罰則を解説(8) 廃棄物処理法第31条 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

尾上 雅典
行政書士エース環境法務事務所 
大阪府
行政書士

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対象:企業法務

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罰則を解説(8) 廃棄物処理法第31条

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コンプライアンス 廃棄物処理法の罰則
 廃棄物処理法第31条は、第30条と同様、「30万円以下の罰金」という刑罰を定めています。

 第30条と第31条の違いは、第31条の適用対象は「情報処理センター」または「廃棄物処理センター」の役職員に限られる点です。

 具体的には

* 環境大臣の許可を受けないで、情報処理業務を休止、あるいは廃止した場合
* 情報処理業務に関する帳簿を備えなかったり、虚偽の記載をしたとき、あるいは帳簿を保存しなかったとき
* 環境大臣に対して虚偽の報告をしたとき、または報告をしなかったとき
* 環境大臣からの検査を拒んだり、妨害したとき


 が、第31条の適用対象となります。

 実務においては、ほとんどの人が関係の無い条文だと思います。





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