企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (7ページ目)

米国特許判例紹介：方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない 　　　〜米国特許法第271条(f)に対する大法廷判決〜(第４回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　Cardiac Pacemakers, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない 　　　〜米国特許法第271条(f)に対する大法廷判決〜(第５回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　Cardiac Pacemakers, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　「平成２２年度廃棄物処理法改正の可能性」の続きになります。 　廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）もご覧ください。 　 　前回のコラムでは、このたびの廃棄物処理法改正の主眼は、「排出事業者責任の強化・徹底」にあると書きました。 　今回は、「排出事業者責任の強化・徹底」についてさらに詳しく解説したいと思います。 　上述した、「廃棄物処理制度専門委員...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

『DREAM GATE ファーストナビ』 ［［http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/legal/column/2009071001/］］ 　２００６年４月から起業家向けのサイトであるDREAM GATEで、独立・開業に役立つ法務に関する記事を連載しています。現在は、DREAM GATEの「ファーストナビ」で、法律・法務のナビゲーターとして、最近のニュ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

経済成長とゴミ処理の問題 　産経新聞に中国におけるゴミ処理問題の記事が掲載されていました。 　都市のゴミ処理能力限界　中国、年１０％の増加ペース 　中国は近年の経済発展に伴い、都市部を中心に毎日発生する生活ゴミの量が急増している。現在、約４００の都市の毎日のゴミ発生量はその都市の処理能力を超えており、このままでは数年以内に多くの都市がゴミに包囲される可能性もあるという。国...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　　　中国特許判例紹介：模造ミシン外観設計特許権侵害事件 　　　　　　〜人民法院の類似判断〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　重機株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　原告 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　標準ミシン機械有限公司等 　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　中国特許判例紹介：模造ミシン外観設計特許権侵害事件 　　　　　　〜人民法院の類似判断〜(第４回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月１４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　重機株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　原告 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　標準ミシン機械有限公司等 　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：審査段階におけるcomprisingの解釈 　　　　　　〜新規性判断とcomprisingの関係〜(第２回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月１８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　In Re Robert Skvorecz ２．背景 　Skvorecz（以下、原告という）は加温された食器を保持...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：審査段階におけるcomprisingの解釈 　　　　　　〜新規性判断とcomprisingの関係〜(第６回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月２８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　In Re Robert Skvorecz 　６．コメント 　本事件では審査官及び審判部が権利範囲解釈に用いるc...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

『日経産業新聞』［［http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/］］ 　２００９年４月から日経産業新聞に毎月１回、第３週金曜日の紙面に掲載されている「新・基礎から学ぶ法務」の記事についての取材対応をしています。 　１１月２７日付けの掲載記事では、知的財産権に関するものです。商品やサービス、宣伝のためのキャッチコピーなどを他者による無断利用からを保護するた...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　罰則とは、その法律で定められている「やってはいけないこと」のメニューです。 　廃棄物処理法の理解を深めるため、あるいは、知らない間に法律違反を起こさないようにするためにも、廃棄物処理法の罰則を理解することは非常に重要です。 　廃棄物を出さずに生活や事業活動を行うのは不可能です。 　そのため、全国民と全企業にとって、「廃棄物処理法」は密接な関わりを有する法律なのですが...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　　　米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(6) 　　　　　　〜公知要素の組み合わせとMPFクレーム〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年１月４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Fresenius USA, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Ap...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

『Journal of Financial Planning』（ＦＰジャーナル）［［http://www.jafp.or.jp/］］ 　２００９年５月から日本ＦＰ協会が発行している『Journal of Financial Planning』で「実務と倫理・コンプライアンス　著作権」を隔月で連載しています。Ｑ＆Ａ形式の連載記事で、毎回、実際のビジネスの実務で問題となるケースについて解説し...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　廃棄物処理法第３０条は、「３０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 　産業廃棄物処理業者には、産業廃棄物の処理に関する帳簿を作成する義務がありますので、帳簿を作成しなかった、あるいは帳簿に虚偽の記載をした場合、その処理業者は「３０万円以下の罰金」に処せられます。 　また、特別管理産業廃棄物を排出する排出事業者や、産業廃棄物処理施設を設置している排出事業者にも、帳簿を作成...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

