「国」を含むコラム・事例
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世界大恐慌・生活恐慌に備えて
僕のブログでは、以前から近い将来に世界大恐慌や生活恐慌になる可能性が非常に高いと言う事をお伝えしています。 ・過去記事：通貨危機・食糧危機・エネルギー危機、そしてハイパーインフレ http://blogs.yahoo.co.jp/tsukkin082/1938313.html 上の記事を書いた頃（2008年秋)からずっとそうした事を危惧しています。そして今はもうそうなることを確信していま...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
海外赴任とその家族VOL.2
ひとくくりに帰国子女と言ってもその背景・環境は千差万別です。 帰国子女が現地で通うことになるスクールは、アメリカやイギリスなど英語圏の公立校や私立校、非英語圏のインターナショナルスクール、アメリカンスクール、ブリティッシュスクールなど色々な学校があります。 日本人学校しかない地域、あるいは逆に日本人学校がない地域などもあります。インターナショナルスクール・現地校の双方が充実している地域であっ...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
アジアの広告戦略に標準を合わせろ！
関東地方は、梅雨が明けたとたんに猛暑が来襲しています。 ゲリラ豪雨や、猛暑など日本は縦に長い国だと改めて思い起こされます。 こんにちは、山藤（サンドウ）です。 今回のテーマは、「アジアの広告戦略に標準を合わせろ！」です。 アジア各国でのマーケティング戦略を考えるとき、 その国での広告メディア環境を知ることはとても重要です。 多くのアジアの国で、最も強力なメディアはテレビであり、新...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
本当の意味で、サッカーが日本人に愛されるということ
知的障害者サッカー ドイツワールドカップでのドキュメンタリー映画 「プライドinブルー」観ました！ http://www.plus-blog.sportsnavi.com/nhfs/article/19 スポーツはやっぱりいいなー。 僕も、スポーツによって育てられた人間です。 「障害程度が軽い人しか出ていませんね」 など、映画のあとの食事会ではいろい...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
世界不況を生き抜く新・企業戦略 読みました
日本は 内需なら 数年後には 消費金額は 今の80％に なる。 企業は 世界にでていく。 すでに 各国で戦略的に戦っている企業が 例として 紹介されています。 マーケティング的な感覚で 数値をだし わかりやすく カンタンに 企業戦略 グローバリズムを教えてくれる本でした。 GNPでは苦しいがGDPでは成長する国になる。 太陽電池 原子力発電 水 リニア が 日本の高度な技...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
第2部1回 「ＰＲ」最強マーケティング武器を知らない方へ
第2部「ＰＲ」という最強のマーケティング武器を知らない方へ
［第1回ＰＲの武器～概要～］
井上戦略PRコンサルティング事務所http://www.mk-pr.jp/
今までは企業にとってのマーケティングＰＲ及び戦略ＰＲ（＊以下、便宜的にＰＲと表記します）の重要性をお話ししましたが、今月はそのＰＲに用いる大切な道具、すなわち武器について説明します。
武器というと何だか物々しく、弓矢や大...（続きを読む）
- 井上 岳久
- （経営コンサルタント）
フラワーエッセンスについて【第2回】
こんにちは。沖縄で活動しているキャリア・カウンセラー＆フラワーエッセンス講師の新垣（あらかき）です。 今日はフラワーエッセンスについてよく聞かれる三つの質問にお答えします。 第１の質問：「アロマとは違うの？」 答え：「違います」。 フラワーエッセンスもアロマも同じ花から作られますが、 アロマテラピーは「芳香療法」であり、 主に匂いを嗅いだり、オイルを希釈してマッサージや入浴に使...（続きを読む）
- 新垣 亜希
- （キャリアカウンセラー）
年金二重課税事件判決を受けて、国税庁、ＨＰで対応表明
7月6日の年金二重課税事件最高裁判決を受けて、国税庁はＨＰで 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の 取消しについて」をアップした。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm 国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、 これにより所得税額が納めすぎ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
韓国は「英語」「IT」能力を上げて世界での存在感を上げた。
