「国民」を含むコラム・事例
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たちあがれ日本政策宣言2010（２、税制改革と財源確保の必要性）
たちあがれ日本の財政再建策は、麻生政権時代の与謝野財務金融相（当時） の政策が色濃くでている。強い財政の中で、明確に打ち立てたと言えよう。 まず、４の逃げない政治 において、「財政健全化の道筋」を示す。 １消費税率：2012年度に3％、2015年度以降段階的に7％引き上げ ２一般歳出：88.5兆円で3年間凍結、その後は実質横ばい ３財政赤字（基礎的財政収支）GDP比を3年（2010...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員報酬の開示が義務化されるワケと影響は？
金融庁が役員報酬の開示を義務付けた背景は？ 上場会社等の不祥事や株主等の利益を著しく損なうような資本政策などが後を絶たず、また、上場企業等の経営が会社内部で秘密裏に行われ、国内外の株主・投資家、金融機関等を中心とした利害関係者への説明責任を果たしていないという声が高まり、いわゆるコーポレート・ガバナンスの強化が求められています。 こういった中で、株式市場の活性化及び投資家保護を意識している金融...（続きを読む）
- 松原 寛樹
- （経営コンサルタント）
みんなの党アジェンダ2010（２、埋蔵金は30兆円）
みんなの党は、埋蔵金を30兆円と試算し、まずは埋蔵金を掘り出し 利用した上で、その後の恒久財源については検討が必要であるとする。 ５ 財源はしっかり手当てする！ の冒頭で次のように指摘した。 特別会計などに眠る「利益剰余金」「積立金」などの資金、すなわち 「埋蔵金」については、かつては存在さえも否定する見解があったが、 我々を含む各方面からの指摘にたえきれず、結局、ここ数年間...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
みんなの党アジェンダ2010（１、増税の前にやるべきこと）
みんなの党のマニフェストはアジェンダと成長戦略の2つに分かれる。 アジェンダは次の5つの柱で成り立っている。 １ 増税の前にやるべきことがある！ ますは国会議員や官僚が身を切るべき ２ 世界標準の経済成長を遂行し、生活を豊かにする！ 名目4％以上の成長で10年間で所得を5割アップ ３ 「地域主権型道州制」で格差を是正する！ 「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に ４ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
共産党選挙公約（２、軍事費削減、法人増税による財政再建）
共産党は、消費増税のからくりは法人減税と考えているようですが、 財政再建については「社会保障と暮らしを支え、財政再建に道をひらく 財源はこうしてつくります」として、次のように主張しています。 社会保障を支える財源をつくるためには、まず無駄遣いの徹底した一層が 必要です。年間5兆円にのぼる軍事費に抜本的な縮減のメスを入れます。 とりわけ、年間3370億円という史上最高となっている米軍...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
起業考える人、日本39％のみ
最近企業のFP相談が増えてます。しかしこれは全国的に稀な様です。皆さん起業したいですか？日本人はほとんど「NO」しかし欧米や中国は「YES」 欧州委員会がＥＵ、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39％。一方中国は71％で首位。 望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71％、米国55％、ＥＵ平均45％、韓...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
共産党選挙公約（１、消費増税は法人減税の穴埋め？）
共産党の選挙公約は、パッと見の分かり易さに乏しいけれども、 好き嫌いはともかく、実に共産党らしい読みごたえのあるものですね。 "アメリカ・財界いいなり"から「国民が主人公」の政治への転換を そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます。 という共産党の選挙公約は、これまでの日本の政治への働き方自体の変革を 求めるものであり、政権交代という枠組みで考えると誤解しそうです。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社民党ﾏﾆﾌｪｽﾄ(大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす)
連立を離脱した社民党のマニフェストは、連立に参加して実現させてきた 政策実績を強調しつつ、コンパクトながら分かりやすいものですね。 社民党は財政政策を次のようにまとめています。 １ 無駄遣いをやめて、使い道を変える 不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、 防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止、原子力関係予算の精査等 ２ 特別会計の総点検 特別会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マンションお役立ち情報＆最新ニュース！（６／３０）
本日のお役立ち情報とニュースは以下の通り。
１．東洋経済オンラインの「住みよさランキング」で、自治体（市・区など）を全国で順位付け（５つのカテゴリーで）
http://www.toyokeizai.net/business/regional_economy/detail/AC/36be878308906a98e1153ca26e6d27a7/
