企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

　金融商品取引法（J-SOX法）の施行に絡み、内部統制システムの充実のためには、コンピュータシステムの導入の問題も一つの大きな課題です。ただ、「内部統制システムの本質」のコラムでも書きましたが、その本質はコンピュータシステム（ハードウエア・ソフトウエアの双方を含む）や組織作りだけの問題ではありません。 　金融商品取引法の前から、そもそも、会社法の議論として、コーポレートガバナンスの問題がありま...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

「登記手数料令等の一部を改正する政令」が、平成19年4月1日に施行されるのに伴い、 ・オンラインによる登記事項証明書の送付請求 ・インターネットを利用した登記情報提供 等の手数料の額が変わります。 手数料額の変更と聞けば、値上げを想像しますが、 今回は、値下げです。 例えば… 登記事項証明書をオンラインで送付請求すると、 700円(現行1,000円)で請...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　フランチャイズ本部を立ち上げるにあたって、企業の担当者の方から、どのようにフランチャイズ契約書を作成するかのアドバイスを求められることがあります。そこで、フランチャイズ契約書の作成準備について考えてみましょう。 　フランチャイズ本部を立ち上げる際にフランチャイズ契約書を作成するわけですが、その準備作業としては、以下の事項が考えられます。 （１）契約書の書式集や日本フランチャイズチェ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

「平成19年度税制改正」についてのパンフレットが公表されました。 目次には、次のようにあります。 「現下の経済・財政状況等を踏まえ、 持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、 我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、 中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、住宅・土地税制、 金融・証券税...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　現在、金融商品取引法自体につき日本版SOX法と呼んだり、また、そのうちの「内部統制報告制度」のみを日本版SOX法と呼んだりすることが多いものです。ただ、アメリカの企業改革法（サーベインズ・オクスリー法）（ＳＯＸ法）の内容は、（１）監査法人の独立性確保、（２）監査法人の監視体制強化、および（３）企業責任の強化、という内容です。 　この点、（１）「監査法人の独立性確保」の内容は、公認会計士法の平...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

「探偵業の業務の適正化に関する法律」が、平成19年6月1日に施行されます。 この法律では、探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、 営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄警察署長を経由して、 営業の届出をしなければならないことになっています。 また、平成19年6月1日現在で探偵業を営んでいる者が、引き続き探偵業を営む場合には、 1...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　フランチャイズ展開をする企業からの相談で、できるだけ早く店舗展開をしたいということで、エリア・フランチャイズについての相談を受けることがあります。そこで、エリア・フランチャイズについて簡単に説明をしておきましょう。 　エリア・フランチャイズ契約とは、一般には、フランチャイザーが、他の事業者（「エリア・フランチャイザー」。また「サブ・フランチャイザー」ともいわれます）に対し、特定のエリア内で直...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

