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複数の特定口座や一般口座を保有する場合の確定申告について、具体例をもとに整理します。
なお、特定口座は源泉徴収有とし、源泉徴収無の特定口座は一般口座に含めるとします。
例１．A社 特定口座△100万円
B社 特定口座＋60万円
C社 一般口座＋20万円
この場合、確定申告はA社、B社、C社すべて対象とすることで、還付可能性あり。
さらに、控除しきれない分マイナス20万円は、翌年以降に繰り越すことが可能。
例２．A社 特定口座 ＋30万円
B社 特定口座 △50万円
C社 特定口座 ＋60万円
この場合、確定申告はB社とC社を対象とし、還付の可能性あり。（A社は何もしない）
例３．A社 一般口座 △10万円
B社 一般口座 ＋50万円
C社 特定口座 △30万円
この場合、確定申告はA社、B社、C社すべて対象とする。還付の可能性あり。
例４．A社 特定口座 ＋20万円
B社 一般口座 ＋50万円
C社 特定口座 ＋30万円
この場合、確定申告はB社のみ対象とする。（A社、C社は何もしない）
例５．A社 特定口座 ＋10万円
B社 特定口座 ＋20万円
C社 特定口座 ＋30万円
この場合、確定申告の必要なし。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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