２．全国の中古マンション価格天気図 ...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
公明党マニフェスト2010（新しい福祉を提案）
公明党は伝統的に医療・介護・年金・福祉・教育の各分野に特徴があり、 今回のマニフェストも、かなりのボリュームを割いていますね。 公明党は、 １ 「新しい福祉」を提案します ２ 景気対策・成長戦略 ３ クリーンな政治の実現 ４ 国民のための行政の実現 を掲げ、教育安心社会の実現、魅力ある農林水産業の再生、世界ナンバーワン 環境国家・日本の実現、行動する国際平和主義にも言及した上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（４、税制抜本改革（消費税以外））
自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。 ここでそれぞれを確認しておこう。 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、 各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の 調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた 総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を 図ります。金融所得課...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
22年度法人税改正のまとめと、給付付き税額控除
22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを 公表してくれます。 今年は、新しいグループ法人税制と減価償却（特別償却関係）の 改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。 http:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
マニフェストは選挙用？
第４５回衆議院選挙は、民主党308議席獲得の圧勝に終わった。自民大敗と言った方が適切だろうか。これまでの選挙では、自民大苦戦と言う前評価が報じられると、大きな変化を嫌う国民性なのか、実際の投票では善戦し自民党はなんとか政権与党を維持してきたが、今回の選挙では前例にない結果となった。これで民主党は、結党13年で初の与党、そして自民党も結党以来初の野党となった。野党初心者の自民党には、政策を対話する野...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
自民党政策集2010（３、社会保障財源に消費税10％）
昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。 「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（２、法人減税による経済成長で所得1.5倍増）
自民党の財政規律政策は成長戦略による税収増と消費増税による税収増が 基本ラインのようですね。まずは、成長戦略を考えてみましょう。 「成長戦略で日本の未来を切り拓きます」では、 この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を 総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4％成長を目指します。 仕事を創り、誰もが働く場を得られる社会を実現します。として、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
間違いだらけの情報開示
かつて情報開示の必要性が叫ばれたお陰か、企業の情報開示に対する姿勢は変化してきた。しかし逆に情報開示ばかりして失敗している例がある。それは政治家(政党）である。企業にコーポレートPRという考えがある様に、政治にも政党PRという発想があってしかるべきだ。最悪、選挙の時だけでも行えば良いものの、それすらされていない。その情報開示のし過ぎとはどういうことか。 企業で情報開示をする場合、トップマタ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
ホームページはトップページのようで最初のページではない
Photo by anyjazz65 昨年とあるイベントでウェブサイトにおける流入開始ページのお話。 トップページの占める割合は27% になったとのこと。 (数値は記憶程度なので違っていたらスミマセン) 原因ははっきりとしていて、リスティング広告に対するLPO サイトの活用が出来ているということですね。 積極的に展開をしているウェブサイト限定結果のように思えるけど、 そ も...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
自民党政策集2010（１、憲法改正へ結びつけられるか？）
自民党のマニフェストは次の10項目に大別され、271項目にも上る 詳細な政策集になっています。 １ 新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法を制定します ２ 成長戦略で日本の未来を切り拓きます―内需・外需ともに拡大― ３ 「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、財政規律を確立します ４ 頑張る人、頑張った人が報われる社会を実現します ５ 仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国民新党ﾏﾆﾌｪｽﾄ（２、3ヵ年100兆円の経済対策財源は国債？）
