を日々の生活費の補...(続きを読む)
- 大長 伸吉
- (不動産投資アドバイザー)
今晩18時より、中野坂上で個人事業向けの節税セミナー
久しぶりに更新しました。 さぼりまくってますね・・・ さて、本日18時より、enカレッジで3回シリーズの1回目のセミナーを開催します。 出展者の皆様はすでにご存じのことだと思いますが、 専門家プロファイルと提携するeラーニングの団体ですが、 現状ではリアルでのセミナーが多数開催されており、 本日のセミナーもその1つです。 今日のテーマは「個人事業の節税対策」 http://e...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります
【外国人と税編-9:国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】 国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。 具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する 方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません 概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください 制度の概要が簡潔にまとめられています http://...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
大家さんから大家業へ
先般用事があって税務署に行ったときにふとみたポスターに目がいきました。 内容は個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が”拡大”されるということでしたが、よく読むと事業取得、山林所得そして不動産取得を行う方”すべて”が対象になるそうであります。 私は税のほうの専門ではないのですが不動産鑑定業務で不動産の収支について調査すること...(続きを読む)
- 田井 能久
- (不動産鑑定士)
不動産所得のお尋ね~現在公開可能な情報③~
お盆休み頂きました~ 今日からバリバリいきます 8月に入ってからも、税務署からのお尋ねの相談が続いています。 8月からも通知しているようです。 また、すでに提出したものに対し、さらにお尋ねが来ているケースがあります。 (お尋ねのお尋ね) その内容も、 「誤りがあると考えられるから、再度見直しなさい」 「見直しの結果、税額が増加すれば、修正申告の提出が必要になります」 とのこと。 ...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
【外国人と税編-8:外国人社員の母国家族に直接支払われる給与への課税】
<事例> アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で A社の日本支店に長期出張することになりました。 A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に 直接支払うことにしています。 この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか? <解説> まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います 今回の事例では、Bさんは長期出張で1年...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
相談する時は、●●の人を選ぶのがいいですよ。
▶直近のセミナー開催予定日はこちらをクリック!◀ 僕の事務所は神戸の元町にあります。 ちなみに住んでいる家は神戸市北区にあります(最近引っ越したんですけどね)。 そうです。公私共にこべっこです。^^ なので、神戸に貢献すべく、いろんなお店でご飯食べます! というわけで、今日はここで神戸に貢献して来ました。^^ こんにちは、1日3分マネーレッスン! こべっこは、共通して「コー...(続きを読む)
- 藤原 良
- (ファイナンシャルプランナー)
【外国人と税編-7:外国人の長期海外出張期間中の給与への課税】
<事例> 神戸に本社のある株式会社Aに8年間勤務するアメリカ人のBさんは この度、アメリカの子会社C社に8ケ月間限定でC社の内部管理部門に 勤務することになりました。 C社での勤務期間中は、C社からBさんに給与が支払われます。 さて、この場合Bさんの今年の確定申告でC社の給与に対する課税は どのようにすればいいでしょうか? <解説> このメルマガシリーズで何度もご紹介していますが 所得税法上は...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
退職・解雇にともなう税金・社会保険料の源泉徴収
第5 退職・解雇に伴う諸手続 ○税金や社会保険料の源泉徴収 退職までの賃金・賞与、退職金について、以下の税金や社会保険料の源泉徴収を行う必要がある。 なお、退職金(所得税法の退職所得)については、通常の賃金(所得税法の給与所得)などと比較して異なる税率であるから、注意が必要である。 税金 ・所得税、 ・住民税、 社会保険料 ・雇用保険 ・厚生年金 ・健康...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相談する人は、●●の人を選ぶといいですよ。
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- 藤原 良
- (ファイナンシャルプランナー)
【外国人と税編-6:非居住者が受取る配当所得の課税 】
<事例> 神戸に本社のある(株)Aに勤務するBさん(アメリカ人)は 2013年8月から、5年間の予定でアメリカ支店に転勤になります Bさんは、昨年まで日本国内で所得税の確定申告を行っていました その際に、日本国内の非上場企業C社からの配当所得の申告を 行っていました。 8月以降アメリカに転勤するBさんは、平成25年分以降のC社からの 配当所得はどのように申告すればいいでしょうか? なお、Bさん...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
あなたの手取り収入が大幅に減る・・・
これから消費税や社会保険料負担増など、先行き厳しいことばかりですが、 ではいったい私達には実際にどれくらい影響するのでしょうか? 大和総研が2012年から2016年の年収500万円の人の実質可処分所得を算出しているので紹介しましょう。 年収500万円なら税金や社会保険料を差引き2012年は約423万円です。しかしその4年後給料が全く上がらずに同じ年収500万円ならば、その実質可処分所得は423万円...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
あなたの手取り収入が大幅に減る・・・
これから消費税や社会保険料負担増など、先行き厳しいことばかりですが、ではいったい私達には実際にどれくらい影響するのでしょうか? 大和総研が2012年から2016年の年収500万円の人の実質可処分所得を算出しているので紹介しましょう。 年収500万円なら税金や社会保険料を差引き2012年は約423万円です。しかしその4年後給料が全く上がらずに同じ年収500万円ならば、その実質可処分所得は42...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産所得のお尋ね~現在公開可能な情報②~
あいかわらず、大家さんに対する税務署からのお尋ねの件で、 たくさんの問い合わせを頂いております。 必要経費の中のある勘定科目について、 100万円を超えるものがあるような方に 機械的に送られてきているように思うと書きましたが、 例外的なもの(進撃の巨人でいうところの奇行種)が 発見されたので、報告します 〇100万円に限らず、80万円を超えるものでもお尋ねがきているものもあり 〇...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
アベノミクスで好景気になる日を待ち続けますか
参院選も終わり、国会のねじれ現象もなくなりました。今後は、安倍首相の「決めることのできる政治」が行われるはずですが、国民生活はよくなると思いますか。アベノミクスで何かやってくれそうな安倍首相に期待するだけで、これからのあなたの人生はよくなると思いますか。 2001年、「自民党をぶっ壊す」と啖呵を切って小泉首相が誕生したとき、日本の政治も経済も変わると期待しました。確かに日本は変わりましたが、...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
3,928件中 1101~1150 件目
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