両罰規定とは 　「両罰規定」とは、事業活動に関して従業員が廃棄物処理法違反をした場合、その違反をした従業員のみならず、その人を雇用していた法人又は使用者も罰金刑で処罰されるという規定です。 　特に法人については、最悪の場合、１億円の罰金という非常に重い処罰が予定されています。 　例えば、ある従業員が勝手に不法投棄をしたとき、従業員個人の刑罰は、「５年以下の懲役または１０００万円以下の...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　※産経新聞　「不用品片づけます」...高額請求　警視庁、無許可ごみ収集業者８人逮捕　から記事を抜粋、転記します。 　無許可でごみを収集運搬したとして、警視庁生活環境課などは廃棄物処理法違反の疑いで、不用品回収会社社長（６１）と元従業員ら計８人を逮捕した。 　同課によると、同社は民間の収集業者の約７２〜３倍にあたる高額料金を請求し、都にも多数の苦情が寄せられていた。平成２０年７月以降...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　１月１９日付の日本経済新聞で、新日本製鉄の安全研修に対する取組みが紹介されていました。 　記事によると、新日本製鉄は工場の安全対策を拡充し、安全講習の回数を倍増させるほか、事故の模擬体験ができる研修施設を建築するとのこと。 　新日本製鉄の取組みで素晴らしいと思ったのは 　「感電」や「高所からの落下」などを、全作業員に実際に体験させ、安全に対する意識を体にしみ込ませる...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　中日新聞　「本当に待ち遠しかった」　岐阜・椿洞の産廃撤去開始 　近年まれに見る、大規模な不法投棄事件に発展した「善商不法投棄事件」ですが、 　事件発覚後６年を経て、いまだに撤去作業が続いています。 　記事によると、「今回は、４０万立方メートルの不法投棄物を１００億円かけて撤去した」とのことですので、概算すると、「１立方メートルあたり２５万円の撤去費用」が必要だったというこ...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　読売オンライン　 処分場稼働延長を表明：山梨 　関連コラム 　法律の基準と「安心」とは別物 　赤字３５億円というのは、現在発生している赤字ではなく、最終処分場を予定通り５年半で閉鎖した場合に見込まれる赤字です。 　現在の搬入量は、当初計画の１０％以下とのことですので、当初計画がずさんすぎたと言わざるを得ないようです。 　産業廃棄物は日々発生し続け...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　　　中国特許判例紹介：スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 　　　　　　〜実用新型特許権の有効活用〜(第４回)　 　　　河野特許事務所　２００９年２月８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　泉株式会社(日本) 　　　　　　　　　　　　　　　原告-被上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　広州美視有限...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　中国特許判例紹介：スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 　　　　　　〜実用新型特許権の有効活用〜(第８回)　 　　　河野特許事務所　２００９年２月１７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　泉株式会社(日本) 　　　　　　　　　　　　　　　原告-被上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　広州美視有...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(7) 　　　　　　〜常識と長期間未解決であった必要性〜(第６回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年３月５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Perfect Web Inc., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellant, 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　47news　不法投棄、罰金３億円に引き上げ　廃棄物処理法改正案 　環境省が本当に休日の２月１１日に発表したのかどうか真偽は不明です。 　２月１２日現在、環境省のＨＰでは、記者発表事項としてそのような情報は掲載されていません。 　そのため、この報道の内容が真実に基づくものかどうかはわかりません。 　しかしながら、記事に書かれている、廃棄物処理法...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　当コラムの他、メールマガジンや講演などで、いつも「廃棄物管理にはリスクがあるので、注意が必要」と説いていますが、 　企業の実務担当者からすると、「そんなのわかってるよ。でも、不法投棄に絶対に巻き込まれない方法が無い以上、リスクへの対処のしようがないじゃないの」という感想を持たれる方が多いようです。 　どうも「リスク」という一言で、私が説明を終えた気になっていたのが悪かったよう...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　ネット風評リスクに関しては、仕事でクライアントからの相談が日常的にあり、また、２０１０年３月９日に日経のSECURITY SHOWでプレゼンテーションをすることから、本日２月１６日は、「クレーム対策＆ネット風評リスク対策セミナー」に参加してきました。 　このセミナーは、一般社団法人日本IPO実務検定協会とNPO法人日本リスクマネージャー＆コンサルタント協会の主催のもので、株式会社日本エ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）