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「家事事件」を含むコラム・事例

56件が該当しました

56件中 1~50件目

婚姻費用分担の始期についての検討、あやさんへNEW

こんにちは、9月24日にハーフマラソンを走る予定の旭川の行政書士の小林政浩です。 さて、今日は、お問い合わせのあった婚姻費用分担の始期についてお話ししたいと思います。文章が長くなるので、コメント欄に書かないでこちらで紹介しようと思います。 >あやさん 本が届きました。 ということで、早速該当ページを確認したところ、 以下のように記載されていましたのでそのまま紹介します。 「婚姻費用分担の始期...(続きを読む

小林 政浩
小林 政浩
(行政書士)
2017/08/19 23:55

家事事件、人ごとではない、初の100万件超

離婚や相続といった親族間の問題が調停や審判として家庭裁判所に持ち込まれる「家事事件」が増えており、昨年初めて100万件を超えることが確実になりました。 事件の内容は財産遺産分割、相続放棄、また離婚に伴う争いも多いようです。 「私には関係ないでしょう」と思われてる人も相続や離婚の争いでこの事件に巻き込まれる事は充分ありますか気をつけておきましょう(年間離婚件数は22万件です!)(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)

Blog201405-1

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁)  プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/30 05:24

『平成25年度重要判例解説』有斐閣

『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む) 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第1小法廷判決平成25年3月7日 損害賠償請求事件 裁判集民事243号51頁、判例タイムズ13...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/03 09:26

監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることの可否

監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることの可否 間接強制決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件 平成25年3月28日 最高裁第1小法廷決定/平成24年(許)第41号 裁判集民事243号261頁、判例タイムズ1391号126頁①事件 【判示事項】 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/03 09:19

『平成25年度重要判例解説』有斐閣

『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む) 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第1小法廷判決平成25年3月7日 損害賠償請求事件 裁判集民事243号51頁、判例タイムズ13...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/03 07:27

Blog201404-1

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品取引法を含む) 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 08:08

『平成25年度重要判例解説』有斐閣

平成25年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊)/有斐閣 ¥3,100 Amazon.co.jp 『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品取引法を含む) 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 07:28

「法律大好き(村田英幸)」のアメブロ・ブログのコラムの内容

「法律大好き(村田英幸)」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正(財産法関係)(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/18 11:41

離婚調停について。

離婚調停について 家庭裁判所で行われる調停は、原則として1人の裁判官と通常は男女各1名計2人の家事調停委員で組織される調停委員会で行います。 ※家事事件手続法の施行により「家事審判官」という名称は使われなくなり裁判官に統一されました。 片方の当事者が離婚を主張し、相手方が絶対に離婚しないと主張しているようなケースであれば、調停で離婚に関連する合意を見いだすことは難しくなります。 この場合...(続きを読む

小林 政浩
小林 政浩
(行政書士)
2014/03/05 23:43

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣,続き

家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ¥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣( 離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法律選択科目の勉強について(4)~最近数年間

最近の勉強   ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法(使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』) ・事業承継(民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。) ・事業再生(使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣(2013年1月・第2版)

家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ¥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣( 離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、家事事件手続法の相続関係の審判・家事調停(遺産分割など)、後見・補佐・補助の審判、任意後見の審判の各論部分を読み、ほぼ読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続に関する確認の訴え

相続に関する確認の訴え (ⅰ)具体的相続分の確認を求める訴え  遺産分割手続では、特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ、その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。  そこで、この具体的相続分の確認訴訟を提起することも考えられます。  しかし、「具体的相続分は、・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するもので...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と任意後見制度

第2 任意後見制度 1 任意後見制度の概要  任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約(任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。)を締結するものです(任意後見契約に関する法律2条1...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

第5章 事業承継と後見制度

第5章 事業承継と後見制度  経営者が事業承継を考える場合というのは、一般にある程度年齢を重ねた段階であり、今後、病気等により、事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。  また、事業承継対策には、高度な判断能力が要求され、判断能力が低下している場合には、せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。  そこで、このような事態に備えて、後見制度...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

推定相続人の廃除

2 廃除 (1)定義  被相続人は、推定相続人の非行等を理由として、家庭裁判所の審判(家事事件手続法188条)によって相続人の相続権を奪うことができます。これを廃除といいます。  なお、旧家事審判法では、調停による方法も認められていましたが、相続権を奪うという重大な効果にかんがみ、家事事件手続法では審判による方法のみが認められています。 (2)要件 ア 対象者  廃除される者は...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続放棄

