税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (19ページ目)

7月6日の年金二重課税事件最高裁判決を受けて、国税庁はＨＰで 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の 取消しについて」をアップした。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm   国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、 これにより所得税額が納めすぎ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税理士必見の本を紹介しましょう。 右山昌一郎「税務調査と税理士の権利」大蔵財務協会（2010年4月刊） すでに読まれている方も多いことと思いますが、税務調査のハイシーズンを 前に紹介しておきたいのですね。   税務調査を考えるとき、注意すべきはその性質についてでしょう。 「福祉行政を行うためには、国家の秩序の維持とその費用負担が必要と なります。そこで、これらの点に基づき社会生活とは...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「課税の対象」の回では、消費税の対象になる取引について説明しました。しかし、消費税がかかる取引でも、あえて消費税をかけないようにしているものがあります。「非課税」というものです。 消費税がかかる取引の中には、社会的な配慮が必要であったり、取引の性格上消費税をかけることにそぐわないものがあったりするため、それらについて非課税とする措置をとっています。 弥生会計で非課税取引を入力する場合は、勘定科...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。 一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。 不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。 ・保険金や共済金 ・損害賠償金（一部例外あり） ・見舞金、謝礼金、寄付金など ・株式などの配当金 ・給与・賃金 ・補助金・助成...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

たちあがれ日本の財政再建策は、麻生政権時代の与謝野財務金融相（当時） の政策が色濃くでている。強い財政の中で、明確に打ち立てたと言えよう。   まず、４の逃げない政治　において、「財政健全化の道筋」を示す。 １消費税率：2012年度に3％、2015年度以降段階的に7％引き上げ ２一般歳出：88.5兆円で3年間凍結、その後は実質横ばい ３財政赤字（基礎的財政収支）GDP比を3年（2010...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

みんなの党の政策の根幹は、痛みを伴う官の削減、無駄の排除にある。 しかし、削減だけでは将来のビジョンは見えてこない。みんなの党は、 「２　世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！」として、 名目4％以上の経済成長を主張する。しかし、その内容は、強烈だ。   2　日本の国際化を進める。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な 規制や制度は改革する。 3　産業構造を従来型から高付...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

みんなの党は、埋蔵金を30兆円と試算し、まずは埋蔵金を掘り出し 利用した上で、その後の恒久財源については検討が必要であるとする。   ５　財源はしっかり手当てする！　の冒頭で次のように指摘した。   特別会計などに眠る「利益剰余金」「積立金」などの資金、すなわち 「埋蔵金」については、かつては存在さえも否定する見解があったが、 我々を含む各方面からの指摘にたえきれず、結局、ここ数年間...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

みんなの党のマニフェストはアジェンダと成長戦略の2つに分かれる。 アジェンダは次の5つの柱で成り立っている。   １　増税の前にやるべきことがある！ 　ますは国会議員や官僚が身を切るべき ２　世界標準の経済成長を遂行し、生活を豊かにする！ 　名目4％以上の成長で10年間で所得を5割アップ ３　「地域主権型道州制」で格差を是正する！ 　「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に ４　...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成22年7月1日 国税庁から「平成22年分　路線価」が公表されました。   路線価とは、 道路に面した標準的な宅地の 一平方メートル当たりの価額のことで、 相続や贈与によって取得した土地を評価するにさいし 計算の基準となるものです。 評価する土地の路線価に その土地の面積を掛けたものが基本となり 土地の形状などに応じて補正します。 例えば、路線価が500千円の土地で、 面積が240平方メ...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

消費税は、事業者の立場から見ると収入にかかるものです。しかし、収入にも様々なものがありますし、すべてが消費税の対象になるわけでもありません。消費税がかかるもの、かかるけどあえて消費税をかけないもの、そもそも消費税の対象でないもの。これらは、つぎのように分類していきます。 まず、大前提として何かしらの取引である事です。消費税は、法人税や所得税などの利益に対して課税するものではなく、消費という行為に...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

