「中国」を含むコラム・事例
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財産評価基本通達の一部改正について
財産評価基本通達の一部改正について【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、相続税の計算に関連して財産の評価に関するルールの 改正についてご案内させて頂きます。 相続税の計算にあたって、財産の評価額を一定のルールの下で 計算する必要があります。 そのために基本ルールを 『財産評価基本通達』といいます。 今年も財産評価基本通達の一部改正がありました...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中国における均等論の解釈（第５回）
中国における均等論の解釈 ～均等論と従来技術の記載～ （第５回） 上海麗雨光電有限公司 上訴人-原審被告 v. 鶴山麗得電子実業有限公司 被上訴人-原審原告 河野特許事務所 ２０１０年８月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (3)訴訟の経緯 原告は特許権侵害であるとして被告を上海市第一中級人民法院へ提訴した。被告は対抗手段として、復審委員会に無効宣告請求を行った*3。2008年6月3...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
フィリピンで結婚する時の、日本人の婚姻要件具備証明書
日本人が、独身である、という証明する書類が必要になります。 本籍地の市区町村役場戸籍課より取り寄せ、在フィリピン日本領事館へ行き、 婚姻要件具備証明書を発行してもらいます。 尚、前配偶者と離別・死別が判明できる戸籍謄本が必要(離婚の場合は、離婚証明書も必要)で、戸籍謄本から判明できない場合は、「改製原戸籍謄本」又は「除籍謄本」が必要となりますので、注意してください。 お相手については、出生...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
中国における均等論の解釈（第４回）
中国における均等論の解釈
～均等論と従来技術の記載～ （第４回）
上海麗雨光電有限公司
上訴人-原審被告
v.
鶴山麗得電子実業有限公司
被上訴人-原審原告
河野特許事務所 ２０１０年８月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
参考図6は実施の形態2に係るソフトチューブ灯を示す説明図である。
実施の形態2は、19で示す如く、実施の形態1の散光体08とコーティング層09とを一体成形したもので...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における均等論の解釈（第３回）
中国における均等論の解釈 ～均等論と従来技術の記載～ （第３回） 上海麗雨光電有限公司 上訴人-原審被告 v. 鶴山麗得電子実業有限公司 被上訴人-原審原告 河野特許事務所 ２０１０年７月３１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ソフトチューブ灯は、芯線02、LED電球04a,04b、散光体08、コーティング層09、コネクタ14、撚り合わせ線01a,01b、電流制限抵抗06、横向き孔03a,...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における均等論の解釈（第２回）
中国における均等論の解釈
～均等論と従来技術の記載～ （第２回）
上海麗雨光電有限公司
上訴人-原審被告
v.
鶴山麗得電子実業有限公司
被上訴人-原審原告
河野特許事務所 ２０１０年７月３１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
このような、ソフトチューブ灯には、2つのタイプが存在する。一つは、参考図2に示す如く横孔150a～150eに挿入されるLED160a～160cの設置方向が、チューブ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国で先に結婚手続きをする場合は?
相手の住まいの地方民生局へ、婚姻届を提出します。 日本人側が必要とされている書類ですが、 ・婚姻要件具備証明書 ・パスポート ・戸籍謄本 ・納税証明書(源泉徴収票) ・在職証明書 ・過去に日本人男性が結婚していて離別・死別された場合、離婚届・死亡届受理証明書については、外務省と在日中国大使館の認証が必要です。 又、中文翻訳が必要な民生局もありますし、 あるいは、婚姻要件具備証明書...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
中国人がオーバーステイの場合の婚姻要件具備証明書
オーバーステイのときは、適法に滞在している中国人よりも、無犯罪公証書など他の書類が必要になるようですし、密入国についても、中国大使館では個別に対応しているようなので、事前に確認してください。 又、結婚する日本人男性も、婚姻要件具備証明書を求められることがあります。 本籍地の市区町村役場戸籍課より現在独身である戸籍謄本を取り寄せます。 法務局戸籍課へ行き、婚姻要件具備証明書を発行してもらい、日...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
中国における均等論の解釈（第１回）
中国における均等論の解釈
～均等論と従来技術の記載～ （第１回）
上海麗雨光電有限公司
上訴人-原審被告
v.