執筆者　弁理士　河野 英仁　　弁理士　加藤 真司 米国におけるFesto最高裁判決により、審査の過程において特許性に関する補正を行った場合でも、一定条件下で禁反言の推定を反駁でき、柔軟に均等論を主張し得るフレキシブルバーが確立された。 その後、米国においては数々の事件において、禁反言と均等論との関係が議論され、Festo最高裁判決の判示事項がより明確化されてきた。日本及び中国は、米国...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第３回)　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　ところが特許制度を規定する特許法は１９５９年の誕生以来、何度も改訂が行われており、根幹はともかく、過去に教わった制度とは随分異なった内容になっているのである。外国の制度との調和、産業構造の変化、科学技術の進歩、さらには重要判決の確定などによって、制度は生き物のごとく変貌を遂げてきている。 　従って、知財の知...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第４回)　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （１）異議申立制度はもう無い 　異議申立制度は特許庁審査官による審査（特許の可否判断）を公衆が補助するために設けられた制度である。当初は、審査官が「特許する」と判断した発明を特許公報に掲載し、一定の期間、特許することに対する異議を公衆から受け付ける、という制度であった。 　特許の早期付与のニーズの高まりを...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第５回)　河野特許事務所　２００８年２月１５日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 　そして２００４年１月１日をもって異議申立制度は廃止された。 事業遂行に問題が有りそうな特許公報を発見した場合であって、権利の有効性に疑義があるとき（たいていは先行文献の存在による進歩性欠如）には、無効審判を請求して、問題特許の無効化を図る必要がある。 　同...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第８回)　河野特許事務所　２００８年２月２６日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 （４）インターネットも公知資料 　特許は技術の秘密を開示する代償として一定期間独占権を与える、という仕組みを基本としている。従って特許出願前にウエブに開示された発明は原則として特許されない。論文発表、新聞発表および展示会発表などと同様に、ウエブへの開示も出願を済ま...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１２回)　河野特許事務所　２００８年３月１８日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （８）特許査定後の分割出願 　一度も拒絶理由通知を受けることなく、特許査定を受けた、という場合、マトモな特許関係者はドキリとする。「もっと広い権利がとれたのではなかったか？」という自戒の気持ちからである。いくら悔しがっても、特許査定がなされれば一巻の終わりであった。...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Festo事件における予見可能性 執筆者　弁理士　河野英仁 河野特許事務所 Festo Corp., v. Shoketsu Kinzoku Kogyo Kabushiki Co., LTD., and SMC PNEUMATICS, Inc. １．概要 　1988年に連邦地方裁判所で第１回目の審理が始まってから、19年が経過した。その間、...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？〜委任契約等での留意点〜 (第３回) 河野特許事務所　２００８年４月７日　弁理士　新井　景親 ３．留意点　 　法人が業務従事者との間で委任契約等を結ぶ場合には、「実質的に雇用関係が存在すること」の立証を容易にするために、雇用契約に近い内容（報酬は定期的賃金の支払とし、労務災害規定その他の福利厚生規定を盛り込んだ内容）にしましょう。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　フランチャイズ本部から海外進出についての相談を受けることあります。 そこで、今回はフランチャイズ本部の海外進出の問題を考えてみましょう。 　まず、どのくらいのフランチャイズ本部が海外に進出しているかをみてみると、フランチャイズチェーン協会から発行されているフランチャイズエイジ(2007年１１月号）にその正会員および準会員（回答の会社の合計９２社）のデータが載っています。 主な展開先国...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　民法の基礎理論から知的財産法の基礎・導入部分を説明する本『民法でみる知的財産法』を書きました。このテキストは基本的には法学部の学生および法科大学院の学生を対象としているものですが、企業で知的財産法の分野を扱っている担当者の方にとっても、参考になるかと思います。 　著作権関係のライセンスの仕事をしている中で、企業の法務担当者がライセンス契約を作成するケースを多くみるのですが、民法の基礎理論を踏...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

米国特許判例紹介:ファーストOA前の面接審査プログラム開始される　河野特許事務所　 ２００８年４月２１日　執筆者：弁理士 河野英仁 　１．米国特許商標庁（USPTO）は、ファーストオフィスアクション（OA: Office Action）前の、面接審査(interview)プログラムを開始する。このプログラムは2008年4月28日から開始され、約6月の試験期間を経て、問題がなければ正式...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第３回)　河野特許事務所　 ２００８年５月１３日　弁理士　野口　富弘 　４．特許出願段階の実施契約時の留意点 上述の裁判例のような争いに巻き込まれることを避けるためには、出願人の立場から見れば、以下のような特約条項を明記することが大切です。 １．「拒絶査定の確定その他の事由により特許権設定登録が...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　相談が多いソフトウエアライセンス契約書の作成について説明します。作成にあたってはいくつかのステップがあります。ステップをきちんと踏まないために、余分な弁護士費用がかかる場合が多くありますので、注意が必要です。 １　まず、ライセンス契約書を作成するにあたり、同じような仕組み（ビジネススキーム）を用いているソフトウエア企業の作成している契約書をサンプルとして集めてください。 ２　次に、その中...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第５回)　 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 　　　Agrizap, Inc., 　　　Plaintiff-Cross Appellant, 　　　　　v. 　　　Woodstream Corp., 　　　Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者　弁理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介:査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正について　 河野特許事務所 ２００８年６月２６日　執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 　米国特許商標庁(USPTO)は、2008年6月10日査定系審判に関する改正規則(37 CFR Part 41))を公表した。2007年度における審判件数は4639件、また2008年度は約6000件と予想されており、...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第２回)　 〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜 　　　Honeywell International Inc., et al. 　　　　　　Plaintiffs- Appellants, 　　　　　　　　　　v. 　　　Hamilton Sundstrand Corp., 　　　　　　Defenda...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第２６回)　河野特許事務所　２００８年７月１５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ３．拒絶理由通知は必ず受けよう 　出願後特許庁で審査が行われるが、できれば拒絶理由通知を受けることなく、ストレートで特許を取得したい。こう思うのが普通である。 　しかし、これでは強力な権利を取得できていない可能性が高い。拒絶理由通知は必ず受けよう。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：無人契約機特許の範囲はどこまでか？(第１回)　 〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか？〜 　　　　 Decisioning.com, Inc., 　　　　 　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　v. 　　Federated Department Stores, Inc. et al., 　　　　　　Defen...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）