DCECのメルマガ3月13日vol.333、「今年GDP総額で中国に抜かれ、一人当たりGDPで近い将来韓国に抜かれる?!」http://bit.ly/9nnlfE で薄型テレビ、液晶パネル、半導体、自動車などで韓国の躍進がすごいということを書きました。 液晶パネルの世界シェア 1位LGディスプレイ（韓国） 25.2％ 2位サムソン電子 （韓国） 24.6％ 3位AUO （台湾） ...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
欲しがらない若者たち 読みました
世代が違えば 考え方も違い 消費行動も違う 価値観も違う ということを 冷静に再認識することができました。 私たちは 車やバイクが大好きでしたし 車でデートしたかったし 今でもそそられる そんな世代ですが 平成生まれになると 車はいらない など まったく違ってきたり 消費に貪欲でない姿がみられました。 世代がちがうのだから それを ビジネスとして しっかりと捕らえなければと思...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
しぼむ機運「排出量取引」
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 先進各国が、温暖化ガスの削減を目指して検討している国内排出量取引制度の導入機運にかげりが生じている、という記事が先週の日経新聞に載りました。 日本国内では、地球...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
ＩＭＦの提言と消費税増税と日本の財政破綻の可能性
リーマンショックで世界経済が崩壊し始めて以来、世界中の国が安全資産として円を購入してきました。ドバイショック、ギリシャ信用不安、欧州金融不安と金融不安が再燃する度に、世界の諸国は円買いに走りました。しかしながら、日本及びその通貨である円には、金融危機の時に避難所となるほどの安全性と信用力があるのでしょうか？ ところで、平成２２年度予算政府案一般会計歳入歳出概算によれば、歳入概算額の合計は9...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
経費削減からグローバル化対応、給料アップが必要な日本企業
2010年3月期の決算期発表を見ると今の日本の課題が見えてきます。 目立つ見出しは 「成長なき業績回復」 言い換えると「売上は減少しているけれども、コストの削減で利益は増えていますよ」ということで、コストの削減とは、リストラ、事業場の閉鎖、人員の削減、正社員から派遣や業務委託に、国内から中国など低コスト国へということですから、長期的な視点から見ると日本にとってあまり好ましくない形での業...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
新聞音読感想文：日本の資金ユーロ離れ
今日は日経新聞１面『日本の資金 ユーロ離れ』からの音読感想文です。 今日の内容 日本の投資マネーのユーロ建て資産圧縮が進んでいる。 ・公募投資信託は今年上半期中で約２兆１２００億円・３７％減 外貨建てに占める比率は２０％⇒１３％に低下 ・『グローバルソブリンオープン』は昨年末の４２％から２０１０年７月８日には２５％に 減らしている ・三菱ＵＦＪ投信は６月にギリシャ国債をすべて...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
全国訪問介護協議会会員数
全国訪問介護協議会の会員数が１７６法人になっております。 毎月入会者があり、全国規模の協議会（訪問介護事業において） では有数な会員数と認識しております。 皆様からの情報を多数お寄せいただき、さらなる意見を国に提言をしていく意向です。 話は変わりますが、 介護現場の実態把握のため、厚生労働省老健局は毎週１回以上を目標 に、職員による現場訪問・現場体験を行っています。 訪問介護事業所訪問の予定...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
精神保健福祉法による通報
犯罪により被害を受けた場合には、通常、警察に被害届を提出したり告訴したりします。しかしながら、相手が明らかに精神障害者であった場合、どのような対応を採ることが考えられるでしょうか？精神保健福祉法は、警察官（同法２４条）、検察官（同法２５条）、保護観察所長（同法２５条の２）及び矯正施設長（同２６条）に保健所長経由で都道府県知事に通報する義務を課しています。 では、一般国民に関してはどうでしょ...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
生コンクリート騒動（UMセメント）について
本日、ダイヤモンドオンラインにて、先月２５日に国土交通省が公表した、某セメント会社のコンクリートの不適合についての記事が掲載されておりましたので、以下にコメントします。
問題のコンクリート製品は超高層に利用される特殊品とのことで、東京・神奈川・埼玉県などの都心近郊のタワーマンションが該当するのではないかと。施工会社や物件名は公表されていないが、スーパーゼネコンが大半ではないかとのこと。
...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
FXランド1000倍投資法 読みました