鶴山麗得電子実業有限公司
被上訴人-原審原告
河野特許事務所 ２０１０年７月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
１．概要
特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づき判断される(専利法第59条第1項)。具体的には、イ号製品が、請求項に係る各構成要件の文言を充足するか否か...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス関連発明の特許性（第６回）
ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～ （第６回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 ２０１０年７月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (ii)欧州 欧州においても同様に拒絶理由を受けることなく特許が成立している。発明の成立性を規定する欧州特許付与に関する条約第52条*8に基づく拒絶理由は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
日本で結婚手続きをする時の中国人の婚姻要件具備証明書
中国本国より 1.出生公証書 2.国籍公証書 3.未婚公証書 を取り寄せ(日本語訳にし)、未婚声明をすることになります。 中国女性が再婚の場合は次のとおりです。 1. 中国で婚姻し、離婚又は死別している場合は 協議離婚は「離婚証」、裁判・調停離婚は「離婚調停証」或いは「判決証」 と「生効証」又は「死亡公証書」 2. 日本で婚姻し、離婚・死別している場合は 「婚姻...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
ビジネス関連発明の特許性（第５回）
ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～ （第５回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 ２０１０年７月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 中級人民法院は、専利法第2条第2項にいう「技術案」に該当しないとした復審委員会の決定を支持する判決をなした。 ６．コメント (1)中国でのCS・BM...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国で先に結婚手続きをする時の日本人の婚姻要件具備証明書
中国で先に結婚手続きをする場合の日本人の婚姻要件具備証明書は? まず、日本人が、独身である、という証明する書類が必要になります。 いわゆる日本で言う婚姻要件具備証明書ですが、これにつきましては、本籍地の市区町村役場戸籍課より戸籍謄本を取り寄せ、最寄りの地方法務局で婚姻用件具備証明書を発行してもらい、その婚姻要件具備証明書を外務省で認証し、更に在日本中国大使館で認証してもらう必要があります。 ...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
待ったなしになったグローバル化！パナソニック8割を海外で採用
「パナソニック、２３年度は海外採用を過去最多に」 4月24日付けの産経ニュースです。 この記事によるとパナソニックの23年度の採用予定者は前年度より10%増加し1,390人になるが、そのうち約8割の1,100人を海外で採用する計画だそうです。 一方それだけ海外での採用が増えたら国内での採用はどうなるのだろうかと気になるところですが、やはり国内の新卒採用予定数は前年度比約40%減の290人...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
ビジネス関連発明の特許性（第２回）
ビジネス関連発明の特許性
～人民法院による特許性の判断～ （第２回）
Micro Motion Inc.,(米国)
原告
v.
