個人向け国債（変動10年）

｢個人向け国債｣をご存知ですか？

また、商品内容を正確に理解していますか？

個人向け国債には、金利が満期まで変わらない固定金利タイプの3年満期と5年満期があります。

そして変動金利タイプの10年満期があります。

ここでは「個人向け国債（変動金利型、10年満期）」を中心に解説を致します。（金利と期間以外の仕組みは固定金利型も同様です。）

個人向け国債（変動10年）

●購入手数料 ： なし

●購入金額 ： 1万円以上1万円単位

●取扱金融機関 ： 都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、証券会社など（1,000を超える金融機関で取り扱っています）

　※金融機関によっては、個人向け国債の購入金額に応じて現金プレゼントやギフトカードプレゼント等々のキャンペーンを実施していることがあります。

●発行 ： 毎月15日(土日祝の場合は翌営業日)

　※購入手続きは発行月の前月中です。

●利率 ： 半年毎に見直し（下限0.05%）

　※どこの金融機関で手続きをしても、個人向け国債の条件(利率等)は同じです。

●利子 ： 半年毎の受け取り（税率20.315%）

●満期(償還) ： 10年後（額面100円につき100円で償還）

●中途換金 ： 発行から1年が経過すればいつでも換金可能（一部換金も可能）

　※中途換金時には、直近2回分の利子相当額が引かれます。

　※市場金利の変動による債券価格の変動はありません（中途換金時も額面100円につき100円です）。

　※保有者本人が亡くなった場合や、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合には、1年以内でも換金できます。

●税制改正(2016年～)

債券の税制改正によって、個人向け国債の利子は源泉分離課税ではなく申告分離課税となります。しかしながら、源泉徴収(20.315%)されますので、その点は今まで通りです。

特定口座で保有することができるようになり、株式や投資信託やその他の債券等との損益通算が可能となります。個人向け国債においては、利子に対して20.315%の源泉徴収がされますが、株式等の損失があった場合には損益通算ができます。特定口座内であれば確定申告も不要です。（株式数比例配分方式で受け取った株式の配当金と同じ様な扱いです。）

●金融機関の選び方

どの金融機関で購入しても、利率等の条件は同じです。金融機関によっては管理料がかかる場合があるかもしれませんのでご注意ください(ほとんど無いとは思います)。

しかしながら、税制改正によって損益通算ができるようになりますので、株式や投資信託等の取引をしている金融機関の特定口座で購入するという考え方もあります（確定申告不要で損益通算をしてくれます）。

また、インターネットを利用する方にとっては、ネット取引が可能な銀行や証券会社の方が望ましいと思います。中途換金をする際などに、窓口(書類)でしか手続きができないのと、ネットや電話でも手続きができるのとでは、急な手続きの際の負担が違います。その点は証券会社が使い易いかもしれません。

これは“おまけ”ですが、個人向け国債の購入金額に応じて現金プレゼントやギフトカードプレゼント等のキャンペーンを実施している金融機関もあります。その点もチェックしてみると良いかもしれません。

★最後に…

｢個人向け国債(変動10年)｣は、一般的な債券(社債など)とは違って、満期前であっても債券価格が変わりません(値上がりも値下がりもありません)。10年満期でも発行から1年経てばいつでも中途換金が可能です。中途換金時には、直近2回分の利子相当額が引かれるだけですので、受け取った利子の総額と換金額を合計するとマイナスにはならない設計になっています。

半年毎に適用利率が見直しになる変動金利型ですので、金利上昇の際には保有している個人向け国債の適用利率も上昇するはずです。（一般的な固定金利の債券ですと、金利が上がらないだけではなく、債券価格が下落します。）

株式や投信や外債のような期待リターンはありませんが、保守的なご資金の置き場所としては｢個人向け国債(変動10年)｣は非常に優れていると思います。商品内容を正確に理解して、ライフプラン(資金計画や)お考えに合わせた活用をしていただければと思います。

ご質問やご相談等がございましたら、お気軽にご連絡ください。

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