2010年W杯開催国・南アフリカを狙え！ 高金利 国通貨 ランドの 紹介本でした。 前半は かなり新鮮に読むことができました。 正体不明のランドのことが よくわかりました。 後半は、普通のFX本のような 内容でした。 勉強になりました 2010年W杯開催国・南アフリカを狙え！ 高金利 国通貨 ランドの 紹介本でした。 前半は かなり新鮮に読むことができました。 正体不明のラ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
自分の人生は、自分でデザインする
最近、そこかしこで耳にするキャリア・デザインってコトバ。「何のこっちゃ？」と首を傾げるみなさんも多いんじゃないだろうか。簡単に言えば、「自分のキャリア（人生）を自分でデザイン（設計）しよう！」ってコトなんだが、これが結構難しい。
私たちの国では、戦後50数年間に渡り、労使間には日本型雇用慣行（年功序列・終身雇用・企業内組合）という暗黙の雇用ルールが存在していた。従業員にはキャリアの選択権が...（続きを読む）
- 杉山 孝
- （キャリアカウンセラー）
金融求人、急回復!!
このところ、金融関連企業からの求人が回復しています。 ある銀行様からは、総合職として長期的就業を前提にした 30代前半位までの方をお探しになられていたり、 逆にある証券会社様からは、専門性の高い外資系投資銀行経験者、 格付け機関での経験者、FAS経験者、金融工学人材の募集であったり、 と色々です。 加えて、あるリース会社様からは中国関連投資、不動産ファイナンス、金融システム...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
日本創新党（子供にツケをまわさず現世代で負担増）
山田前杉並区長を党首に、中田前横浜市長を代表幹事とする首長連合、 日本創新党は、私達の理念と政策の中で7本の柱を打ち出している。 １ 自由で力強い「成長と改革」で財政再建！ ２ 教育を豊かにする！ 新たな「人財立国」日本！ ３ 現実主義に基づく外交・安全保障政策で国益を守る！ ４ 安全・安心を高める！ 将来不安をなくす！ ５ 地方を元気にする！ 地域の魅力と人財力を高める！ ６...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ペルー人犯罪人引渡請求の可否
「群馬県太田市で2001年、シルバー人材センター嘱託の木村唯雄さん＝当時（69）＝が公園のトイレで刺殺された事件で、群馬県警が国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配していたペルー国籍のディアス・サンチェス・リカルド・モイセス容疑者（43）が、ペルー当局に身柄を拘束」されました（７月８日付時事通信）。 ところで、日本政府は、本件に関し、ペルーに対しては初となる代理処罰を要請していました...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
新党改革の約束（海外流出防止のための法人減税）
新党改革は、日本新生計画として4つの改革と11の計画を打ち出した。 改革１ カネのかかる政治と決別 計画１ 新政治モデル 計画２ 清潔な政治 計画３ 政治主導・リーダーシップ 改革２ 日本経済の復活 計画４ 経済成長 計画５ 内向きから外向き 計画６ 地方分権 改革３ 安定した外交・安全保障政策 計画７ 安定した外交・安全保障 計画８ 危機管理の強化 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
主婦の疑問、国に勝った 保険金「二重課税」判決
***************************************** 主婦の疑問、国に勝った 保険金「二重課税」判決（1/2ページ） 2010年7月6日16時53分 asahi.com（朝日新聞社） http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY201007060416.html 一人の主婦と税理士の素朴な疑問が、税金の取り扱いに変更...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
2010年7月の個人向け国債
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 財務省が、15日にはじめて発行する固定金利「3年物の個人向け国債」の販売額が592億円と、厳しいスタートとなりました。 長期金利の低下で利回りが年0.19％（税...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
<速報>年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！
昨日6日、最高裁第三小法廷で注目の判決が、納税者勝訴判決を得た。 亡くなった旦那さんの年金保険を受け取っていた老婦に対する課税事件で、 相続税で課税された保険金受給権にもかかわらず、受け取った年金にも 所得税が課せられていた、という事件である。 最高裁は、次のように判示し、課税の取り消しを認めたのである。 所得税法9条1項は、その柱書きにおいて「次に掲げる所得については、 所得税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国不動産市場の崩壊が始まりつつある可能性