公明党は伝統的に医療・介護・年金・福祉・教育の各分野に特徴があり、 今回のマニフェストも、かなりのボリュームを割いていますね。   公明党は、 １　「新しい福祉」を提案します ２　景気対策・成長戦略 ３　クリーンな政治の実現 ４　国民のための行政の実現 を掲げ、教育安心社会の実現、魅力ある農林水産業の再生、世界ナンバーワン 環境国家・日本の実現、行動する国際平和主義にも言及した上...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。   「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税と向かいあうにあたり、「基準期間」という概念を押さえておかなければなりません。というのも、消費税を納める必要があるのかどうかの判定や、簡易課税という消費税の計算方法を適用できるかどうかの判定などは、この基準期間の中で消費税がかかる収入がどのくらいあったかで行うからです。 「売上が1千万円以下なら消費税はかからない」ということはよく聞かれていると思います。この1千万円というのは、基準期間がど...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

国民新党の税財政政策を具体的に検討しましょう。 「２　経済成長による財政健全化　景気回復に全力投球」において、 国民新党は次のように主張しています。   １　3ヵ年で総額100兆円の経済対策、5％の経済成長達成 10年以上続いているデフレ不況の下、我が国の経済規模は縮小の一途です。 またデフレを脱出し、経済を成長させる事が我が国の財政環境を健全化 させる唯一の方法です。 国民新党は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日検討した、民主党政権のこれまでの取り組みに続き、今日は、 「まだ実現できていないこと（引き続き取り組みます）」について。   わずか5項目しか掲げられていない「まだ実現できていないこと」 ですが、税財政については、以下の3点が指摘されました。   ＜借金が収入を上回った予算＞ 2010年度の予算は、税収が急落したこと、ムダづかい根絶が途上にある ことから、昨年度に続き、借金収入...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。   取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 ６　経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日に引き続き、民主党のマニフェストについて検討しましょう。 昨日は、強い財政を目指すにあたり、今すぐやることを検討しましたが、 今日は、それを受けての中期目標と長期目標について検討します。   まず、中期目標としては、1点。 ・2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を、 2010年度の１／２以下にします。   長期目標としては、2点。 ・2020年度までに基礎的財...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

さきに説明したとおり、消費税は間接税ですから、事業者はお客さまから消費税をお預かりして、これをそのまま税務署に納めることとなります。 しかし、消費税の納税の大原則は、事業者である会社が売上などの収入について預かった消費税から、仕入や諸経費について支払った消費税を差し引いた差額を納めることになっています。ここで、「あれ？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。 例えば、小売店であるあなたが、仕入7...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

消費税は、モノを買ったりサービスを利用したりという「消費」に対してかかる税金です。消費者が消費した分だけ一律に税金がかかるということですから、広く、公平に税を負担することとなります。 ただし、公平という考え方にもいろいろあります。たしかに消費税は、モノやサービス消費すればするほど納めることになりますから、使った分だけ税金がかかるという意味では公平かも知れません。しかし、所得の多い人と少ない人とを...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

 " 税理士事務所に、仕事を依頼しようと思っています。 　 確定申告の時期は忙しそうですので 　 時間がありそうな時を考えていますが 　 忙しい月や暇な月はいつ頃ですか ? " 皆さまは、税理士が「季節労働者」であることを ご存知でしょうか。 12月 ・・・ 年末調整 　  1月 ・・・ 支払調書・償却資産税の申告  3月 ・・・ 個人「確定申告」 　 と続きますが、また この時期は法人...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

みなさま、はじめまして。弥生マイスターこと、税理士の宮原です。 消費税は、法人・個人を問わず、事業者には必ずついてまわる税目となっています。一定の業種を除いて、事業者の営業による収入のほとんどは消費税がかかるものであり、一定の収入がある事業者は消費税の申告・納税をする義務があります。 消費税の申告には、普段の帳簿づけの中での区分経理が欠かせないものとなっています。そして、消費税の申告では、あな...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

グループ法人税制のポイント⇒法人間の低廉譲渡【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週に引き続き今週もグループ法人税制です。 今回は、グループ法人間で固定資産の売買を行った場合の ポイントです。 100％支配関係にあるグループ法人間で、固定資産（減価償却 の対象となる固定資産）を低廉譲渡した場合の適用関係について 今回は、ご案内させていただきます 先...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

22年改正における我々税理士の最大の関心事がいわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、 つまり、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止ではないでしょうか。   ただ、注意しなければならないのは、22年改正における廃止は23年改正における見直しを 前提とした廃止であるということだ。   特殊支配同族会社（オーナーが90％以上の株を保有する会社）は、法人税の段階でオー...（続きを読む）

平 仁

（税理士）