大企業優遇の政策の先に見えてくる日本経済 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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大企業優遇の政策の先に見えてくる日本経済

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 安倍首相が言い出した、大震災復興増税の法人負担を一年前倒しで終了させる案は、野党や与党公明党ばかりでなく、同じ自民党党内からも異論がでています。復興のために国民が納める所得税や住民税はそのままに、法人分は予定されていた14年度までを1年早め、13年度で終了とするものです。

 企業向け優遇は復興増税だけではありません。国民に負担を強いる消費税増税は14年度からスタートしますが、同時に法人税率の引き下げを計画しています。安倍首相当人は言っていませんが、企業の税金を減額することで、その資金を従業員の給与に反映されることを意図していると言います。

 過って、日銀も企業向けに資金を増やすことで、実感なき長期好景気を国民に実感してもらうことを考えました。ダムの水を増やすことで、満杯になったダムから資金が国民に行き渡ることを意図した政策です。実際の資金の流れは、株主と経営者と内部留保となって消えました。

 その間も、大手企業は少しでも利益を上げるため、正規従業員を減らして非正規の従業員に切り替えています。安倍首相が財界首脳を前に、従業員給与を引き上げることを要請しても、実際は株主が要望する利益の増大と、株主向け配当を増やすことしか実現しそうにありません。

 日本の大手企業が有する手元資金は、220兆円にも達しています。1000兆円の国の借金を考えますと、この手元資金をいかに引き出すかは政府が行うべきことです。もう一つ企業向け政策で重要と思われることは、大企業に対して弱い立場の中小企業の保護をいかに行うかと言うことです。

 大企業が取引する中小企業に対し課している、コストダウンは常識では考えられないものです。中小企業が効率的な生産設備を考案すると、直ぐに取引価格の引き下げを言い出します。ひどい大手企業になりますと、その生産設備の手法を取り上げて、海外の取引会社で生産させるようなことも平気でします。

 消費税増税がスタートしますと、このような強引な取引はますます横行しそうです。中小企業の中には、消費税増税分を価格転嫁できない会社が多数あります。わが国においても、国際標準である企業間取引ではしっかりと契約書を交わすことを義務付け、あいまいな取引を無くして、取引違反には厳罰を科すべきです。

 全国にある企業のうち、大手企業は約1万社。中小企業は421万社です。中小の中でも小企業は366万社も存在します。大企業ばかりに依存した経済政策を行っていますと、この国の経済基盤はますます薄っぺらいものになります。豊かな日本を目指すなら、大手企業だけに依存した経済から抜け出すべきです。

【一言】
 よく、安倍首相の経済政策で順調なのだから、足を引っ張るようなことは言うべきでないと言う人がいます。申し訳ないのですが、順調な経済の先に何があるのかが問題です。何より、政府が言うように本当に今の経済が順調なのか、さえ問題があります。大手企業だけが優遇される、少数の人間にだけに利益がもたらされる社会より、貧富の格差の少ない平等な社会実現がわたしの希望です。

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