知識産権局復審委員会
被告
河野特許事務所 ２０１０年７月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
２．背景
(1)発明の内容
米国マイクロモーション（以下、原告という）は中国知識産権局に「物資運送システム(100)の操作方法」と称する発明特許出願(出願番号008...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス関連発明の特許性（第１回）
ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～ （第１回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 ２０１０年７月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 １．概要 ビジネス関連発明(以下、BM関連発明という)は、コンピュータ関連発明（以下、CS関連発明という）の一種であり、中国で特許を取得するためには、CS関連発明と同...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】
税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を させていただきます。 毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に 改正税法が国会で成立します。 税制改正大綱は、税法改正案のような ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、 ほとんど大綱に近...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
わかりやすく効果的な社員教育/e-learningの考え方（4）
まずe-learningを受講するターゲットとなる性別比率や年齢比率を必ず確認させて頂き、 現在使っている社内マニュアルをいくつか拝見させて頂きます。 なぜこのようなことをするのでしょう？ 何かを作る場合には、必ずターゲットや目的をしっかり想像しながら進めなければ どんなに良いものを企画制作しても、効果が半減してしまうからです。 30代が大半で、男性女性の比率は6:4程度。 社内...（続きを読む）
- 福田 幸治
- （クリエイティブディレクター）
初めまして、藤澤です
高校生の時、書道を選択したという方は たくさんいらっしゃると思います。 私も 書道と本格的に関わるきっかけは そこでした。それからの話は、後にするとして、 ココで出会える皆さんに 書道の楽しさをお伝えしたり、お教室での嬉しいこと、困った 事、ちょっと私が工夫している事などお話して、書道やお稽古を身近に感じていただければと おもっています。 さて、最初は読売書法展のお知らせです ...（続きを読む）
- 藤澤 珠玉
- （書道講師）
アジアの広告戦略に標準を合わせろ！
関東地方は、梅雨が明けたとたんに猛暑が来襲しています。 ゲリラ豪雨や、猛暑など日本は縦に長い国だと改めて思い起こされます。 こんにちは、山藤（サンドウ）です。 今回のテーマは、「アジアの広告戦略に標準を合わせろ！」です。 アジア各国でのマーケティング戦略を考えるとき、 その国での広告メディア環境を知ることはとても重要です。 多くのアジアの国で、最も強力なメディアはテレビであり、新...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
寄与侵害の適用要件（第３回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第３回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許事...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】
グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。 （その１）グループ法人税制については難解な部分が多くありますが 7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して 法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください http://www.n...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
韓国は「英語」「IT」能力を上げて世界での存在感を上げた。
DCECのメルマガ3月13日vol.333、「今年GDP総額で中国に抜かれ、一人当たりGDPで近い将来韓国に抜かれる?!」http://bit.ly/9nnlfE で薄型テレビ、液晶パネル、半導体、自動車などで韓国の躍進がすごいということを書きました。 液晶パネルの世界シェア 1位LGディスプレイ（韓国） 25.2％ 2位サムソン電子 （韓国） 24.6％ 3位AUO （台湾） ...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
「はりきゅう」ってどうなの？
こんにちは。東京都葛飾区青戸の小林はりきゅう院 小林潤一郎です。 朝から疲れている、体がだるい、冷えている、頭が重いなどの体の不調を抱えていて病院で検査を受けても「どこも異常はありません」と言われる方は少なくありません。病院では、病気（黒）と健康（白）の中間のグレーな状態は治療の対象とはならないのが実情です。 こんな時には東洋医学の門を叩かれてはいかがでしょうか？西洋医学の臓器別診断と違...（続きを読む）
- 小林 潤一郎
- （鍼灸師）
しぼむ機運「排出量取引」
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 先進各国が、温暖化ガスの削減を目指して検討している国内排出量取引制度の導入機運にかげりが生じている、という記事が先週の日経新聞に載りました。 日本国内では、地球...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
経費削減からグローバル化対応、給料アップが必要な日本企業
2010年3月期の決算期発表を見ると今の日本の課題が見えてきます。 目立つ見出しは 「成長なき業績回復」 言い換えると「売上は減少しているけれども、コストの削減で利益は増えていますよ」ということで、コストの削減とは、リストラ、事業場の閉鎖、人員の削減、正社員から派遣や業務委託に、国内から中国など低コスト国へということですから、長期的な視点から見ると日本にとってあまり好ましくない形での業...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
グループ法人税制で間違いやすいポイント
グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の 最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。 今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決 から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので ご注意ください。 さて...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
金融求人、急回復!!
