EC化が着実に浸透 電子商取引の市場調査:に見る状況と今後の対応 - 営業戦略・販売計画 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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EC化が着実に浸透 電子商取引の市場調査:に見る状況と今後の対応

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皆様、

こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

経済産業省は、7月20日に、「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備」(電子商取引に関する市場調査)の結果公表について発表しました。

関連Webサイトは、以下の通りです。
「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備」(電子商取引に関する市場調査)の結果公表について
http://www.meti.go.jp/press/20100720001/20100720001.html

主なポイントは、以下の通りです。

・21年度電子商取引に関する市場調査結果によると、20~21年の世界的な景気後退により、日本のBtoBEC(企業間電子商取引)市場規模は21年に約131兆円と前年比17.5%縮小した。

・全商取引におけるECによる取引の割合を示すEC化率は13.7%と同0.2ポイント拡大、ECが直実に浸透している。

・BtoCEC(消費者向け電子商取引)市場規21年には約6.7兆円と、前年比10.0%増加。EC 化率は約2.1%で、同0.3ポイント上昇した。

・海外サイトでのネットショッピング利用率では、中国はインターネットショッピング利用者の約5割が海外ECサイトを利用しており、米国や韓国などを大きく上回っている。

・これに対し、日本は利用者の約2割に過ぎず、依然低水準にとどまった(19年度調査に比べると上昇)。

・今後の利用意向についても同様の傾向が見られ、中国では日本を含めた海外のショッピングサイトへのニーズがある。


上記調査結果は、世界的な景気後退により、企業間電子取引の規模は、一時的に縮小したものの、個人での電子取引金額は増えていることを示しています。

また、市場が急拡大している中国では、インターネットショッピング利用者の約5割が海外ECサイトを利用するという結果が出ており、今後、インドや他の新興国でも同様な傾向がみられると考えています。

宣伝広告や販売インフラが弱いベンチャー・中小企業にとって、ネットを活用する重要性はますます高くなってきています。

企業も個人もネットを使って情報検索し、比較検討して商品やサービスの購入を行っています。

このような環境下でベンチャー・中小企業が取るべき対応は、以下の通りと考えます。

1.Webサイトを作り、自社の技術、商品、サービスを紹介・説明すると共に、自社の優位な点を明確にアピールする。

2.上記情報は、頻繁に更新し、顧客からの注目度を高めるようにする。
一般的に情報更新度が高くなると、Google検索エンジンで上位に表示される傾向があるようです。

3.検索での上位表示については、多くのWeb制作会社がSEO対策の必要性を述べています。
キーワード設定での工夫を含む必要最低限の対策は、行う必要がありそうですが、まめにWebサイトのコンテンツを更新する事が、継続的な注目度アップにつながりそうです。

4.海外市場は常に意識する必要があります。海外市場への売り込みを考える場合、最低限でも英語版のWebサイトの作成と維持が必要です。
中国市場への売り込む場合は、中国語のWebサイトを作った方が良いです。

5.海外市場の場合、問い合わせへの対応、受注、契約、出荷・提供、請求書の発行、代金回収などのインフラを作る必要があります。これらの機能は他社との連携で対応可能です。

6.中国市場を見ますと、以下の動きがあります。

(1)5月27日付の日経新聞に載りました「電子商取引 日中、市場開拓で協力」の記事の中に『電子商取引に関する官民の協議会を新設。商品配送のための物流拠点整備や、中小企業の商品を紹介する通信販売サイトを共同で立ち上げる。』とありました。

(2)楽天は、百度(Baidu)との合弁会社設立による中国へのEC事業の進出を1月27日に発表しました。

中国市場へのアクセスインフラ(受注、出荷、代金回収など)は、上記のものを活用する事も可能です。


よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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