「土地」を含むコラム・事例
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住宅ローン相談 「家の買い時」
住宅ローンの相談を受けていると、必ずと言っていいほど次のような質問があります。
「今は買い時ですか？」
このような質問をされる方の多くは、「今買った方が得ですか？」という意味で聞いてきます。
それに対して、私は「お客様のライフプラン次第ですね。」といった回答をしていますが、本日は判断基準について書いてみます。
私が思う、住宅の買い時を判断する基準は、 『 損 or 得...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
世界一の不動産販売会社
先日、今どき驚異的な業績を誇る不動産販売会社を訪問してきました。 同社は加盟する不動産販売チェーンの中で、国内売上11年連続第1位で、 何と昨年は加盟する73の国と地域、全世界8,000店中でも第1位という驚異的 な実績を誇っています。売上約500億。経常利益約50億。 この不景気な時代に、何故そのような驚異的な業績を実現できるのか。 そして、そのような会社が求める人物は一体どん...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
スペイン＜アンダルシア＞で懐郷兼たフラメンコ修行してきました
5月中旬より2週間修行して参りました。長い留学をして以来、課題を見つけたら短期間でもスペインに足を運ぶようにしています。15年前に初めてスペインを訪れた際、私の人生が変わるほどの強烈な印象を受けた5月。今回はどうしてもその5月に行きたいと思い数か月前にすべてを整えていました。
スペインを訪れた際にフラメンコを観て、日本でフラメンコの舞台を観て、ある映画を観てフラメンコを始めましたという方と私はき...（続きを読む）
- 市川 幸子
- （ダンスインストラクター）
土地について/土地の選び方
建物を建てるにはまず土地が必要となってきます。その土地を購入する時には条件が有ると思います。 ざっとまとめてみると、 Ａ グループ １-土地の場所（最寄り駅・交通条件（バス利用するかどうかなど） ２-敷地の形状 ３-土地の値段 ４-土地の面積 Ｂ グループ ５-周辺の環境（学校、病院、公園等各施設までの距離。大きな道路、ゴミ集積所などとの関係...（続きを読む）
- 田中 伸裕
- （建築家）
遠距離受注・遠隔地建築の不安をインターネットで解決
こんにちは。大阪の工務店アイデン企画代表の小笠原 英一（おがさわら ひでかず）です。 広告も出さない小さな町の工務店が、 日本最大級のポータルサイトによる完成事例ランキングの上位を独占することで広く認知されました。 現在、弊社の施工エリアは大阪府と奈良県一部エリアですが、 大阪で新しい住まいづくりをお考えの他府県や海外にお住まいのお客様から 実際にこのような遠隔地建築のご相談を頂き...（続きを読む）
- 小笠原 英一
- （建築プロデューサー）
不動産の取引価格を知りたいとき
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 不動産の取引価格は、一般的に売り手からの情報が多く、参考にする資料も不足がちです。 だいたいの価格が分からないまま購入するのは不安ですね。 そこで、国土...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
震災の2重ローン問題への対策
東日本大震災で家や車等の資産を失った人たちが、 新たに住宅ローン等を組む場合の、２重ローン回避の対策において、 政府は具体的にどのような対策を考えているのでしょうか。 １９９５年の阪神大震災のときは、国や地方公共団体が 基金を創設し、新たに住宅ローンを組む方に対して利息を 補填する等の対策が行なわれました。 しかし、今回の震災では、原発問題等も絡んでいることから、 自宅があっ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 前回に引き続き、相続税のワンポイントアドバイスを国税庁の質疑応答 事例集から紹介します 相続税の改正により、相続税の節税対策で小規模宅地の適用が 重要なポイントとなっています。 そのため、小規模宅地の特例の手教に当たっては諸条件を正確に 理解しておく必要があります。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え
遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務もひとまず一段落したようですので 今週から、通常の税務情報に戻ります。 ６月早々には、東日本大震災関連の税務の特例をまとめた 本が出版されます。震災関連の税務につきましては、その本で内容を ご確認ください。私も共著で一部を執筆させていただいています。 さて、今日は「遺留分の減殺請...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産の共有関係の解消方法
不動産が共有の場合、その不動産の変更（増改築等）や処分（売却）をおこなうにあたって、原則として、その不動産の共有者全員の同意が必要となります。 今は、不動産の共有者が、親子や兄弟等の近い関係のため問題ないとしても、相続が繰り返されると、遠い親戚同士の共有になってしまう等で、トラブルが発生することもあります。 このような不安がある場合には、できるだけ早く、不動産の共有関係解消を検討しましょう。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
