罰則を解説(8)　廃棄物処理法第31条

コンプライアンス廃棄物処理法の罰則 2010-01-12 10:34

　廃棄物処理法第３１条は、第３０条と同様、「３０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。

　第３０条と第３１条の違いは、第３１条の適用対象は「情報処理センター」または「廃棄物処理センター」の役職員に限られる点です。

　具体的には

* 環境大臣の許可を受けないで、情報処理業務を休止、あるいは廃止した場合
* 情報処理業務に関する帳簿を備えなかったり、虚偽の記載をしたとき、あるいは帳簿を保存しなかったとき
* 環境大臣に対して虚偽の報告をしたとき、または報告をしなかったとき
* 環境大臣からの検査を拒んだり、妨害したとき

　が、第３１条の適用対象となります。

　実務においては、ほとんどの人が関係の無い条文だと思います。

　運営サイト　産業廃棄物許可コンサルティングセンター
　著書　「最新産廃処理の基本と仕組みがよ〜くわかる本」