定額給付金の発信方法から学ぶこと

本日、2008年度第2次補正予算関連法が成立した。これによりこれまで散々物議を醸した定額給付金が国民に支払われることとなった。国民一人当たり12,000円（18歳以下と65歳以上は+8,000円）の支給で、総額2兆円と言う規模だ。日本に先行して台湾でも国民全員に10,000円の定額給付を行ったようだ。日本とは違い歓迎ムード一色であり、また消費券であるため、景気喚起効果は日本よりも格段にあるのではないだろうか。ニュースによると、受け取りに来た指名手配犯が10人も逮捕されたと言う予想外の効果もあったようだ。

さてこの定額給付金、昨年の10月末に麻生首相が会見で「定額減税は給付金方式で、全所帯に実施する」と発言したのが発端である。その後、「富裕層には必要ない」、「僕は受け取る気はない」などと発言しつつも、結果的にはその発言を撤回したこととなった。
ご参考：定額給付金をめぐる首相会見の変遷
 

目的も変われば、実施時期も曖昧、配布方法などの具体策も検討されていない無様な発信振りであったが、これが首相発言を1ヶ月でも延ばし、その間事務方で用意周到に具体策を検討、調整した上で、ホームレスを含めた国民全員に地域振興券を配布すると発言したのであれば結果はどうであったろうか。基本的に何をやっても批判はされるだろうが、ここまで酷くなっていなかったのではないだろうか。

要は、同じことをするにしても、言い方、時期、具体性などの発言内容を間違ってしまうと効果がないだけでなく、マイナスの影響を出しかねないということである。

今回は日本のトップである首相であったが、身近なトップである自社社長の「思いつき発言」は日々あるのではないだろうか。社長を含めて取材対応者をどうコントロールし、或いは社内外にフォローすることでプラス効果に持っていけるかどうかも広報担当者の重要なミッションである。そのためには、日頃から充分なコミュニケーションをとり意思疎通を図り、時にはメディアトレーニングなどの外部協力者を活用するなど取り組む必要があるのではないだろうか。

相変わらず首相批判が減らぬ昨今であるが、私には事務方が機能していないことの方が気になってならない。

広報１４箇条　発言を生かすも殺すも広報の役割と認識せよ

ご参考：広報力向上ブログ