「建てた人に聞いてみよう！」ご報告
５月１４日に開催されました建て主さん主催のワークショップ
「建てた人に聞いてみよう！建築家との家づくり」
の概要のご報告と、参加して頂いた方のご感想です。（参加人数 ５組８名さま）
【プログラム】
１ 建て主さんから
家づくりのきっかけ、
土地探し、
依頼先を決めるまでのお話し
迷ったこと、悩んだこと・・・
２ 私から
土地探しのチェックポイ...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
東日本大震災の法律問題（４）――権利証の紛失とその対処法
前回は，災害援護資金等の貸付制度について，取り上げました。 今回から，民事関係の法律問題を取り上げます。まずは，東北地方太平洋沖地震に伴う津波や建物倒壊等の被害により，不動産の「権利証」が見当たらなくなってしまった場合の権利関係とその対処法についてです。 そもそも，「権利証」とは，不動産を売買した等の登記が完了した後に，法務局から買主等の新・権利者に対して交付される証書のことをいいます。...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
マンション各社が夏場の節電を検討
大京をはじめとするマンションデベロッパー各社が、 夏場の電力消費量を抑えるために、オフィスやモデルルームの 節電対策を具体的に検討しはじめました。 マンションの販売で使われるモデルルームは、 一般的にはプレハブ造のものになります。 実は、夏場のプレハブは、木造やコンクリート造に比べ かなり温度が上昇してしまします。 そこで、マンションデベ各社は、プレハブでの営業を見送り、 ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました
震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokure...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産登記の専門家「司法書士」と「土地家屋調査士」
不動産の活用等において、登記名義人が被相続人の場合には相続登記が必要になることは前回お伝えしました。 不動産の登記名義人と相続登記 また、不動産が共有の場合には共有状態を解消しておくことも重要であり、その方法として、共有物の分割、売却、共有持分の交換、売買、贈与があることを以前お伝えしました。 不動産の共有に関するトラブル 上記に共通することは、どちらも不動産登記が必要なことです。...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
明治初期の地租は3％
不動産鑑定は国の税収を支える為の土地価格の根拠、金融機関の担保評価
公共用地の補償、等を目的に始まっています。
そこで今回は農地の税金や評価方法について紹介します。
明治時代に地租改正が行われました。これは幕藩体制では米の取れ高に応じて
年貢として上納されていたのを金納に改めた。
地租は法定地価の３％と設定されました。
この法定地価はどのように算出するかというと
粗収益（単位当りの米収穫...（続きを読む）
- 竹内 敬雄
- （不動産コンサルタント）
道路（特に但し書き道路）
道路と一口にいっても日本における法律では２通りあります。
道路法上の道路と建築基準法上の道路です。
道路法上の道路とは高速道・一般国道・都道府県道・市町村道の４種類です。
建築基準法上の道路は４２条１項１号（道路法上にいう道路）
４２条１項２号（都市計画法・土地区画整理法等に基づいて作られた道路：俗に開発道路）
４２条１項３号（建築基準法施行時に既にあった道路で現に一般の通行の用に供して...（続きを読む）
- 竹内 敬雄
- （不動産コンサルタント）
市街化調整区域（構造的理解）
皆様方が以外と知らない市街化調整区域の実態を出来るだけ分かりやすく書きます。
定義；市街化調整区域とは市街化を抑制する区域で、都市計画法上で、ほぼ対立する概念として市街化区域がありますが、これはおおむね１０年以内に市街化を促進する区域であります。
ちなみに都市計画法では都市計画区域内は市街化区域と市街化調整区域と非線引き区域（正式には区域区分が定められていない都市計画区域）があります。
...（続きを読む）
- 竹内 敬雄
- （不動産コンサルタント）
施工担当：大工のお父さん～知り合いの工務店とのコラボ法～
４月29日（金） 依頼主：Sさま（栃木県在住）の建物工事契約が無事締結。 建築地は隣町：佐野市 今回の施工担当はN工務店。 大工さん一人で、先代から受け継ぎ、切り盛りする工務店です。 そしてこの工務店は、Sさまの義父＝奥さまのご実家。 つまり奥さまの大工のお父さんが「小川の家」の施工をして頂くのです！ 単純にモノを建てるだけなら、 知り合いや親戚の大工さんなどの建築会社に頼めばよい...（続きを読む）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
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