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対象:特許・商標・著作権
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ビジネス関連発明の特許性
~人民法院による特許性の判断~ (第6回)
Micro Motion Inc.,(米国)
原告
v.
知識産権局復審委員会
被告
河野特許事務所 2010年7月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁
| (ii)欧州 欧州においても同様に拒絶理由を受けることなく特許が成立している。発明の成立性を規定する欧州特許付与に関する条約第52条*8に基づく拒絶理由は通知されていない。 (iii)日本 日本においては審査において拒絶査定、審判においても拒絶査定維持の審決*9がなされたが、その拒絶は日本国特許法第36条第6項第1号及び同項第2号の記載不備、並びに、同法第29条第2項の進歩性を理由とするものである。日本国審査官及び審判官は日本国特許法第29条第1項柱書を理由とする拒絶理由は通知していない。 中国特許出願に際しては、特有の記載要件に注意を払うと共に、技術三要素判断を念頭においた対応が必要になるといえよう。 判決 2007年12月20日 |
| 以上 |
|
【注釈】 |
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