このところ、金融関連企業からの求人が回復しています。 ある銀行様からは、総合職として長期的就業を前提にした 30代前半位までの方をお探しになられていたり、 逆にある証券会社様からは、専門性の高い外資系投資銀行経験者、 格付け機関での経験者、FAS経験者、金融工学人材の募集であったり、 と色々です。 加えて、あるリース会社様からは中国関連投資、不動産ファイナンス、金融システム...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１７回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１７回) 河野特許事務所 ２０１０年７月９日 河野 英仁 注 （13）（ 2006）一中行初字第1245号《行政判決書》 （14） （2007）高行終字第67号《行政判決書》 （15） 中島 敏著「日中対訳 逐条解説中国特許全法令」p659 経済産業調査会 （16） 徐申民，小松陽一郎，小谷悦司，梁熙艳著「中国特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
狼たちの聖戦 サブプライムを超えて 読みました
落合信彦さんの最新長編でした。 アメリカで活躍する スーパーな日本人ビジネスマン、その弟子、 スパーラッキーな日本人ビジネスマン 二人が主人公の 落合信彦さんらしい小説でした。 イスラエル 武器 オイル マフィア CIA 中国 などなどについて 国際感覚でいろいろ教えてもらえました。 小説自体はいつもながらあまりにもスーパーなので もう慣れてしまっており、面白...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
レッドゾーン 真山仁 読みました
「ハゲタカ」の続編でした。 ゴールデンイーグル 鷲津が 登場です。 芝野さんも 元気です。 大手自動車メーカーの中国企業による買収 東大阪の中小企業の再建 ワクワクしながら 読み進めました。 自分も 仕事 頑張ろう！ と モチベーションアップしました。 「ハゲタカ」の続編でした。 ゴールデンイーグル 鷲津が 登場です。 芝野さんも 元気です。 大手自動車メーカーの中国企...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
中国不動産市場の崩壊が始まりつつある可能性
********************************* ＜中国不動産市場の崩壊が始まりつつある可能性＞ 2010年 07月 6日 13:00 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16148620100706 ［北京 ６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストで、米ハーバード大教授のケネス・ロ...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
みんなの党ｱｼﾞｪﾝﾀﾞ2010(３、産業構造ﾘﾆｭｰｱﾙによる経済成長)
みんなの党の政策の根幹は、痛みを伴う官の削減、無駄の排除にある。 しかし、削減だけでは将来のビジョンは見えてこない。みんなの党は、 「２ 世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！」として、 名目4％以上の経済成長を主張する。しかし、その内容は、強烈だ。 2 日本の国際化を進める。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な 規制や制度は改革する。 3 産業構造を従来型から高付...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１６回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１６回) 河野特許事務所 ２０１０年７月５日 河野 英仁 注 （ 1 ） 中国において発明創造とは発明，実用新型及び外観設計をいう（専利法第2 条）。中国専利法における「発明」は，日本国特許法第2 条第1 項に規定する発明に相当する。中国専利法における「実用新型」は，日本国実用新案法第2 条第1 項に規定する考案に相当...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
グループ法人税制の解説（通知義務について）
グループ法人税制の解説（通知義務について）【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年10月1日以後からグループ法人税制が適用されることは このメールマガジンで何度かご案内させて頂きました。 このグループ法人税制の目玉のひとつに、100％完全支配関係にある 法人間で資産の売買をした場合に、損益を計上することなく 該当する資産を、法人グループ外の第三...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１５回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１５回) 河野特許事務所 ２０１０年７月２日 河野 英仁 5．まとめ 本稿においては出願傾向及び訴訟傾向をデータとして示すと共に，現実に外国企業が中国企業に提訴された事件を紹介した。損害賠償額が極めて大きいという点，及び，特許の安定性が高く無効とすることが困難であるという点が特徴として挙げられる。中国で事業を展開...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
起業考える人、日本39％のみ
最近企業のFP相談が増えてます。しかしこれは全国的に稀な様です。皆さん起業したいですか？日本人はほとんど「NO」しかし欧米や中国は「YES」 欧州委員会がＥＵ、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39％。一方中国は71％で首位。 望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71％、米国55％、ＥＵ平均45％、韓...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
3,826件中 3201～3250 件目
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