3 相続放棄 (1)定義  相続が開始して何もしなければ、相続人は相続財産を承継します(民法921条2号)。もっとも、相続人は、自らの意思で相続しないことも選択することができます。これを相続放棄といいます。 なお、相続するにしても、共同相続人全員の申立てで、相続人の固有財産をもって責任を負わない留保付で承認する場合(限定承認、民法922条)もあります。 (2)要件 ア 熟慮期間  相続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

2 遺産分割の手続

第4 遺産分割 1 遺産共有の暫定性  相続開始後の遺産の共有は、遺産分割が行われるまでの暫定的なものです。すなわち、相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上、用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺言で遺産の分割を禁止することができます(民法908条)が、この分割を禁止する定めが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

第6 寄与分

第6 寄与分 1 寄与分概説  寄与分とは、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に、その相続人に対し、法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です(民法904条の2)。  【事例】において、後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って、会社の発展に大きく貢献したものの、父親と特に雇用契約を締結しておらず、報酬をこれといって受けとっていなかった場合、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業承継円滑化法の遺留分特例合意に関する家庭裁判所の許可

(3)家庭裁判所の許可  家庭裁判所は、遺留分の特例に関する当該合意が推定相続人全員の真意に出たものかどうかを審査し、全員の真意であるとの心証を得た場合には、合意を許可することができるとされています(中小企業円滑化法8条2項)。 ア 許可の申立て方法  経済産業大臣の確認を受けた後、後継者は、1ヶ月以内に家庭裁判所に対して許可の申立てをしなければなりません(中小企業円滑化法8条1項)。  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、相続に関する部分(家事事件手続法190条以下)を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

離婚に関する慰謝料請求

○慰謝料  離婚を理由とする慰謝料請求は、①離婚の原因となった個々の加害行為、②その結果として生じた離婚そのもの、について、不法行為に基づく損害賠償責任と解するのが最高裁判例である(最高裁昭和46・7・23判決)。  上記最高裁判例は、上記①と②を区別して、不法行為に基づく損害賠償責任の3年の消滅時効(民法724条)の起算点である「損害および加害者を知ったとき」について、①個々の加害行為に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

養育費に関する家事調停・審判

○養育費   夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。    家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者、自営業者の区別)に応...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

婚姻費用分担の家事調停・審判

○婚姻費用分担  夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。    家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

家事事件手続法の厚生年金保険法等に規定する審判事件

          第22節 厚生年金保険法等に規定する審判事件   家事事件手続法第233条1項 請求すべき按分割合に関する処分の審判事件(別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。)とは、厚生年金保険法の被保険者または公務員等の共済組合員とその配偶者等について、第1号改定者(被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。)又は第2号改定者(第1号...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

家事調停委員の専門的意見の聴取)

(家事調停委員の専門的意見の聴取) 家事事件手続法第264条  調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる(家事事件手続法264条1項)。 2  前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。 3  前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い

家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「DV被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/04/26 15:21

家事調停申立書の写しの送付

○家事調停申立書の写しの送付  家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第271条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp この本は、旧・家事審判法での東京家庭裁判所の実務や家事事件手続法に関する理解について、随所に誤解がありました。気を付けて読まれたほうがよいでしょう。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

離婚・離縁についての家事調停の特例

離婚・離縁についての家事調停の特例 ・第54条第1項(電話・テレビ会議システム)に規定する方法によっては、調停を成立させることができない(家事事件手続法268条3項)。 ・調停条項案の書面による受諾は適用されない(家事事件手続法第270条2項)   離婚・離縁の請求そのものについては、以下の審判などはできない。 ・合意に相当する審判(家事事件手続法277条1項)。 ・調停に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

家事調停における事実の調査及び証拠調べ

 第4款 事実の調査及び証拠調べ (事実の調査及び証拠調べ等) 第56条  家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない(家事事件手続法258条1項、56条1項)。 2  当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする(家事事件手続法258条1項、56条2項)。 (疎明) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

家事調停の手続の期日

   家事調停の手続の期日 (事件の関係人の呼出し) 第51条  家庭裁判所は、家事調停の期日に事件の関係人を呼び出すことができる(家事事件手続法258条1項、51条1項)。 2  呼出しを受けた事件の関係人は、家事調停の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる(家事事件手続法258条1項、51条2項)。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

家事調停の進行

○調停の進行 ○調停委員会  家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うこと(単独調停)ができる(家事事件手続法247条1項)。  調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上(「2人以上」とあるが、通常は2人)で組織する(家事事件手続法248条1項)。 なお、裁判官に代えて、弁護士で5年以上の弁護士経験のある...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

