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大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、
検討課題として挙げられています。
例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。
これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。
定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。
事業税は、法人税上損金（経費）扱いとされています。
（これは専門的で分かりにくいかもしれませんが）
これを経費とは認めてもらえなくしようとしており、隠れた増税です。
中小法人（資本金1億円以下の会社）には、各種税務上の特例が定められており、
大法人と異なる優遇を受けています。
これについても、見直し検討が諮られます。
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このコラムの執筆専門家
- 森 滋昭
- （東京都 / 公認会計士・税理士）
- 森公認会計士事務所 公認会計士・税理士
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監査・税務・ビジネス、”３つのキャリア”で、約２０年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる！」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチャーから上場企業まで、あなたの会社の、一番の社外サポーターに！
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