NHKクローズアップ現代;急成長 アジアマネーを取り込めについて

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

NHKが６月２９日に放映しました「急成長　アジアマネーを取り込め」は、関心度が高く、このブログを読まれている多くの方は、当該番組をご覧になっておられると思います。

私はこの番組の放映後、日本における起業・創業支援のあり方について考えさせられる事が多くありました。

本日は、自らも起業・創業支援を行っている立場からの考えを述べたいと思います。

起業・創業する場合、共通して直面する課題は、資金難と集客です。
特に、技術開発を行う企業の場合、開発・運転資金に数億円レベルでのまとまった資金が必要になる場合があります。

この資金調達に関して、今の日本では金融機関から融資をしてもらうのは、大変難しい状況です。
それは、必ず確実にお金になる“担保”を要求されるからです。
多くのベンチャー・中小企業はそのような担保を提供できません。

政府や自冶体は、起業・創業支援のための融資制度や補助金施策を行っています。これらの制度は、良い技術と実現可能性をもった企業支援に有効です。
しかし、まだまだお金が足りません。

IPO（株式公開）前提のファンドを募集しても、そこに投資する国内の金融機関は少なく、リスクを取らない姿勢になっています。

昨日のブログで、『日経記事：『三菱ＵＦＪ、日銀新制度使い1500億円低利融資 成長分野対象』に関する考察』について書きました。
低金利の融資は、ベンチャー・中小企業にとって有難いのですが、融資条件に上記担保の設定が入ると、大きな制約になり、多くの企業にとって使えない融資制度になります。

政府が真に日本国内で新事業を立ち上げ、日本の競争力強化と雇用の促進を図るのであれば、技術力や将来性のある技術開発・事業展開に資金がまわる施策を迅速に立案・実行する必要があります。

例えば、政府系ファンドを立ち上げ、技術や事業の将来性を評価して可能性のあるものには、低金利で融資する、或いは、補助金を付与するなどの積極的な実行が必要だと考えます。

この時に、重要な事は、技術や事業性の判断を確実に、客観的に行えるかどうかです。
日本には、このような目利きの出来る民間人は、数多くいます。
大手企業を退職したエンジニアや各種ビジネスを経験したビジネスマンなどです。

政府や自冶体は、部分的には上記のような施策を実施していますが、まだまだ力不足です。
現に、多くの優秀な技術を持った企業が資金難に直面しています。

そこで、政府がベンチャー・中小企業の起業・創業支援目的に絞ったファンドを立ち上げて、民間人の協力を得ながら、技術や事業性評価を行い、優秀なものには担保なしで融資する、或いは、補助金を提供する施策を打つ事を提案します。

集客や販売体制の確立、或いは経営管理なども、民間人の知恵やノウハウを活用して、海外を含む事業展開が可能になるようにベンチャー・中小企業に対する支援ができます。

NHKの番組では、日本のハイテク産業企業を支援してアジアの国々をまわるベンチャーキャピタル「TSUNAMIオンザロード」を紹介していました。

台湾などの国で起業・創業し、資金を確保すると共に、世界展開のノウハウ支援をしてもらうのも、起業・創業の一つのやり方だと考えます。
この方法は、日本の経済発展には寄与しません。

政府自らイニシアチブをとって、行動する時期に来ていると感じています。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