1 家事調停の申立

1 家事調停の申立 離婚請求訴訟は人事訴訟事件である(人事訴訟法2条1号)。  家庭裁判所は、人事訴訟事件その他家庭に関する事件(別表第一に掲げる事項についての事件を除く。)について調停、審判をする(家事事件手続法244条)。 (家事調停前置主義)  調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない(必要的...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

家事事件手続法の要点

○家事事件手続法の要点  2013年1月1日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化,当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その4

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。 ・相続に関する遺産分割 ・寄与分 ・相続放棄、限定承認 ・相続人の不存在(相続財産管理人) ・遺言の検認 ・遺言執行 ・遺留分減殺請求 ・遺留分放棄 ・推定相続人の廃除 ・任意後見 ・戸籍法に関する事件(氏または...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

第4 金融支援措置 

第4 金融支援措置  1 概要  経済産業大臣の認定(中小企業円滑化法12条)を受けた中小企業者に対して、中小企業信用保険法の特例(中小企業円滑化法13条)、株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例(中小企業円滑化法14条)を設け、金融支援措置を講じています。  経済産業大臣の認定対象は、中小企業基本法で定められた中小企業(一部は政令により範囲拡大)で、事業承継に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

家事事件手続法

今日は、離婚を中心に家事事件手続法、家事事件手続規則を読みました。 家事事件手続法は、家事調停、家事審判を定める法律です。 家事事件手続法は全部で290条あり、読むだけでも、結構時間がかかりました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

人事訴訟法、判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判

(判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判) 第36条  離婚請求訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない(36条)。→家事事件手続法による審判(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/04/05 12:03

人事訴訟法、裁判所の管轄

  第二節 裁判所        第一款 管轄   (人事に関する訴えの管轄) 第4条1項  人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者(夫または妻)の住所または居所(「普通裁判籍を有する地」とは民事訴訟法4条に規定がある。)を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する(4条1項)。   (調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理) 第6条  家庭裁判所は、人...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

人事訴訟法

今日は、離婚に関して人事訴訟法、家事事件手続法の条文を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

家事事件手続法の概要

 2013年1月1日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行されます。 新法では家事事件手続の透明化,当事者の手続保障の規定が入りました。 例えば,申立書の写しは相手方に送付されることになりますし,審判記録の閲覧謄写は,旧家事審判法では裁判所の裁量に任されていましたが,当事者からの申立てを原則許可しなければならないとされます。 また,子どもの手続代理人や電話会議・テレビ会議など新しい制度...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

家事事件手続法(研修)を受講しました。

 視聴日時 2013年3月26日    講座名       「家事事件はどう変わったのか-2013年1月1日施行の家事事件手続法」  研修実施日  2013年2月20日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   [講師] 木内 道祥弁護士(大阪弁護士会) 大森 啓子弁護士(第二東京弁護士...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 「 平成25年新しく施行される家事事件手続法について、勉強したくて、本書を読みはじめました。 上記書籍のうち、「夫婦に関する事件」のうち、 離婚、 同居・婚姻費用分担、 財産分与 慰謝料 年金分割 「親子に関する事件」のうち 養育費の部分を読みました。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その2

今日は、上記書籍のうち、「親子に関する事件」のうち養育費の部分を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その1

今年新しく施行される家事事件手続法について、勉強したくて、本書を読みはじめました。 今日は、上記書籍のうち、「夫婦に関する事件」のうち、 離婚、 同居・婚姻費用分担、 財産分与 慰謝料 年金分割 を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「家族法判例百選(第7版)」

家族法判例百選 第7版 (別冊ジュリスト No.193)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、大部分の判例を読み終えました。 本書は、身分法を対象としています。 親族法 ・婚姻 ・離婚 ・婚約、内縁 ・実子 ・養子 ・親権、後見、扶養 相続法 ・相続人 ・相続の効力 ・相続の承認、放棄 ・遺言 ・遺留分 ただし、本書は2008年刊行であり、2...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

家事事件の手続が変わりました 〜家事事件手続法〜 2

家事事件手続法が今年の一月から施行されてますよというお話を前回いたしました。 今回はその続き、その内容についてちょこっとご留意いただきたいことを。 後見のお話です。 後見についても、家事事件手続法になったことで内容が変わりました。 申立てや訴訟の提起はどこの裁判所でしてもいいというわけではなく、法律でどこの裁判所に申し立てたらいいか(難しく言えば管轄についての定め)という...(続きを読む

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)

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