たちあがれ日本政策宣言2010(1、雇用の産業間移動の実現) - 決算対策・税金対策 - 専門家プロファイル

平 仁
ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士

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たちあがれ日本政策宣言2010(1、雇用の産業間移動の実現)

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税制改正 2010年参議院選挙マニフェスト

たちあがれ日本は政策宣言2010において、5本の柱を立てている。

 

1.強い経済

(1)強い国際競争力で「本物の成長」を持続する

(2)医療・介護・保育で300万人の新規雇用を

(3)「生涯現役・女性活躍」社会への転換

2.強い財政

(1)戦後最大の「税制改革」が日本を強くする

(2)財源に支えられた日本型「安心福祉」社会

(3)次世代に迷惑をかけずに医療や年金の安心を強める

(4)逃げない政治 財政健全化、議員歳費削減

3.強い政治

(1)自分の国の安全と安心は自らの手で守る

(2)現実的な外交・安保で、頼りになる日本を

(3)官僚の天下り根絶、「機能する政府」へ

4.強い教育

(1)世界に負けない若者へ、教育大転換

(2)教員免許更新制と全国学力テストの再開

5.強いふるさと

(1)山と海を守り、里を守り、治安を守る

(2)自給率向上で安全・安心な食卓を作る

 

強い強いと連呼されると、さすがタカ派と唸りたくなるところですが、

その内容は、今の閉塞感を打破するヒントに富んでいます。

 

まず、強い経済では、アジア共同市場を視野に入れて貿易を増やし、

優秀な外国人人材の登用を図り、早期にデフレを脱却するために、

民間貸出を増大させる、という。また、雇用の産業間移動を促進させ、

年齢や性別による就労差別を撤廃させる、という。

医療・介護・保育の現場では、スタッフ不足、施設不足、過剰規制の

問題がありますが、新規財源を確保して賃上げ、人材訓練を実現する

ためにも、雇用の産業間移動と確保と、元気な高齢者と働きたい女性の

活躍の場を確保することが必要なんですよね。人材の流動化が広がる

ことで、中途採用の可能性が広がるでしょう。ただ、自分探しに漂流

しやすくなること、外国人との競争に耐えられない若者をどうするのか。

若年層の再教育を含めて、考えていかなければならないのでしょうね。

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