********************************* ＜中国不動産市場の崩壊が始まりつつある可能性＞ 2010年 07月 6日 13:00 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16148620100706 ［北京 ６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストで、米ハーバード大教授のケネス・ロ...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
たちあがれ日本政策宣言2010（１、雇用の産業間移動の実現）
たちあがれ日本は政策宣言2010において、5本の柱を立てている。 １．強い経済 （１）強い国際競争力で「本物の成長」を持続する （２）医療・介護・保育で300万人の新規雇用を （３）「生涯現役・女性活躍」社会への転換 ２．強い財政 （１）戦後最大の「税制改革」が日本を強くする （２）財源に支えられた日本型「安心福祉」社会 （３）次世代に迷惑をかけずに医療や年金の安心を強める ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
みんなの党ｱｼﾞｪﾝﾀﾞ2010(３、産業構造ﾘﾆｭｰｱﾙによる経済成長)
みんなの党の政策の根幹は、痛みを伴う官の削減、無駄の排除にある。 しかし、削減だけでは将来のビジョンは見えてこない。みんなの党は、 「２ 世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！」として、 名目4％以上の経済成長を主張する。しかし、その内容は、強烈だ。 2 日本の国際化を進める。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な 規制や制度は改革する。 3 産業構造を従来型から高付...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
公立小学校の英語授業(2)
今日は先週の授業から1回、時間を巻き戻してのレポートです。 最初はハローソングからはじまります。ちょっとした間奏に先生が｢ヒーホー！！｣と合いの手？のような掛け声をするのが生徒たちには大うけ、この日も楽しいクラスになりそうです。 今日のテーマは｢動物の名前｣です。 絵に書かれている動物の名前を覚えていこう、というレッスンです。 まず、最初にラミネートされた1枚の紙(小学校の教科書サイ...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
みんなの党アジェンダ2010（２、埋蔵金は30兆円）
みんなの党は、埋蔵金を30兆円と試算し、まずは埋蔵金を掘り出し 利用した上で、その後の恒久財源については検討が必要であるとする。 ５ 財源はしっかり手当てする！ の冒頭で次のように指摘した。 特別会計などに眠る「利益剰余金」「積立金」などの資金、すなわち 「埋蔵金」については、かつては存在さえも否定する見解があったが、 我々を含む各方面からの指摘にたえきれず、結局、ここ数年間...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
各国の特許庁ウェブサイト
三極特許庁 ・世界知的所有権機関 The World Intellectual Property Organization (WIPO) http://www.wipo.int/ ・日本 Japan Patent Office http://www.jpo.go.jp/indexj.htm ・米国 United States Patent And Trademark Office ...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （４） PCTバイパス出願
アメリカに特有なPCTバイパス出願について説明します。 PCTバイパス出願 (35USC:111(a), 37CFR1:53) ・35USC120では、継続出願等により出願の遡及効が得られる基礎出願として、先になされた米国特許出願とPCT11条に基づいて米国を指定国としたPCT出願を挙げ ていることから、米国を指定国としたPCT出願に基づいてContinuation/CIP出願が可能であ...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （３） 出願形態
日本からアメリカに出願する場合、主に以下に述べる７つの形態が考えられます。 パリルート出願 ・通常は日本出願を基礎として優先期間（１年）以内に英文明細書を作成して出願する。 日本語によるパリルート出願 ・USPTOは日本語による出願も認めている。(37CFR1.52(d)) ・出願後にNotice to File Missing Partsが出され(出願後約３月）、その発送日か...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
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