国民新党の税財政政策を具体的に検討しましょう。 「２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球」において、 国民新党は次のように主張しています。 １ 3ヵ年で総額100兆円の経済対策、5％の経済成長達成 10年以上続いているデフレ不況の下、我が国の経済規模は縮小の一途です。 またデフレを脱出し、経済を成長させる事が我が国の財政環境を健全化 させる唯一の方法です。 国民新党は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国民新党マニフェスト（１、郵政見直しの狙いは財政転用？）
国民新党はミニ政党らしく、自分たちの中心となる政策に絞った 非常にコンパクトかつインパクトのあるマニフェストになっていますね。 １ 国土・国益を守り抜く 伝統・誇り・価値の継承 ２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球 ３ 郵政改革のゴールは本物の地域力 安全・成熟の国土形成 ４ 小泉・竹中改革の抜本的見直し 格差の解消、地域の再生 ５ 医療・福祉の政府保証 安心の回復 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
リスクをお客様に分散する事が分散投資となった。
どうも最近は分散投資で言うリスク分散の意味が変わっている様な気がします。 この10年間、銀行・証券・保険・郵便局（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）などと言った金融機関は、国に言われて新興国やアメリカ国債など焦げ付いた債券やファンドを買わされて来た様に思います。 特に小泉政権時代からその傾向は加速した様に思います。 【貯蓄から投資へ】を国がスローガンとして国民に訴えました...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
民主党マニフェスト2010（４、これまで取り組んできたこと）
民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。 取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 ６ 経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
刑事裁判の有罪率９９．９％は異常か？
日本の第一審有罪率は９９．９％（事実上世界一）であり、これは検察官により起訴された事件の１０００件に１件しか無罪とならないということを意味します。もしこれが日本だけではなく先進諸国でも同様であればそれほど違和感はないことでしょう。しかしながら、先進諸国の第一審有罪率の平均は約７０％、陪審員制度を採っているアメリカにおいては７８％であり、日本の第一審有罪率９９．９％という数値は先進国の中でも特異な数...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
民主党マニフェスト2010（３、子ども手当財源、年金一元化等）
民主党マニフェストが税財政に踏み込んだ表現をしているのは、 １ ムダづかい 行政刷新 → 強い財政 だけなんですが、他の9項目でも注目すべき指摘があります。 ４ 子育て・教育 ・財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を 1万3000円から上積みします。 ・上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも 代えられるようにします。 一昨日指摘したように...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党マニフェスト2010（２、強い財政、中長期目標）
昨日に引き続き、民主党のマニフェストについて検討しましょう。 昨日は、強い財政を目指すにあたり、今すぐやることを検討しましたが、 今日は、それを受けての中期目標と長期目標について検討します。 まず、中期目標としては、1点。 ・2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を、 2010年度の１／２以下にします。 長期目標としては、2点。 ・2020年度までに基礎的財...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
個人賠償責任保険に加入しよう！
先日、友人の損害保険を扱っている方と話をしました そこで出てきたのが「個人賠償責任保険」 その彼曰く「国民全員が加入をしないといけない保険だ」 と豪語しておりました 内容を聞いて納得 私たちが日常生活の中で他人（いわゆる第三者）に対してケガをさせたり、人のモノを壊してしまったりして法律上の損害賠償義務を負うことがあります。例えば･･･ ☆マンションで洗濯...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
全国訪問介護協議会から特定加算に関する国への要望
訪問介護特定加算事業所取得にモチベーションが上がるよう
国への要望を提案しております。
内容を簡単に申し上げますと
1 特定加算報酬の利用者負担加算分を公費で賄うべき
2 加算による利用者負担増分に対する値引判断の裁量を事業者に移譲すべき
上記の意見を厚生労働省に提案し、また小宮山衆議院議員、厚生労働委員の
長尾衆議院議員に要望書提出、小川参議院議員に直談判しております。
本日、厚生労働委員...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
財政再建と年金の削減
