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- 尾上 雅典
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対象：企業法務
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産業廃棄物処理委託の注意点（第14回目）
前回のコラム「最終処分終了確認」では、最終処分終了までのマニフェストの流れについて解説しました。
今回は、マニフェストに関する具体的なチェックポイントを解説します。
内部監査にも役立つマニフェストのチェックポイント
１．マニフェストがキチンと所定の場所に保存されているか
当り前の話ですが、まずはマニフェストが排出事業者によって発行され、排出事業者自身がチェックをすることが大原則です。
マニフェストがは、返送されてきたとき」から５年間保存しなくてはなりません。
２．委託契約書のとおりに、マニフェストが運用されているかどうか
運搬受託者や、処分受託者として、委託契約の相手方処理業者を記載しているかどうか
３．マニフェストの数量欄に記載はあるか
産業廃棄物の引き渡し時点に正確な重量がわからない場合でも、おおよその目安、たとえば「８立方メートルコンテナ分」などの、ある程度数量を把握できる記載をしておくことが重要です。
委託先処理業者で検量をしている場合は、返送されてくるマニフェストに、正確な重量を記載してもらいましょう。
廃棄物の重量（あるいは容量）は、料金の支払い根拠となる重要な数値です。
４．１枚のマニフェストで複数の産業廃棄物の処理を委託していないか
分離が著しく困難な混合廃棄物でない限り、産業廃棄物の各種類ごとに１枚のマニフェストを発行する必要があります。
パレット（木くず）とポリ袋（廃プラスチック類）の２つの処理を委託する場合、１台のトラックで両方を一緒に運搬することは可能ですが、「木くず」のマニフェスト、「廃プラスチック類」のマニフェストと、２枚のマニフェストを発行することが必要です。
５．マニフェスト発行後９０日以内に、運搬終了報告が返ってきているか
特別管理産業廃棄物の場合は、発行後６０日以内に返送されていなければなりません
６．マニフェスト発行後１８０日以内に、最終処分終了報告が返ってきているか
「５」と「６」が満たせていない場合は、排出事業者が委託先業者に確認をし、適切な措置を講じた上で、都道府県知事に報告する必要があります。
運営サイト 産業廃棄物許可コンサルティングセンター
著書 「最新産廃処理の基本と仕組みがよ〜くわかる本」