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 年金の削減といっても、日本のことではありません。財政再建を迫られている欧州各国が相次ぎ年金改正に乗り出しているというお話しです。 今日の日経の記事によると、フラン...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
リンカーン、チャーチルと「メンタルヘルス」
（こんにちは。加藤貴之です。２０１１年３月号まで 『プラントエンジニア』誌 に連載させていただいている「職場のメンタルヘルス」記事に少し加筆したものです。今回は、２０１０年４月号掲載の記事です。よろしければ、お読み下さい。） リンカーン、チャーチル、ガンジーに共通することは？ リンカーン、チャーチル、ガンジー。この３人に共通することは何でしょうか。 ３人はそれぞれ、アメ...（続きを読む）
- 加藤 貴之
- （メンタルヘルスコンサルタント）
”電気料金の事業仕分け”しませんか？
第２月曜日は、当事務所が提携している中小企業ビジネス研究会の経費削減コンサルタント飯田より 報告してもうう、経費削減レポートをお届けします。 今日はその第１回です。 “電気料金の事業仕分け”しませんか？ 電気は、目に見えません。どこでどう使っているのかわからないのが電気です。 電気使用量の検診機器で銀色の円盤が回っているのが、電気を使っているのを実感できる唯一の場所です。...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
子供手当
2010年6月から中学生以下の子供一人に付き、13,000円の子供手当が支給されることになりました。
これは民主党のマニフェストの目玉でしたが、早くも来年からの満額支給が難しくなりそうな雲行きです。
国民も、赤字国債で子供手当を出すぐらいなら、ないほうがいいという意見が多いようです。
経済が不安定の今、子供手当はそのまま子供に回らずに、家計に回ってしまうこともあるようです。
できればせっか...（続きを読む）
- Dr.TSUBAKI
- （歯科医師）
発信者本位は訴求力なし
東京地検特捜部は２４日、民主党の小沢一郎代表の公設秘書である大久保隆規容疑者を、政治資金規正法違反で起訴。小沢代表はこれを受け、同日夜の記者会見で当面代表職を続ける意向を表明した。公設秘書が起訴されたものの、自身の参考人招致が見送られたことで、続投したとしても次期総選挙への影響は限定的との判断であろう。 小沢氏はこれまで地検の捜査は、政権交代を阻止する反対勢力であると全面対決の姿勢を貫いて...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
定額給付金の発信方法から学ぶこと
本日、2008年度第2次補正予算関連法が成立した。これによりこれまで散々物議を醸した定額給付金が国民に支払われることとなった。国民一人当たり12,000円（18歳以下と65歳以上は+8,000円）の支給で、総額2兆円と言う規模だ。日本に先行して台湾でも国民全員に10,000円の定額給付を行ったようだ。日本とは違い歓迎ムード一色であり、また消費券であるため、景気喚起効果は日本よりも格段にあるのではな...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
法人の新しい添付書類について
来年の話ですが、法人の申告にまた１つ大きな変更がありました。 「今般、租税特別措置に関し、適用実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることにより、適用状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを行い、国民が納得できる公平で透明性の高い税制を確立することを目的として、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」（平成22年法律第8号）が公布されました。 これに伴...（続きを読む）
- 中山 隆太郎
- （税理士）
第一印象を制する人がコミュニケーションを制する！
「第一印象」はどれくらいできますと思いますか？ いろいろな説があるものの、やはり第一印象は数秒で決まるというのが一般的です。 そんな数秒で決まる印象を良く見せようとするのは、個人ばかりではなく、企業でも力をいれてらっしゃるところがおおいですよね。そんな好印象を生み出すための工夫を「印象管理」といいます。 「印象管理」とは、相手に与える第一印象や、話をするときなどの自分の見た目、話し方、服装、...（続きを読む）
- 藤本 梨恵子
- （研修講師）
検察審査会の起訴議決と告訴・告発
４月２７日、東京第五検察審査会は、政治資金規正法（虚偽記載）違反容疑で告発された民主党・小沢一郎幹事長の不起訴処分（嫌疑不十分）に対し、１１名の全員一致で「起訴相当」を議決しました（朝日新聞４月２８日版第一面）。ここで旧検察審査会制度下では起き得なかった可能性が予想され始めました。 現行検察審査会制度では、検察審査会の１１名中８名による起訴相当議決（検察審査会法３９...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
最悪の置き土産 ＆ 間違った見方
こんばんは。さて、今回は前回の続きです。今回、鳩山政権が遣り残した 点が幾つかありまして、その中で大失態がありました。 沖縄の普天間基地問題です。この１県に皺寄せが大だったのを昔の橋本政権下で 合意していた基地移設をNOという事で、半永久的に米軍が日本・沖縄に常設する免罪符を 与えた点です。題して、「鳩は水要らず」（鳩山さんは福島さんを切り、その代償に最悪の 禍根を残した）のです。あの橋...（続きを読む）
- 重松 まみ
- （営業コンサルタント）
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